ロシア軍、ウクライナ南部ミコライウ市の学校や住宅をミサイルで破壊
ウクライナへの侵略を続けるロシア連邦軍は1日、ウクライナ南部ミコライウ市をS-300のミサイルにより攻撃し、学校や住宅を破壊した。
写真 ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は、10月31日のロシア軍攻撃によるウクライナ民間人の犠牲者は、死者5名、負傷者9名だと発表した。
ウクライナへの侵略を続けるロシア連邦軍は1日、ウクライナ南部ミコライウ市をS-300のミサイルにより攻撃し、学校や住宅を破壊した。
2022年10月31日
ロシア軍は、30日から31日朝にかけて、ウクライナの13の地域を攻撃、とりわけ31日朝にはウクライナ各地の重要インフラ施設に対して大規模なミサイル攻撃を行った。民間人の死者10名、負傷者10名。
ヴォルカー元米国務省ウクライナ問題特別代表は、ロシア・ウクライナ戦争の唯一の終結の形はロシア連邦の完敗であるとの見方を示した。
ウクライナのクリメンコ国家警察長官は、31日朝のロシア軍のミサイル攻撃の結果、ウクライナ国民13名が負傷したと発表した。
31日、モルドバ北部のウクライナとの国境近くのナスラヴチャ村に、ウクライナ軍に撃墜されたロシア軍のミサイルが落下した。
31日、モルドバ北部のウクライナとの国境近くのナスラヴチャ村に、ウクライナ軍に撃墜されたロシア軍のミサイルが落下した。
31日朝のロシア軍による大規模なミサイル攻撃の際、発射された50弾以上の巡航ミサイルの内44弾はウクライナの防空システムが撃墜した。
31日朝、ロシア軍は、ウクライナ各地へとミサイル攻撃を行っている。
2022年10月30日
29日、ウクライナとロシアの間で、新しい被拘束者交換が実施され、ウクライナ側には50人の軍人と2人の民間人が解放された。
29日、ウクライナとロシアの間で、新しい被拘束者交換が実施され、ウクライナ側には50人の軍人と2人の民間人が解放された。
29日、ロシアが黒海に設定した穀物回廊を通じた農産物輸出の合意からの離脱を発表したことを受け、ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアは9月の時点ですでに、農作物を載せた貨物船の航行を妨害することで食糧危機を意図的に悪化させ始めていたと指摘した。
2022年10月29日
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長は、ロシアによる占領の続くウクライナ南部ヘルソンの解放作戦は、11月末まで続く可能性が大きいと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は28日、ロシアとの戦争は、ウクライナが勝利するまで続くのであり、そのプロセスには時間が必要だと発言した。
2022年10月28日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、10月28日がナチス占領からのウクライナの解放を記念する日であることを喚起しつつ、現在の戦いによってウクライナは必ず解放されると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、10月28日がナチス占領からのウクライナの解放を記念する日であることを喚起しつつ、現在の戦いによってウクライナは必ず解放されると発言した。
2022年10月27日
ウクライナ東部ドネツィク州の州軍行政府は27日、ロシア軍の攻撃を受け続ける同州ピスキー町の被害の様子を写した動画を公開した。
ウクライナ東部ドネツィク州の州軍行政府は27日、ロシア軍の攻撃を受け続ける同州ピスキー町の被害の様子を写した動画を公開した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシア連邦による核兵器使用の決定は戦況に左右されるものではないと発言した。
ウクライナ軍は、現在ロシア軍が使っている自爆型無人機の79%を撃墜できていると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、同国はイスラエルと防衛分野の協力を活発化したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、現在同国東部ドネツィク州のバフムート方面とアウジーウカで最も激しい戦闘が起きていると伝えた。
2022年10月26日
ウクライナの国家警察は、25日のロシア軍の東部ドネツィク州の攻撃は計28回だったと発表した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は26日、ロシアとの新しい被拘束者交換が行われた結果、ウクライナ政権は10名の軍人の帰還、1名の米国籍軍人の遺体の返還を実現したと発表した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ広報官は、ロシアは国際法を無視する国であり、どんな挑発行為も起こし得るが、ただし現時点では、ロシア軍はウクライナ南部のカホウカ水力発電所やダムを爆破させるために十分な爆発物設置は行っていないと発言した。
ウクライナのデニセンコ内務相顧問は26日、現在のロシア・ウクライナ戦争の情勢につき、現在東部ドネツィク州のバフムートとアウジーウカの周辺で主要な戦闘が生じていると発言した。
25日夜、ロシア軍は、ウクライナ南部ドニプロ市のガソリンスタンドをミサイルで攻撃した。その結果、少なくとも民間人が2名死亡、3名負傷した。
2022年10月25日
テイラー元駐ウクライナ米大使(2006〜2009)は、ロシアは同国軍がウクライナで犯した戦争犯罪や破壊の責任を取らねばならず、ウクライナ復興のためには7500億ドルから1兆ドル(約150兆円)の支払いをせねばならないと発言した。
ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は24日、NATO同盟国は、ウクライナがあたかも「汚い爆弾(ダーティーボム)」を使う準備をしているとするロシアの偽の主張を拒絶していると指摘し、同時にロシアはそのような偽の主張をエスカレーションのために使うべきではないと強調した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は24日、ロシア連邦が自らが行う犯罪を合法化するために組織立った情報キャンペーンを始めたとする見方を示した。