日本政府提供の発電機がウクライナ南部オデーサ州に到着
日本政府の無償資金協力の形で提供される発電機がウクライナ南部オデーサ州に到着した。
日本政府の無償資金協力の形で提供される発電機がウクライナ南部オデーサ州に到着した。
ポーランド国会下院は14日、ロシア連邦をテロを支援し、テロ手段を行使する国家に認定する決議を採択した。
ゼレンシキー宇大統領は14日、チェコ国会上院が1932〜1933年のホロドモールをウクライナ民族に対するジェノサイドだと認定する決定を採択したと報告した。
2022年12月14日
14日、欧州議会にて、人権や思想の自由を守る活動をした人々や団体に贈られる「サハロフ賞」の2022年受賞者「ウクライナ国民」への授与式が行われた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、同日のフランスで開催された支援会合にて、ウクライナへの10億ユーロのエネルギー分野支援提供が発表されたと報告した他、複数の国からも新たな支援が提供されると伝えた。
ウクライナ最高会議(国会)は、欧州統合関連法の1つとされる新たな「少数民族(民族コミュニティ)」法第8224を採択した。
2022年12月13日
ウクライナのシュミハリ首相は13日、ロシアがウクライナにとっての兄弟であったことはこれまでなかったし、今後もないとし、ロシアはウクライナにテロを仕掛けることを目的としている国だと発言した。
ウクライナの最高会議(国会)は13日、行政の決定の違法性を判断し、決定の無効化に繋がる判決を下すことのできる権限を持つ、現行の「キーウ区行政裁判所」を解体し、同時に「キーウ市区行政裁判所」を新設することを決定した。新設裁判所への裁判官任命などは、新規に行われることになる。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、現在ウクライナの電力システムを維持することが重要課題だとし、欧州からのウクライナへのエネルギー面での緊急サポートを要請した。
ウクライナのシュミハリ首相は13日、国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長と会談し、同国南部にあり現在ロシアに占拠されているザポリッジャ原子力発電所の非軍事化に必要な今後の行動について協議を行った。IAEA側は、近々ウクライナ国内の全ての原発に技術常駐ミッションを派遣する意向があると伝えた。
G7首脳は、12日開催のオンライン会談の総括として、首脳声明を採択し、ロシアがウクライナにて破壊した重要インフラについて同国が回復の対価を払う必要があると主張した。
2022年12月12日
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、G7のオンライン首脳会議に出席して演説を行い、平和の到来を早めるための3つの行動を指摘した他、ウクライナの「平和の公式」実現に向けて「グローバル平和公式サミット」の開催を提案した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、今週はG7首脳会談、ウクライナ復興会議、欧州連合(EU)の行事が開催されるとし、これらの国際行事から重要な結果が生まれることに期待を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、米国のバイデン米大統領と電話会談を行い、米国の防衛・財政支援につき謝意を伝えた他、12日に開催されるG7首脳会談に向けて立場の調整を行った。
2022年12月11日
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、黒海穀物回廊の拡大可能性につき協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、来週開催されるG7首脳会談を前に立場調整を行った。
2022年12月10日
米国務省は9日、ウクライナのキーウ区行政裁判所の所長であり、汚職犯罪捜査の容疑者として起訴されているパウロ・ヴォウク氏に対して、汚職と司法妨害を根拠に制裁を発動したと発表した。
2022年12月9日
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、英国のスナク首相と電話会談を行い、自身の提案した「平和の公式」や、防衛分野やエネルギー分野における協力について協議を行った。
ドイツ政府のホフマン第一副報道官は9日、ウクライナへの脅威の源泉となっているロシア領内の軍事施設は、ウクライナ軍にとっての合法的な攻撃対象だと発言した。
ウクライナ外務省は9日、国際社会に対して、ロシア連邦のウクライナに対する侵略犯罪を裁くための当別法定の設置を支持するよう要請した。
ウクライナの共同体地域発展省は8日、同省のコルホヴィー次官がキーウを訪問したJICA代表団と会談し、越冬支援や戦後復興などにつき協議を行ったと伝えた。
2022年12月7日
ドイツ政府のヘーベシュトライト報道官は、過去数日にロシア領内の軍用飛行場で発生した爆発へのコメントは控えつつ、他方で、ウクライナは自らの防衛努力を自国内に制限する義務を負っていないと発言した。
2022年12月6日
ウクライナのクレーバ外相は6日、インドに対して、ウクライナへの支援を拡大するよう呼びかけ、またロシアが対ウクライナ戦争への資金集めに原油の売却から得た資金を利用していることを喚起した。
ウクライナのシュミハリ首相は6日、ガブリリツァ・モルドバ首相と会談した際に、防空分野での協力と国境隣接地域の管理の改善について合意したと伝えた。
ウクライナのクレーバ外相は5日、「ウクライナの勝利」を想像できていない外国の政治家、メディア関係者、専門家に対して、ロシアの敗北への準備をするよう呼びかけた。
2022年12月5日
マクロン仏大統領は、ロシアによるウクライナの民間インフラ攻撃は戦争犯罪だと指摘し、またロシアはウクライナを攻撃することで大きな誤りを犯したと発言した。
ウクライナ保安庁(SBU)は3日、ウクライナ正教会(モスクワ聖庁系)関係者に対して発動された制裁の対象者リストと制裁内容を公表した。
米国のブリンケン国務長官は、米政権は米国会とともに、ロシアを「テロ支援国家」と認定することを可能としつつ、不測の結果が生じるのを回避し得るような法案を作成していると発言した。
2022年12月4日
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、欧州連合(EU)理事会がロシア産石油価格の上限額を60ドルとする決定を下したことにつき、十分な制限ではないとし、「世界はロシアをエネルギー面で真に武装解除させることに踏み切れていない」と不満を表明した。