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ロシアは露製コロナワクチンの承認を前線通過検問地点の開通条件としている=三者グループ宇側報道官
ロシア・ウクライナ紛争解決協議を行う三者コンタクト・グループ(TCG)にて、ロシアは、ウクライナ東部前線のコンタクト・ラインを越える通過検問地点のロシア武装集団側開通の条件として、ウクライナ政府がロシア製コロナワクチン「スプートニクV」の承認を要求している。
米政権関係者は、米露がウクライナ治安情勢と欧州における北大西洋条約機構(NATO)の活動に関する協議を1月10日に実施する意向を伝えた。
2021年12月27日
ロシア・ウクライナ紛争解決協議を行う三者コンタクト・グループ(TCG)にて、ロシアは、ウクライナ東部前線のコンタクト・ラインを越える通過検問地点のロシア武装集団側開通の条件として、ウクライナ政府がロシア製コロナワクチン「スプートニクV」の承認を要求している。
2021年12月26日
クリミア住民の人権保護活動を行っている市民団体「クリミア人権保護グループ」は、ロシア連邦は占領するクリミアの人口構成を変えるための諸方策を実行していると指摘した。
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアによるウクライナへの更なる侵攻が起きた場合、ロシアに対して新たな大規模制裁が発動されると警告した。
2021年12月24日
ウクライナ外務省は、ロシア連邦がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部占領地域へ自称「人道車列」を一方的に侵入させたことにつき、抗議の意を表明した。
2021年12月23日
ウクライナ外務省は、ロシア連邦のプーチン大統領による、あたかもウクライナが東部ドンバス地方にて軍事作戦を準備しているとする発言は、事実に反すると否定し、ウクライナは平和のみを希求していると発表した。
ロシア連邦の野党政治家アレクセイ・ナワリヌイ氏の団体は、現在同国議会にて与党「統一ロシア」の議員を務め、2014年にはロシア武装集団「ドネツィク人民共和国(DPR)」の「首相」などの幹部を担っていた、アレクサンドル・ボロダイ氏(ロシア国民)氏がドバイにて総額50万ドル以上となるアパートを所有していると報告した。
アンナレーナ・ベーアボック独外相は、ドイツ・ウクライナ間の二国間コンタクトのさらなる深化とウクライナの欧州連合(EU)への接近を支持すると発言した。
2021年12月22日
メリニク駐独ウクライナ大使は、今年7月にドイツと米国が独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」を巡る合意を結んでから、状況はむしろ悪化したとの見方を示した。
米国は、ウクライナ国境沿いの緊張緩和について外交的な進展を期待しているものの、同件に関する米露首脳会談は現時点で予定していない。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、ポロシェンコ前大統領(欧州連帯党党首)に国家反逆罪などの容疑が伝達されたことにつき、それが国内情勢に影響を及ぼすとは思わないとの考えを示した。
2021年12月21日
ゼレンシキー大統領は、駐カナダ・ウクライナ大使は候補者が決まっているが、駐中ウクライナ大使は候補者探しが続いていると発言した。
デニス・シュミハリ首相は、松田邦紀在ウクライナ日本国大使と会談した際、日本への期待として、経済、IT、文化の分野の協力発展に言及した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナ大使たちに外政のスタイルをより迅速で結果志向なものに変えていくべきだと呼びかけた。
米政権は、ウクライナにはNATO加盟を求める権利があると考えている。
ウクライナの野党「欧州連帯党」は、同党党首のペトロ・ポロシェンコ前大統領に対して、国家反逆罪とテロ組織活動幇助罪の容疑が伝達されたことにつき、「フェイクだ」と主張し、本件は政権から野党に対する迫害だとみなすとコメントした。
2021年12月20日
20日、ゼレンシキー・ウクライナ大統領、ナウセーダ・リトアニア大統領、ドゥダ・ポーランド大統領(ルブリン・トライアングル3国首脳)は、ウクライナ・イヴァノ=フランキウシク州フータ村で会談し、ロシアの対ウクライナ侵略問題やウクライナの北大西洋条約機構(NATO)・欧州連合(EU)加盟問題などを協議した。
ドイツ政府は、ロシア連邦による安全保障要求につき、独仏宇露4国からなるロシア・ウクライナ紛争解決協議フォーマット「ノルマンディ・フォーマット」にて協議することも可能だとの考えを示した。
2021年12月19日
ロシア連邦のアレクサンドル・グルシュコ外務次官は18日、西側には「2つの道」があると述べ、1つは、ロシアの提案(ウクライナのNATO不加盟などの要求)に真剣に向き合うことで、そうでなければ、「軍事技術的代替の事態を有す」ことだと発言した。
2021年12月18日
ウクライナ外務省は、ロシア連邦外務省が公開した安全保障要求に関して、ロシアがエスカレーションを止め、自らが始めたウクライナ東部の国家間紛争を止めることが、大陸における最善の安全の保証となると指摘した。
露クレムリンが始めたロシア・ウクライナ武力紛争は、少なくとも「プーチンがクレムリンを立ち去らない限り」続くだろう。
2021年12月17日
17日、欧州安全保障協力機構(OSCE)常設理事会会合にて、ツィンバリュク・ウクライナ代表は、ロシアはまず問題を作り出し、それからその問題の解決のために、最後通牒の形で要求を突きつける、それがロシアのアプローチだ、と説明した。
ゼレンシキー大統領は17日、国連総会による内容の更新された一時的被占領下クリミアの人権状況決議の採択を歓迎した。
ロシア連邦外務省は17日、ロシアと米国、及び、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)の間の合意文書案を公開した。同案には、ウクライナのNATO非加盟要求が含まれている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)のパートナー国の決断力と調整された行動は、ロシアとの関係における最悪のシナリオを防止すると発言した。
ウクライナのドミトロー・クレーバ外相は17日、2021年のウクライナ外務省の活動成果トップ10を発表した。
在ウクライナ米大使館は、ロシア連邦の裁判所がウクライナ東部被占領地にロシア軍が駐留していることを認めた判決につき、「皆が知っていることを認めた」とコメントした。
欧州連合(EU)は、ロシア連邦に対する経済制裁の6か月間の延長を決め、ミンスク諸合意の履行を要請した。
ドイツのエネルギー規制機関である「連邦ネットワーク庁(BNetzA)」のヨヘン・ゴーマン長官は、独露間の新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」は、2022年上半期には稼働しないだろうとする見方を示した。
欧州議会は16日、ウクライナ国境周辺と同国一時的被占領地の状況に関する決議を採択した。同決議は、ウクライナ周辺へのロシア軍集結を非難し、ロシアに対して、軍を撤退させるよう呼びかけている。