ウクライナのオンライン行政サービス「ジーヤ」を他国に売却する予定はない=デジタル移行相
フェドロウ副首相兼デジタル移行相は、官製行政サービス提供オンラインプラットフォーム「ジーヤ(Дія)」の開発チームの元には、外国や国外企業から類似製品の開発の提案が届いているとしつつ、同チームに類似品の開発や売却を行う予定はないと説明した。
フェドロウ副首相兼デジタル移行相は、官製行政サービス提供オンラインプラットフォーム「ジーヤ(Дія)」の開発チームの元には、外国や国外企業から類似製品の開発の提案が届いているとしつつ、同チームに類似品の開発や売却を行う予定はないと説明した。
米政府は、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」に関わる1団体と2隻の船舶を制裁対象に加える決定を下した。
22日、国際通貨基金(IMF)理事会は、ウクライナとのスタンドバイ取り決めのレビューを行い、同取り決めの延長と約7億ドルのトランシュ供与を決定した。
11月22日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に7回違反、ウクライナ軍人2名が負傷した。
11月23日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万2729件だと発表された。
2021年11月22日
ドネツィク州ネヴェリシケ町では、今年11月のロシア占領軍からの2回の砲撃により、25軒の建物が破壊されており、住民のほとんどが避難し、残っているのは5名だけとなっている。
民主主義・選挙支援国際研究所(IDEA)(ストックホルム)は、例年発表している報告書「世界の民主主義の状況」の2021年度版を公開した。ウクライナは指数の改善から「中度の民主主義」のリストに加えられた。
ブルガリアでは21日の大統領選挙にて、ルメン・ラデフ氏が大統領に再選した。同氏は、11月18日に、クリミアを「ロシア領」だと思うと発言している。ウクライナのクレーバ外相は、外務省はブルガリアの複数公的人物からクリミアの帰属に関する同国の立場に変更はないとの確証を得ていると発言した。
11月21日から、ベラルーシからウクライナへの電力供給が再開された。
ウクライナのダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は、ロシアがウクライナに再侵攻した場合、ウクライナはパートナー国から支援を受け取ることになると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、同国や欧州委員会、欧州連合(EU)加盟国の一部は、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」もEU法の規制対象でなければならないと主張していると指摘した。
クリチコ・キーウ(キエフ)市長は、同市の新型コロナウイルス感染状況につき、最も程度の悪い「赤圏」から一段低い「橙圏」へと近々移行する可能性があると発言した。
フランスのル・ドリアン外相は21日、ウクライナ国境沿いのロシア軍部隊の集結への懸念を表明し、ロシア軍の侵攻は重大な結果を招くと警告した。
ウクライナのクレーバ外相は、ロシアがウクライナに対して新たに侵攻を始めるかどうかに影響を与える要因は、ウクライナの能力と、パートナー国の行動の調整程度だとの考えを示した。
11月21日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に2回違反した。
11月22日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は7464件だと発表された。
2021年11月21日
ウクライナでは、11月21日は2004年のオレンジ革命と2013〜14年の尊厳革命(ユーロマイダン)の開始を記念し、「尊厳と自由の日」と定められている。同日、米国、英国、カナダ、EUの大使館がツイッターにてお祝いのメッセージを発表した。
11月20日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に1回違反した。
ウクライナでは、11月21日は「尊厳と自由の日」と定められている。この日は、現代ウクライナの歴史における運命を定める大きな出来事、2004年の「オレンジ革命」と2013年の「尊厳の革命」という二つの革命の始まりを記念して、2014年11月13日付大統領令により制定されたものである。
11月21日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万635件だと発表された。
2021年11月20日
ウクライナのオレクシー・レズニコウ国防相は19日、ロシア連邦は現在、欧州や文明世界全体に対して少なくとも5つの「前線」で攻撃を仕掛けていると発言した。
欧州安全保障協力機構(OSCE)ウクライナ特別監視団(SMM)は、11月17日1930分から同18日19時30分までの監視期間に、ウクライナ東部のドネツィク州にて715回、ルハンシク州にて245回の停戦違反を確認した。
ウクライナのレズニコウ国防相は、同国は現時点で北大西洋条約機構(NATO)内にウクライナの加盟に関する政治的コンセンサスがなくても、ウクライナは加盟を保障し得る改革実施を続けるべきだと発言した。
11月20日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万8250件だと発表された。
2021年11月19日
ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は、同機構はロシア軍がウクライナ国境付近や占領下クリミアに部隊を著しく集結させていることを見ていることを明確に伝えており、ロシアに対して情勢激化を止め、緊張を下げるよう要請していると発言した。
オーストリアの経済専門家であり、「オーストリア欧州的ウクライナ支持委員会」創設者のグンテー・フェリンガー氏は、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟の事例となり得るのは、1955年にNATOへ加盟し、その後経済発展を遂げた上で、ソ連に占領された領土を取り戻した西ドイツのモデルが例となるかもしれないと考えている。
ウクライナのリャシュコ保健相は、ウクライナの新型コロナウイルスへの感染状況はピークを越えたと述べた。
トルコの無人機メーカー「バイカル・マキナ」社は、同社製無人機「アクンジュ(Akıncı)」には、ウクライナのイウチェンコ・プロフレス社とモトール・シーチ社のエンジンが搭載されると説明している。
メルケル独首相は、ノルマンディ4国外相級・首脳会合が開催されなかったのは、双方の見方の違いのせいであり、それを残念に思っていると発言した。