12月6日時点 ウクライナ国内新型コロナ新規確認数 4478件
12月6日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は4478件だと発表された。
12月6日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は4478件だと発表された。
2021年12月5日
12月5日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は6622件だと発表された。
2021年12月4日
AP通信は、ロシアが2022年初頭に兵力17万5000人を参加させた上で、ウクライナへ侵攻する計画があることを示す米情報機関の情報を入手したと報じた。
トルコは、攻撃型無人機バイラクタルをウクライナにすでに一定数売却しているが、今後さらに同機を少なくとも20機売却する用意がある。
バイデン米大統領は3日、ロシアのウクライナ侵攻を抑止するための諸方策を準備していると発言した。
12月4日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万3206件だと発表された。
2021年12月3日
クレーバ外相は、ロシアにはあらゆるチャンネルを通じて、ウクライナに対して軍事作戦を展開した場合の結末について明確に理解させていると発言した。
国際移住機関(IOM)ウクライナは、ウクライナ国民の間で労働のための滞在先としてのロシアの人気は毎年下がっているとし、また出稼ぎ先として人気のある国上位4位は欧州連合(EU)加盟国だと報告した。
マース独外相は、ロシアに対して、ウクライナ東部紛争解決を目的に締結されたミンスク諸合意には、ロシアも署名したことを喚起した。
ウクライナのクレーバ外相は2日、欧州安全保障協力機構(OSCE)外相理事会の開かれるストックホルムにて、個別イベント「クリミア・プラットフォーム 前進」を開催し、同プラットフォームの長期活動の内容を紹介した。
米ホワイトハウスのサキ報道官は2日、ロシアがウクライナに対して侵攻した場合に備えて、米国は、経済制裁以外にも行動選択肢のリストを準備していると発言した。
ウクライナのオレクシー・レズニコウ国防相は、情報機関はロシア連邦によるあり得る大規模激化シナリオを分析しているとし、ロシア側の激化を行う準備が整う可能性が最も大きいのは来年1月末だと発言した。また、現在のウクライナ周辺(ロシア領と被占領地)のロシア軍の兵力は計9万4300人だと報告した。
ゼレンシキー・ウクライナ大統領、ナウセーダ・リトアニア大統領、ドゥダ・ポーランド大統領は2日、共同声明を発出した。
ゼレンシキー大統領は2日、カナダのトルドー首相と電話会談を行った。両者は、ロシアがウクライナへの侵攻を拡大した場合の制裁メカニズムを準備することが必要との点で同意した。
12月2日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に6回違反、ウクライナ軍人1名が負傷した。
12月3日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万3777件だと発表された。
2021年12月2日
ロシア連邦のラヴロフ外相は2日、ロシアはウクライナに関して米国と対話チャンネルを開く用意があると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、ロシアがウクライナに再侵攻した場合、それはロシア自身にとっての脅威ともなり得ると指摘した。
ロシア連邦のセルゲイ・ラヴロフ外相は2日、2008年の北大西洋条約機構(NATO)ブカレスト首脳会談にてジョージアとウクライナの将来のNATO加盟が決定された後、同年8月にロシアがジョージアへの軍事侵攻を行なったことを喚起した上で、ロシアの立場を考慮しないNATOの東方拡大は「火遊び」であると形容した。
欧州連合(EU)理事会は2日、ウクライナに対して、防衛能力強化を目的に3100万ユーロの供与を決定した。
ブリンケン米国務長官は2日、ロシア・ウクライナ武力紛争の解決を目的とするミンスク諸合意につき、合意項目を履行していないのはウクライナではなく、ロシアであると指摘した。
クレーバ外相は1日、リガにてトラス英外相と会談し、ウクライナ周辺に軍を集結するロシア連邦を抑止するための方策について協議した。
ウクライナ最高会議(国会)は2日、「ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の地方自治の特別規定法」第1条の効力を2022年12月31日まで延長した。
クレーバ外相は2日、ストックホルムにてボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表と会談し、ロシアによるウクライナへの再侵攻準備の脅威について協議を行った。
ウクライナのクレーバ外相は2日、ブリンケン米国務長官とストックホルムで会談し、ウクライナの被占領地や国境沿いに軍部隊を集結させるロシア連邦の抑止方策について協議を行った。
ウクライナのクレーバ外相は1日、ウクライナがNATOに接近することをロシアは妨害することはできないし、ロシアによるウクライナNATO加盟に関する提案はいかなるものも不当であると指摘した。
ウクライナに駐在するG7の大使たちは、汚職捜査の法的手続きに特化した「特別汚職対策検察(SAP)」の長官の選考を行う委員会に対して、選考プロセスを遅延なく、透明な形で終わらせるよう呼びかけた。
1日、キーウ(キエフ)市の独立広場や大統領府前にて、反政権抗議集会が開催された。
ウクライナのクレーバ外相は1日、ウクライナが軍事侵攻再開のもたらす被害につきロシアに明確なメッセージを送るよう呼びかけていたところ、NATO加盟国はその呼びかけにしっかり応えてくれたと発言した。