ゼレンシキー大統領、サーカシヴィリ氏のジョージア渡航にコメント 「驚いた」
ゼレンシキー大統領は、ウクライナ国民のサーカシヴィリ元ジョージア大統領がトビリシで治安当局に拘束された件につき、外交レベルで対応していくと発言した。
2021年10月4日
ゼレンシキー大統領は、ウクライナ国民のサーカシヴィリ元ジョージア大統領がトビリシで治安当局に拘束された件につき、外交レベルで対応していくと発言した。
2021年10月2日
1日、ジョージアに渡航後拘束されたミヘイル・サーカシヴィリ元同国大統領(ウクライナ国民)がハンガーストライキの開始を発表した。
2021年10月1日
ウクライナ外務省は、1日にジョージアにてサーカシヴィリ元ジョージア大統領(現在ウクライナ国民)が拘束されたとする情報の根拠と状況に関して情報を得るため、駐ウクライナ・ジョージア大使を外務省に召喚した。
1日拘束されたミヘイル・サーカシヴィリ元ジョージア大統領(ウクライナ国民)は、拘束の直前にジョージアの支持者に呼びかけメッセージを残していた。
欧州安全保障協力機構(OSCE)常設理事会会合にて、米国代表は、ロシアはウクライナ東部の武力紛争の単なる当事者ではなく、紛争を開始し、紛争に燃料を投じている、紛争の推進役だと指摘した。
国際海洋法条約(UNCLOS)に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所にて、10月11日から16日にかけて、2018年11月のケルチ海峡沖におけるロシア連邦によるウクライナ海軍艦船拿捕事件に関するウクライナ対ロシアの国際裁判の公聴会が行われる。
アンドリー・イェルマーク大統領府長官は9月30日、G7大使ウクライナ・サポート・グループと会談し、ウクライナの裁判改革の履行状況について協議を行った。
2021年9月30日
ドミトロー・ラズムコウ最高会議(国会)議長は30日、自身の議長職からの解任審議を求め、議員の署名集めが始まったことを伝えた。
2021年9月29日
ウクライナ閣僚会議(内閣)は29日の閣議にて、すでに採択されているクリミア脱占領・再統合戦略の実現を目的とする方策計画を確定した。
メルケル独首相の元補佐官であるクリストフ・ホイゼン氏による、ウクライナの欧州連合(EU)・北大西洋条約機構(NATO)加盟はロシアの否定的な態度から反対しているとする発言につき、オリハ・ステファニシナ宇欧州・欧州大西洋統合担当副首相は、根拠のない立場だとコメントした。
9月29日は、ナチス占領下のキーウ(キエフ)におけるユダヤ人を中心とする民間人の大量殺害「バービン・ヤール(バービー・ヤール)」から80年が経過することを受け、ウクライナ外務省は、国際社会に対して、追悼行事に参加することを呼びかけた。
2021年9月28日
9月27日、ハンガリー政府は、ウクライナを迂回してロシアから天然ガスを供給する長期契約に署名した。本件につき、クレーバ・ウクライナ外相は、ハンガリーの権利は否定しないが、ウクライナは自らの国益を守っていくと発言した。
オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合問題相は、ロシア・ウクライナ武力紛争解決協議を行っている独仏宇露4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」を、他の国を加えつつ、維持すべきだとの考えを示した。
民間調査グループ「ベリングキャット」は、露民間軍事会社「ワグナー(ヴァグネル)」の傭兵を拘束するウクライナ政権の作戦失敗に関する調査文書を10月末までに発表する。
ゼレンシキー大統領は25日、エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領と電話会談を行った。
民間調査グループ「ベリングキャット」の創始者エリオット・ヒギンス氏は、ロシアが2014年マレーシア航空MH17便撃墜における真実を述べることはないだろうとし、そのために同事件に関する真実の模索と情報の収集の努力を続けなければならないと発言した。
26日のドイツ総選挙で第1党となった社会民主党(SPD)から首相候補として推薦されているオラフ・ショルツ氏(現財務相)は、ロシアが新ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」建設協議時に負った義務を順守し、ウクライナがガス輸送国であり続けるようにすると発言した。
イェルマーク・ウクライナ大統領府長官は、ウクライナ・ロシア情勢を協議する独仏宇露4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」の首脳会談がメルケル独首相の在任期間が終わるまでに開催される可能性も排除されないと指摘した。
2021年9月27日
ウクライナのクレーバ外相は、ドイツ議会選挙が終わった今、ウクライナ・ドイツ関係の発展を促す連立政権の成立に期待しているとコメントした。
2021年9月25日
民間調査グループ「ベリングキャット」のフリスト・グロゼフ(Christo Grozev)調査員は、ロシアの露民間軍事会社「ワグナー(ヴァグネル)」の傭兵を拘束するウクライナの作戦の失敗に関する調査のテキストは、もうすぐ公開されると発言した。
23日、デニス・シュミハリ・ウクライナ首相は、近く離任する倉井高志駐ウクライナ日本大使と会談し、ウクライナ日本の協力・支援につき謝意を伝えた。
2021年9月24日
G7大使ウクライナ・サポート・グループは、裁判官評議会に対して、高等司法評議会のメンバーの専門倫理と公正さの基準を調査する「倫理評議会」のメンバー候補者の選出を急ぐよう要請した。
欧州連合(EU)は、ロシア連邦がウクライナ東部の紛争を「内戦」と表現し、自らを「仲介者」として振る舞うことを非難し、ロシアはウクライナに対して侵略を行っており、それが欧州の安全保障秩序に深刻な脅威をもたらしていると指摘した。
ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州副委員長は、23日のニューヨーク市でのラヴロフ露外相との会談時、ロシアによるウクライナの主権・領土一体性侵害をはじめとする、EUロシア間の見解相違を指摘した。
2021年9月23日
ゼレンシキー大統領は、23日に採択された大富豪(オリガルヒ)定義・対策法は、大型ビジネスと国家の間に文明的で清い関係を築くチャンスを与えるものだと発言した。
サンドゥ・モルドバ大統領は、同国がロシアに対して、モルドバ領トランスニストリア地域からのロシア軍、兵器、弾薬の撤退・撤収を要求していることを喚起した。
ジョージア外務省は、被占領下ウクライナ領クリミアにおけるロシア国家院選挙の実施を認めないと発表した。
ドイツは、被占領下クリミアにおけるロシア連邦国家院選挙の実施を認めず、またドネツィク・ルハンシク両州一部地域の住民の選挙参加を違法とみなしている。
ウクライナ最高会議(国会)は23日、大富豪(オリガルヒ)を定義し、その脅威への対策を取る法案を第二読解で採択した。
米ニューヨーク市訪問中のゼレンシキー大統領は22日、第76回国連総会にて演説を行い、被占領下ドンバスとクリミアの状況を喚起した。