ゼレンシキー宇大統領、キャメロン英外相とキーウで会談
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、キャメロン英外相とキーウで会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、キャメロン英外相とキーウで会談した。
2024年5月2日
スイス政府は、6月中旬にスイスで開催される、ロシア・ウクライナの間の平和達成を促進することを目的として開催される和平協議への160以上の代表団の中に、「現時点では」ロシアは含まれていないと発表した。
5月1日から国連安全保障理事会の議長国となったモザンビークのペドロ・コミッサリオ・アフォンソ常駐代表は、政治家や記者の中に「ウクライナにおける紛争」との表現を用いる者がいるが、それは正しくなく、「ロシア・ウクライナ紛争」と呼ぶのが正しいと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、6月に開催される「平和サミット」の準備につき、同日ウクライナとスイスが最終的な仕上げにつき合意したと発言した。
2024年5月1日
ウクライナ最高会議(国会)のシュトゥチュニー最高会議事務局長は1日、ロシアによる全面侵略戦争開始以降、認められていなかった記者の最高会議本会議の際の傍聴席へのアクセスが再開されると発表した。
ウクライナ外務省は1日、AI技術を用いて作られたデジタル代表者「ヴィクトリヤ・シー」を発表した。今後、同人物は、報道機関向けに領事情報につきコメントしていくという。
ウクライナ外務省は1日、AI技術を用いて作られたデジタル代表者「ヴィクトリヤ・シー」を発表した。今後、同人物は、報道機関向けに領事情報につきコメントしていくという。
米国の財務省が4月29日にロシアの銀行に対する制限を緩和することを発表したことに対し、国務省のパテル副報道官は30日、ウクライナに対する戦争に関してロシアの責任を追求する米国の政策に変更はなく、侵略を止めさせるためのロシアへのさらなる制限を想定していると発言した。
ウクライナ外務省は4月30日、アゼルバイジャンとアルメニアの間で結ばれた両国国境の非軍事化に関する合意を歓迎した。
2024年4月30日
ウクライナのステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相は、ウクライナ政権は国外からの徴兵対象年齢の男性を強制的に帰国させることはしないと発言した。
2024年4月28日
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は27日、日本がロシアに連れ去られたウクライナ児童を帰還させることを目指す国家グループに加わったと報告した。
2024年4月26日
欧州評議会のマチャズ・グルーデン民主主義担当局長は26日、ウクライナの公共放送局「ススピーリネ」は国営報道機関の変革の好例だと指摘した。
ウクライナ南部ドニプロ市のフィラトウ市長は、同市は日本から数十の重機やディーゼル発電機を受け取ると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国はウクライナの戦略的パートナー国であり続けており、ウクライナは米国民が選ぶどのような大統領とも活動していくと発言した。
ウクライナのムードラ大統領府副長官(司法担当)は25日、松田邦紀駐ウクライナ日本大使と会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、米国議会下院のジョンソン議長と、上院のマコネル上院院内総務(共和党)とシューマー上院院内総務(民主党)と電話会談を行った。
2024年4月25日
ジュリアン・スミス駐北大西洋条約機構(NATO)米国大使は、中国はロシアがウクライナで軍事目的を達成する支援を行っており、無人機技術や火薬の原料といった物資をロシアに売却し続けていると発言した。
チェコのフィアラ首相とチェルノホヴァー国防相は24日、ウクライナを応援するデザインのパーカーを着て写った写真を公開した。
ウクライナのタシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は25日、ロシアとの間でクリミアの帰属に関する協議は一切あり得ないとし、ウクライナはクリミア占領問題が国際社会の関心から抜け落ちることのないように、「クリミア・プラットフォーム」での活動を続けていると発言した。
4月27、28日にカタール首都ドーハにて、ウクライナの「平和サミット」の開催計画を協議するために、5回目となる各国首脳補佐官級会合が開催される。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、ウクライナ国外に滞在する18〜60歳のウクライナ国民男性の国民身分証明書と国外渡航用旅券の受領場所を国内関係機関に制限する閣議決定を下した。
日本の岸田首相は25日、米国のウクライナ支援を含む法案が成立したことを歓迎するメッセージを発出した。
2024年4月24日
ウクライナ最高会議(国会)は23日、高等教育における学生による授業の選択自由度を高めるなどの内容の高等教育改正法案を第二読会で採択した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、6月にスイスで開催される「グローバル平和サミット」は、誰か一人が世界の他の人々全員の生き方を定めるのではなく、世界の過半数が共同で、国際法に基づいて決めるのだということを、証明することができるものだと発言した。
2024年4月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、6月にスイスで開催される「平和サミット」にて世界の主要な国々が一致することになる各種決定について、「サミット」後にそれにつきロシアと協議するためのフォーマットが見出されることになると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は23日、ウクライナ国外に滞在する徴兵対象年齢のウクライナ男性国民に対する領事サービスの提供が停止されたことを認めた。
2024年4月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、米国のバイデン大統領と電話会談を行い、米議会下院がウクライナ支援法案を採択したことにつき話し合った。
スロバキアのフィツォ首相は、ウクライナ支援の必要性に言及しており、ウクライナの欧州連合(EU)加盟を支持している。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は21日、現在のロシア・ウクライナ戦争からのあり得る唯一の「出口戦略」は、ロシア軍のウクライナ領からの撤退だと指摘した。