米国防省、ロシアによる捏造動画計画の情報を認める
米国防省は3日、ウクライナ軍がロシア人あるいはロシア語話者住民を攻撃しているかのように見せる動画を作成し、それをウクライナ侵攻の口実としようとしている計画に関する情報の存在を認めた。
2022年2月3日
米国防省は3日、ウクライナ軍がロシア人あるいはロシア語話者住民を攻撃しているかのように見せる動画を作成し、それをウクライナ侵攻の口実としようとしている計画に関する情報の存在を認めた。
米政府は、ロシアによるウクライナへのさらなる侵攻の口実とすべく偽装動画を作る計画の情報を入手している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、キーウ(キエフ)を訪れたエルドアン・トルコ大統領に対して、ウクライナの主権と領土一体性の支持と、クリミア先住民であるクリミア・タタール人の権利保護につき謝意を伝えた。
2月2日、モラヴィエツキ・ポーランド首相とジョンソン英国首相がウクライナ首都キーウ(キエフ)を訪問した。モラヴィエツキ氏は武器供与を約束し、ジョンソン氏はウクライナのロシア産エネルギー依存を下げることを目的に何十億ポンドの支援を発表した。しかも、両国からの支援はそれだけにとどまらない。
ロングボトム駐日英大使は3日、英国はロシアのウクライナへの更なる侵攻を抑止するための、日本政府のコミットメントを歓迎することを伝えた。
トルコのエルドアン大統領は3日、ウクライナ首都キーウ(キエフ)を訪問し、マリインシキー宮殿にてゼレンシキー大統領との会談を始めた。
ウクライナ政権は、米国から次期駐ウクライナ米大使候補案として、ブリジット・ブリンク現駐スロバキア米大使の提案を受けた。
ウクライナ外務省は、ベラルーシ政府がベラルーシ領にてウクライナがあたかも無人機を飛ばしていたとする発表内容につき、事実に反すると発表した。
ウクライナのクレーバ外相は、西側諸国は安全保障問題についてロシアとの議論に深入りすべきではないとの見方を示した。
2022年2月2日
ルッテ・オランダ首相は、ウクライナが欧州大西洋願望に関する未来を決める権利、また他者の干渉なく外政を実現する権利を支持していることを表明した。
ルッテ・オランダ首相は2日、訪問先のキーウ(キエフ)にて、ゼレンシキー・ウクライナ大統領と会談した。オランダ首相のキーウ訪問は17年ぶり。ルッテ蘭首相は、ロシアのウクライナに対する更なる侵略は深刻な結果をもたらすと発言した。
ロシア連邦のプーチン大統領は1日、米国と北大西洋条約機構(NATO)はロシアの提案した安全保障要求に対する書面回答にて、ロシアの懸念を無視したなどと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、ウクライナ、英国、ポーランドの3国からなる新しい協力フォーマットは、安全保障・貿易面での良いプラットフォームとなるだろうとの見方を示した。
1日、英国のジョンソン首相がウクライナ首都キーウ(キエフ)を訪問し、同国のゼレンシキー大統領と会談した。ジョンソン氏は、ロシアがウクライナにさらに侵攻した場合、プーチン露大統領にとっての敗北となるだろうとの見方を示した。
2022年2月1日
ウクライナのクレーバ外相は1日、ウクライナ、ポーランド、英国3国による新しい協力フォーマットの発表は、トラス英外相のコロナ感染により延期になったと伝えた。
ポーランドのモラヴィエツキ首相は1日、ロシア連邦が隣国として存在する状態は、火山の隣で生活しているような印象を覚えると発言した。
ウクライナのダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は1月31日、ロシアのラヴロフ外相による、ウクライナ東部前線地域にあたかもウクライナ軍に所属しない「準軍事組織」が存在するかのような主張を否定した。
トラス英外相は、新型コロナウイルス(COVID-19)に感染した。同外相は、今週ウクライナを訪問する予定だった。
1月31日、ロシアによるウクライナ周辺の軍の集結により緊張する情勢を受けて、国連安全保障理事会会合が米国の提案により開催された。ウクライナのキスリツャ国連大使は、ロシアの言葉は信じることができず、軍の集結というその行動で判断しなければならないと発言した。
2月1日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は3万768件だと発表された。
2022年1月31日
ポーランド政府は、ウクライナに対して、防衛用武器の供与を決定した。
ウクライナに駐在するG7大使たちによるウクライナ国内改革の支援を行う「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は、2022年の活動計画を発表した。
日本は、ロシア軍のウクライナ国境沿いの集結に大きな懸念を抱いており、ウクライナに対していかなる攻撃が行われた場合も、米国や同盟国・パートナー国とともに断固とした行動をとる予定である。
メルケル前独首相の外政・安全保障担当補佐官を勤めていたクリストフ・ホイスゲン氏は、ドイツ政府はウクライナに武器供与支援をすべきだとの考えを示した。
カナダ外務省は、ロシアによるウクライナへの侵攻可能性に鑑みて、在ウクライナ・カナダ大使館から、外交官家族と一部大使館職員をウクライナ領から退避させる。
ジグマー・ガブリエル元独外相は、ウクライナ東部では停戦管理のために国連平和維持軍の派遣が不可欠だとの見方を示した。
2022年1月29日
2月7、8日、ルドリアン仏外相とベーアボック独外相がウクライナを訪問する。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、マクロン仏大統領と電話会談を行った。
松田邦紀駐ウクライナ日本国大使は、東アジアと欧州の安全保障環境は一体であり、東アジアにおける中国、北朝鮮、ロシアの活動が地域全体や世界の安全保障に脅威をもたらしていると発言した。