ウクライナの報道機関分析団体、報道関係者への圧力に対応するよう政権に要求
ウクライナの報道機関を調査する市民団体「マス情報研究所(IMI)」のオクサーナ・ロマニューク所長は16日、ウクライナの報道関係者が体系的な圧力を受けているとして、政権に対応を要求した。
2024年1月17日
ウクライナの報道機関を調査する市民団体「マス情報研究所(IMI)」のオクサーナ・ロマニューク所長は16日、ウクライナの報道関係者が体系的な圧力を受けているとして、政権に対応を要求した。
2024年1月15日
ウクライナ中部のヴィンニツャにて14日、軍役が18か月に達した動員兵の親族が兵士の動員解除を求めて集会を開催した。
2024年1月11日
日本の石彫家八木ヨシオ氏の作品がロシアのウクライナ全面侵略の被害を受けたキーウ州イルピンに設置された。
日本の石彫家八木ヨシオ氏の作品がロシアのウクライナ全面侵略の被害を受けたキーウ州イルピンに設置された。
2024年1月9日
イタリア中部モデナにおいて、ロシアが占領しているウクライナ東部マリウポリに関するプロパガンダ展覧会の開催が予定されていたところ、モデナ市役所は、ウクライナ政府からの抗議を受けて、同行事の開催許可を取り消した。
2020年1月8日のイラン首都テヘラン近くにおけるウクライナ国際航空旅客機PS752撃墜から4年が経過したことを受け、8日、在イラン・ウクライナ大使館の外交官・職員は、旅客機墜落現場にて犠牲者を追悼した。
2024年1月6日
ウクライナ中部キーウ州の軍行政府は5日、天候の悪化、気温の低下に伴い、各地に設置されている、暖房や発電機などが設置されている臨時施設「不屈ポイント」を24時間体制で稼働させていくと発表した。
2024年1月4日
ウクライナの国境警備庁のデータベースによれば、2023年の11か月間でウクライナ国境を越えた者は3200万人強だったという。同時に、出国者と入国者の差は約14万2000人で、1%未満だった。
2024年1月3日
在日ウクライナ大使館は、1月18日に早稲田大学にて、ウクライナからの避難者の名前の声を伝える国際フォーラムが開催されると伝えた。
2023年12月31日
ウクライナ空軍のイフナト報道官は31日、数時間後の年越しを迎える国民に対して、身の安全を軽視することのないように呼びかけた。
2023年12月28日
ウクライナで実施された最新の世論調査の結果、2023年12月時点でテレビ局5局が共同で実施している報道番組「統一ニュース」を信頼しているのは43%のウクライナ国民であることがわかった。
ロシアによる全面侵攻が始まってからウクライナ東部ドネツィク州から避難した人々の内、22万人は何らかの理由で同州に戻ってきている。
2023年12月27日
ロシア軍人の配偶者や母親からなるロシア国民女性がウクライナで、ロシア軍軍人の捜索と帰還を行う市民団体「私たちの出口(Наш выход)」を創設した。
2023年12月26日
ウクライナ最高会議(国会)の野党会派「声党」に所属し、最高会議で表現の自由委員会の委員長を務めるヤロスラウ・ユルチシン議員は、国際的なメディア専門家の分析によれば、ウクライナの現在の表現の自由の水準は、2021年と比べて、著しく向上していることがわかっていると発言した。
2023年12月25日
ロシアに連れ去られたウクライナ児童の帰還活動を行っているウクライナの慈善団体「セーブ・ウクライナ」は24日、ロシアにより一時的に被占領下にあるウクライナ領からさらに3人の児童を帰還させることに成功したと発表した。
ロシアに連れ去られたウクライナ児童の帰還活動を行っているウクライナの慈善団体「セーブ・ウクライナ」は24日、ロシアにより一時的に被占領下にあるウクライナ領からさらに3人の児童を帰還させることに成功したと発表した。
2023年12月24日
ウクライナのゼレンシキー大統領は12月24日、全面戦争開始から2回目となるクリスマスに合わせ、国民に向けてメッセージを発出した。ウクルインフォルムが全訳する。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12月24日、全面戦争開始から2回目となるクリスマスに合わせ、国民に向けてメッセージを発出した。ウクルインフォルムが全訳する。
2023年12月20日
今月13日にロシア軍による大規模攻撃を受けたウクライナ首都キーウのドニプロウシキー地区では、損傷した集合住宅の被害除去が進められている。
今月13日にロシア軍による大規模攻撃を受けたウクライナ首都キーウのドニプロウシキー地区では、損傷した集合住宅の被害除去が進められている。
2023年12月19日
ウクライナで実施された同国の政権・軍・社会における信頼度を調べる最新の世論調査によれば、2023年12月の時点で、国民が最も信頼を寄せているのはウクライナ軍であることがわかった(96%)。その他、ボランティアを信頼するとの回答者も84%と高い反面、政権機関、報道機関、教会は昨年12月から信頼を落としていることもわかった。
2023年12月15日
最新の世論調査の結果、ロシアに対して領土面で譲歩することに反対していると回答するウクライナ国民が74%に上ることがわかった。同時に、そのような譲歩の準備があると答える者は19%であり、今年5月時点の10%から増加していることもわかった。
2023年12月12日
ウクライナ首都キーウのクリチコ市長は11日、現在の同市の人口は全面侵攻が始まる前とほぼ同じ、350〜360万人となっていると発言した。
2023年12月2日
ウクライナ国立歴史博物館宝物庫では1日、オランダの代表者の参加を得た上で、オランダでの裁判を経てウクライナに返還されたスキタイの金細工の一部が公開された。
ウクライナ国立歴史博物館宝物庫では1日、オランダの代表者の参加を得た上で、オランダでの裁判を経てウクライナに返還されたスキタイの金細工の一部が公開された。
最新の世論調査の結果により、約75%のウクライナ国民が冬季に起こるかもしれない停電に向けて準備をしており、また74%がたとえ1週間の停電が生じても自分の家を去ることを予定していないと考えていることがわかった。
2023年11月30日
最新の世論調査の結果により、半数以上のウクライナ国民(53%)が被占領地を除いた、政府管理地域だけで北大西洋条約機構(NATO)に加盟するという案を受け入れられないと考えていることがわかった。
2023年11月27日
ウクライナ国立歴史博物館は27日、オランダで過去に開催されていた展覧会「クリミア 黒海の金と秘密」で展示されていたクリミアの博物館の展示品がオランダからウクライナへ返却されたと報告した。
2023年11月24日
最新の調査により、ロシアによる全面侵略戦争を受けて国外に避難しているウクライナ人女性の68%がウクライナへの帰国を予定しており、また約90%が2つの国で生活を行っていることがわかった。