約50の国・国際機関がブチャ宣言を採択
3月31日、第1回ブチャ・サミットが開催された際、総括として、ウクライナで行われた犯罪についてのロシアの責任追及を求めるブチャ宣言が採択された。
2023年4月2日
3月31日、第1回ブチャ・サミットが開催された際、総括として、ウクライナで行われた犯罪についてのロシアの責任追及を求めるブチャ宣言が採択された。
3月31日、第1回ブチャ・サミットがキーウで開催され、各国首脳がロシアがキーウ州ブチャで行った凄惨な行為を非難し、責任追及の必要性を訴えるメッセージを寄せた。
米国のミリー統合参謀本部議長は3月31日、ウクライナに対して300キロメートルの射程を持つ戦術地対地ミサイル「エイタクムス(ATACMS)」を提供しないと発言した。
キーウのシェウチェンキウシキー地区裁判所は1日、保安庁(SBU)に容疑を伝達されたウクライナ正教会モスクワ聖庁のパウロ府主教につき、未決囚予防措置として自宅軟禁を選択した。当面60日間の適用となる。
2023年4月1日
ウクライナ保安庁(SBU)は1日、キーウ・ペチェルシク大修道院のパウロ府主教(ウクライナ正教会モスクワ聖庁所属)に対して、宗教間対立扇動、ロシアの対ウクライナ侵略正当化・否定の容疑を伝達した。
日本の岸田首相は3月31日、第1回ブチャ・サミットへのオンラインで参加し、ロシアがウクライナで行った戦争犯罪やその他の残虐行為が無罪であってはならないと発言した。
2023年3月31日
フォンデアライエン欧州委員会委員長は31日、ブチャで生じたことはクレムリンによるウクライナ人抹殺計画の一部だったと発言した。
占領期のロシア軍による住民惨殺で知られるキーウ州ブチャが解放されてから1年が経過した3月31日、ゼレンシキー宇大統領は、モルドバ大統領、スロベニア首相、クロアチア首相、スロバキア首相とともに犠牲者追悼式点に出席した。
ドイツ政府は、ウクライナに対して、装甲車など新たな軍事支援パッケージを引き渡した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は31日、1年前のキーウ州ブチャの解放に合わせ、同市33日間の占領時のロシア軍の蛮行を喚起する動画を公開した。
日本の経産省は31日、ウクライナを巡る国際情勢を受けて、ロシアへの輸出禁止措置を新たに418品目まで拡大すると発表した。今回発表された措置は4月7日までに実施される。
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は、30日から31日にかけての夜間、ウクライナ北部から自爆型無人機「シャヘド136/131」で攻撃を行った。ウクライナ空軍司令部は、同無人機を10機中9機撃墜したと報告した。
ライダー米国防総省報道官は30日、米国にて防空システム「パトリオット」の使用訓練を受けていたウクライナ軍人が、同訓練プログラムを終了し、欧州に戻ったと発表した。
2023年3月30日
ドイツ訪問中の英国のチャールズ国王は30日、ロシアが始めた対ウクライナ侵攻は、欧州の自由を踏みにじり、欧州の安全を脅威にさらしたと発言した。
ウクライナ首都のキーウ・ペチェルシク大修道院では、30日に文化情報政策省が予定していた、同大修道院の資産の目録作りが、ウクライナ正教会モスクワ聖庁(ロシア正教会系)支持者により妨害され、これを受け、同作業は31日に延期された。
キーウ市副市長であり、キーウ市議会書記を務めるボンダレンコ氏は30日、台湾・台北市にて李四川副市長とキーウ・台北間の都市協力覚書に署名した。
フランスのオランド前大統領は、ウクライナがこの戦争で優位に立てば、プーチン露大統領が後退するだけではなく、他の権威主義体制が力を行使しても自己主張することはできないことを示すことになるが、逆にロシアが領土を奪ってしまえば、他の国も力を行使して領土を獲得することは可能だと考えるようになるだろうと発言した。
ミリー米統合参謀本部議長は29日、ウクライナ東部バフムートの戦いにロシア側では約6000人のヴァグネル傭兵と最大3万人の新兵が参加していると発言した。
日本政府は、ウクライナに対する4億ドル(約530億円)の復旧支援の詳細を発表した。
2023年3月29日
英国のウォレス国防相は29日、米国の最新データだとしつつ、ロシア軍はウクライナに対する全面侵攻の期間中、少なくとも22万人の損耗(死亡あるいは負傷)を出したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、1年前に記録されたロシアの侵略被害の写真を公開した。
28日に国際オリンピック委員会(IOC)がロシアとベラルーシの選手を国際大会に中立で出場させることなどを勧告したことに関連して、29日、ウクライナのフトツァイト若者・スポーツ相が戦争支持者が国際スポーツ大会に出場することにならないよう、努力していくとコメントした。
中国外交部は29日、ゼレンシキー宇大統領と習中国国家主席の将来の会談可能性につき、「提供できる情報はない」と発表した。
3月29日、キーウ・ペチェルシク大修道院では、ウクライナ正教会モスクワ聖庁による施設利用契約が失効したことに伴い、モスクワ聖庁の修道士が大修道院から退去をすることになっている。同日、これに反対する信者が数百人が抗議のために大修道院の敷地に集まっている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国の大統領選挙で、対ウクライナ支援の削減を呼びかけている共和党の候補が新しい大統領となることで、ウクライナへの支持が弱まる可能性への懸念に言及した。
ケニア共和国のルト大統領は28日、ロシアの対ウクライナ侵略戦争はいわれのないものであり、止めねばならないと発言し、またアフリカのいくつかの国の立場をアフリカ全体の立場としてとらえるべきではないと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、1932〜1933年にソ連政権がウクライナで引き起こした人為的大規模飢餓「ホロドモール」をフランス議会がジェノサイドと認定したと報告した。
2023年3月28日
ロシアに制圧されたウクライナ東部マリウポリからウクライナ政府管理地域へと避難した住民への聞き取り調査の結果、同市出身避難民の65%が同市が解放された場合には帰還する準備があると考えていることがわかった。
ポーランドのヤブウォンスキ外務次官は、ゼレンシキー宇大統領が「近々」ワルシャワを訪問する可能性を指摘した。他方、同氏は、同訪問が事前に発表されることはないとも述べた。