オデーサ州へのミサイル攻撃、集合住宅や休暇施設に着弾 死者20名以上
1日未明、ロシア軍はオデーサ州の複数地点にミサイル攻撃を行った。ビルホロド=ドニストロウシキー地区の集合住宅への着弾では、朝の時点で18名が死亡、30名が負傷、また休暇施設への着弾では、3名が死亡、1名が負傷した。
1日未明、ロシア軍はオデーサ州の複数地点にミサイル攻撃を行った。ビルホロド=ドニストロウシキー地区の集合住宅への着弾では、朝の時点で18名が死亡、30名が負傷、また休暇施設への着弾では、3名が死亡、1名が負傷した。
2022年6月30日
ジョンソン英首相は30日、ロシア軍が黒海のズミーニー島から撤退したことは、ウクライナ軍に敵を撃退させる能力があることを示すものだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)による、国内オリガルヒ(大富豪)登録、作成手続き、運用に関する決定を発効させる大統領令に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、シリア政権によるウクライナ東部ドンバス地方のロシア武装集団を「国家」としての承認は、同国との関係の断絶と制裁強化をもたらすと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、アフリカ諸国をはじめとする世界の国々に対して、ロシアがウクライナの食糧の輸出のために安全な海路輸送を認めるよう、同国に対して協力して圧力をかけるよう呼びかけた。
北大西洋条約機構(NATO)が29日に新たに採択した「戦略概念」には、2008年のブカレストNATO首脳会談及びその後の首脳会談におけるジョージアとウクライナに関する決定が確認されている。
29日、ルーマニア領内を走行していたウクライナの穀物運搬貨物車15両が脱線した。
30日、ロシア軍は、ウクライナ軍からの攻撃を受け続けていた黒海のズミーニー島から駐屯地を撤退させた。
ウクライナのジェパル(ジャパロヴァ)第一外務次官は30日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が当初の予定を早めて、7月1日に「ウクライナのボルシチの調理文化」の無形文化遺産入りを審議すると報告した。
最新の世論調査により、ウクライナの89%の住民が、平和を達成するためにウクライナが領土面でロシアに譲歩するような合意は「受け入れられない」と考えていることがわかった。
29日、ウクライナ南部ミコライウ市に、ロシア軍が少なくとも10発のミサイルで攻撃。内1発は集合住宅に着弾しており、30日朝の時点で住民が6人死亡したことがわかっている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ロシア連邦の攻撃的な反欧州政策が続き、同国が戦争を展開する中で、欧州における安全をウクライナ抜きで保証するのは不可能だと発言した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は29日、ウクライナには北大西洋条約機構(NATO)の「オープンドア」幻想には満足していないが、NATO完全加盟の道を外れることもないと発言した。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍がウクライナ東部リシチャンシクの石油精製所の敷地で襲撃を行なっており、またヴェルフニョカムヤンカ近くで攻撃をしかけているとし、報告時点でも戦闘が続いていると伝えた。
ウクライナの国防省情報総局は29日、同日ロシアとの間の被拘束者交換合意により解放が発表された144名のウクライナ軍人の解放プロセスの写真を公開した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は29日、ウクライナは一時的被占領地を軍事的手段で奪還するとし、「それはお経ではなく、純粋な数学だ」と発言した。
2022年6月29日
ロシアにより2014年より占領されているマキーウカで、占領者が通りで男性市民の身分証明書を奪い、前線での戦闘に送り込むために「軍事委員会」へ連行しようとしたところ、配偶者の女性が抵抗し、男性の身分証明書を取り返した。その際女性は、「私たちはウクライナ国民だ!」と叫んでいた。
インドネシアのジョコ大統領は29日、キーウ(キエフ)を訪問した際に、全ての関係者の安全を保証した上でのウクライナの穀物輸出の妨害解除のためにあらゆる可能なことを行うよう要請した。
シリア政府は、「国家」を自称しているロシア武装集団「LPR」「DPR」の独立と主権を承認した。
ドイツ政府は、ウクライナ軍人に対する多連装ロケットシステム「マース」の使用訓練を開始した。
ウクライナ国防省情報総局は29日、ロシアとの間で被拘束者交換が行われ、144人のウクライナ軍人を解放したと発表した。2月24日以降の両国間の被拘束者交換で最大数となる。
ノルウェー政府は、英国の支援を受けて、ウクライナに対して、多連装ロケットシステムM270 MLRSを3台と155ミリ口径砲弾を5000個提供することを決定した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、今年11月にインドネシアにて開催されるG20首脳会談への自身の出席は、ウクライナにおける治安情勢と首脳会談の出席者構成によると発言した。
インドネシアのジョコ大統領は29日、ウクライナ訪問を開始し、ロシア軍侵略・占領で被害を受けたキーウ州イルピンを視察した。
NATOはまだ、ウクライナを将来のNATO加盟国として見ている。現在、NATOと同盟国の注意はウクライナへの支援提供に向けられているが、ウクライナがこの戦いに勝利した後では、NATOはウクライナの加盟可能性についての問題に戻る準備ができる。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、北大西洋条約機構(NATO)に対して、ウクライナは安全の保証が必要だとし、共通の安全保障空間においてウクライナの居場所を見つけるよう呼びかけた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、国家テロを行うロシア連邦の国連総会での権限を剥奪するよう要請した。
ウクライナの郵便企業「ウクルポシュタ」社は、米アマゾン社が運営するオンライン販売サイトにて自身のショップページを開設した。
29日朝、ウクライナ南部ミコライウ市の集合住宅に、ロシア軍の砲弾が着弾した。