マリューシカ宇司法相、保安庁の報道関係者追跡事件につき「恥だ」
ウクライナのマリューシカ司法相は6日、同国の調査報道プロジェクト「ビフス・インフォ」が同プロジェクトの記者たちを保安庁(SBU)職員が追跡していたと報じたことにつき、国内の情報機関の活動に対するさらなるコントロールが必要との見方を示した。
ウクライナのマリューシカ司法相は6日、同国の調査報道プロジェクト「ビフス・インフォ」が同プロジェクトの記者たちを保安庁(SBU)職員が追跡していたと報じたことにつき、国内の情報機関の活動に対するさらなるコントロールが必要との見方を示した。
ドイツのショルツ首相は5日、米国によるウクライナへの支援採択の展望を楽観視していると発言した。
ロシアによる占領の続くウクライナ南部ヘルソン州一部地域から、15歳と16歳の女児2名をウクライナ政府管理地域へと移動させることに成功した。
ウクライナの調査報道で知られる報道プロジェクト「ビフス・インフォ」の記者たちを保安庁(SBU)職員が追跡していた問題を受け、同庁の国家性保護局のロマン・セメンチェンコ局長が解任された。
2024年2月5日
ウクライナの調査報道で知られる報道プロジェクト「ビフス」が5日、自身たちの滞在場所に隠しカメラを設置していたのがウクライナ保安庁(SBU)国家性保護局の職員だったとする調査報道の発表を行ったところ、SBUはこれを受けて、同局に関する人事決定を採択したと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国での大統領選挙実施により政権交代が起きた場合も、同国の対ウクライナ政策が変わらないことを期待していると発言した。
オランダのオロングレン国防相は5日、同国政府はウクライナに対して当初の発表よりも6機多く戦闘機F16を供与する準備をしていると発表した。
日本政府は、国連プロジェクトサービス機関(ユノプス)とともに、ウクライナの3つの軍病院にキヤノン社の超音波診断装置「Aplio i700」などの医療機材を供与した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナは過去2年の戦争で全面侵略戦争開始前に比べて、経験を積み、欧州に近くなり、少し疲れているが、強くなったと発言した。また同氏は、ウクライナ領の約26%がまだ占領されているとしつつ、他方で皆がロシア軍が強力に前進することができていないのも目にしていると指摘した。
米国のバイデン大統領は4日、米議会に対して、国境問題とウクライナ支援に関する民主・共和両党の合意を含む法案の上下院での採択を急ぐよう要請した。
ドイツのピストリウス国防相は、自国民に対して、ロシアとの間の対立が数十年にわたり続くことを準備しなければいけないと警告し始めている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、同国南部の最前線に位置するロボティネのウクライナ軍人の拠点を視察した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナには国家首脳陣をはじめとして、再編が必要だと考えていると発言した。
2024年2月4日
ウクライナのエネルギー省は、2月4日の時点で国内の電力システムに電力不足は観察されていないと発表した。
ウクライナとドイツの安全保証協定締結に向けた協議が続いており、今月にも同協定の署名が行われる可能性がある。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、国防省傘下情報総局の軍人に対して、ロシア軍のミサイル艇「イヴァノヴェツ」撃沈をはじめとする特別戦闘課題の成功を表彰した。
2024年2月3日
2日、キーウにて、ウクライナとカナダが議長国を務める、ロシアに連れ去られたウクライナ児童の返還を目指す国や国際機関の「連合」の発足が発表された。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ウクライナにさらに2つの防空システムが到着としたと報告した。
ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は、2日の公開会合にて、同裁判所に「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」、通称「ジェノサイド条約」に関するウクライナ対ロシアの係争案件を審議する裁判権があるとする決定を採択した。
2024年2月2日
中国外務省は、ウクライナの主導する和平案「平和の公式」や開催の準備が進められている「グローバル平和サミット」への参加可能性についてはコメントせず、中国は独自に「ウクライナ危機」解決を促進し続けていくと表明した。
ウクライナのイフナト空軍報道官は2日、ロシア軍は以前より頻繁に弾道ミサイルを使用するようになったと発言した。
カナダのジョリー外相は2日、ウクライナ首都キーウを訪問し、ロシアに連れ去られたウクライナ児童の帰還問題を扱う諸国連合の発足を発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、キーウを訪問したカナダのジョリー外相と会談した。ゼレンシキー氏は、カナダが連れ去られたウクライナ児童の帰還問題を主導的役割を果たしていることにつき謝意を伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、カザフスタンのトカエフ大統領と電話会談を行い、自身の推進する和平案「平和の公式」の実現に向けて開催する「グローバル平和サミット」の準備につき説明した他、カザフスタンがウクライナに提供する人道支援につき謝意を伝えた。
英国のシャップス国防相は、西側諸国はウクライナにおけるロシアの敗戦を確実なものとしなければならず、そうでなければ中国の様な独裁政権による攻撃に直面するリスクが生じると発言した。
ウクライナのニコレンコ外務報道官は2日、独テレビ局「ZDF」に対して、同局モスクワ支局長がロシアが占領するマリウポリを訪問したことに関する説明を要請した。
ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は、2024年の対ロシア戦において、努力を集中しなければならない3つの主要な目的に言及した。
ドイツのショルツ首相は1日、欧州連合(EU)内で行われている対ウクライナ支援増加の必要性に関する議論は、米国にとってもシグナルとなるはずだと発言した。
フランスのマクロン大統領は1日、欧州連合(EU)全27加盟国が500億ユーロの対ウクライナ支援拠出に賛成したことは、ロシアに対して、欧州が「疲れていない」ことを示すことになったと発言した。