ウクライナ空軍、ロシアの新型ミサイル「Kh69」使用にコメント 「パトリオットはおそらく対応可」
ウクライナ空軍のイェウラシュ報道官は12日、ロシア軍が前日キーウ州のトリピッリャ火力発電所を攻撃した際に使用した新型ミサイル「Kh69」につき、ウクライナの専門家が分析しているところだとしつつ、防空システム「パトリオット」はおそらくそのミサイルに対応できると発言した。
ウクライナ空軍のイェウラシュ報道官は12日、ロシア軍が前日キーウ州のトリピッリャ火力発電所を攻撃した際に使用した新型ミサイル「Kh69」につき、ウクライナの専門家が分析しているところだとしつつ、防空システム「パトリオット」はおそらくそのミサイルに対応できると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は11日、セジュルネ仏外相と電話会談を行い、ロシアによるウクライナの電力システムへの攻撃の被害を伝えた上で、ウクライナの防空強化を呼びかけた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、ウクライナへ毎日ミサイルが飛来している中で、毎日同国に対して新しい防空システムを提供すると述べられているとし、現実をその発言に合致させなければならないと強調した。
2024年4月11日
ウクライナのイェウラシュ空軍報道官は11日、米国とデンマークで行われているウクライナ航空機操縦士の戦闘機「F16」訓練はもう最終段階に入っていると発言した。
11日、ウクライナのゼレンシキー大統領とラトビアのリンケーヴィチ大統領は、二国間の安全保障協定を締結した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は10日、あらゆる兵器を使ってウクライナに侵攻するロシアに対する自衛権を行使しているのであり、ウクライナには国外の軍事目標に対して兵器を使う合法的な権利があると発言した。
2024年4月10日
ウクライナ最高会議(国会)の国家安全保障・国防委員会は9日、いわゆる「動員法案」の第二読解に向けた法案本文を確定した。
2024年4月9日
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、同国東部ハルキウ州を訪問し、ロシアとの国境付近の防衛施設の構築過程を視察した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、同国東部ハルキウ州を訪問し、ロシアとの国境付近の防衛施設の構築過程を視察した。
モルドバのポプショイ外相は9日、ロシアはモルドバに対してハイブリッド戦争のあらゆる手段を用いているとし、またモルドバの新しい国家安全保障戦略ではロシアがモルドバの安全保障にとっての主要な脅威と指定されていると説明した。
ドイツのベーアボック外相は9日、各国は自国や第三国で追加の防空システムを見つけ、それをウクライナにできるだけ早く送るよう試みなければならないと発言した。
2024年4月7日
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ウクライナの空を完全に塞ぐには防空システム「パトリオット」が25基必要だと訴えた。
2024年4月6日
ウクライナ最高会議(国会)のジェレズニャク野党会派「声党」議員は6日、動員法案の第二読解の審議が4月10日に行われる可能性があるとの見方を伝えた。
2024年4月5日
ノルウェーのアイダ外相は、長期展望での支援提供と訓練実施のためのウクライナへの派兵の可能性は排除しなかったが、それは現時点では計画していないと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は4日、米国のブリンケン国務長官に対して、ロシアのミサイル攻撃に対する緊急の対応手段と米国支援の実現のための方策について協議を行った。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は4日、数日以内にNATOの複数加盟国がウクライナに対して防空装備の供与を発表する可能性があると発言した。
2024年4月4日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のクドリツィキー総裁は4日、最近のロシア軍による変電所への攻撃の際に、「パッシブディフェンス」と呼ばれる施設への強化防護のおかげで、機材の半分以上が助かっているとし、今後も「パッシブディフェンス」システムの構築を続けると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、4日ブリュッセルで開催されたNATO・ウクライナ理事会外相級会合の際に、ウクライナは同国への防空システム供給を検討するよう同志国に提起したと発言した。
チェコのリパフスキー外相は3日、ウクライナのための弾薬購入にはより多くの資金が必要だと発言した。
2024年4月3日
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、ロシア連邦は6月1日に向けて30万人を軍に動員する準備をしていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領とフィンランドのストゥブ大統領は3日、二国間安全保障協定に署名した。
ロシア政権は、黒海艦隊の新司令官として、セルゲイ・ピンチューク中将を任命した。黒海艦隊司令官の交代は、全面侵略戦争開始以降2回目となる。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、動員対象者の年齢下限を27歳から25歳に引き下げる法律など、3本の動員・徴兵関連法に署名した。
2024年4月2日
ウクライナ国防省傘下情報総局のスキビツィキー氏は、現在ロシアには射程350キロメートル以上のミサイルが約950弾残っていると指摘した。
ウクライナ軍では、本日から徴兵された若年兵の除隊プロセスが始まった。
ウクライナの国家警察フメリニツィキー州爆発物処理班は、ロシア軍が発射したが、爆発しなかった弾道ミサイル「イスカンデルM」の弾頭を処理した。
ウクライナの国家警察フメリニツィキー州爆発物処理班は、ロシア軍が発射したが、爆発しなかった弾道ミサイル「イスカンデルM」の弾頭を処理した。
2024年4月1日
フランスのルコルニュ軍事省は、同国はウクライナに対する今後の軍事支援パッケージにて、数百の装甲輸送車、地対空ミサイル「アスター」などを供与すると発言した。
2024年3月30日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国に対して、被占領下ウクライナ領クリミアの軍用飛行場への攻撃のために、現在供与されているものより長射程のミサイル「アタクムス」をウクライナに供与するよう呼びかけている。