ウクライナ電力事業者総裁、ロシアの攻撃から電力インフラを守るために大量の小規模発電所の建設を主張
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のクドリツィキー総裁は、ロシアの攻撃による激しい被害から電力システムを守る唯一の方法は、電力生産をウクライナ全土に拡散することであり、何百もの小型発電所を建設することだと発言した。
経済・復興
2024年4月4日
2024年4月3日
ウクライナ電力事業者、３月に８０％の発電能力を失ったと報告
ウクライナの電力事業者「ＤＴＥＫ」社は２日、ロシア軍による３月２２日と２９日の攻撃を受けて、同社の発電能力の８０％を失ったと報告した。
2024年4月1日
露軍のミサイル攻撃回避のためにウクライナの発電施設の分散が必要＝国会エネルギー委員長
ウクライナ最高会議（国会）のエネルギー・住居・公共サービス委員会のヘルス委員長は、ロシアによるウクライナの電力インフラ施設への攻撃が続くことを受け、新しい電力システムの要素として、分散された小規模発電施設を大量に設置することが必要だとの見方を示した。
2024年3月27日
マクドナルド、ウクライナでの事業を全面侵攻前の７０％まで回復
マクドナルド社はウクライナでの２０２３年の事業総括として、２０２１年比約７０％の活動を再開したとし、１１７店舗中１０１店舗で現在営業していると発表した。
2024年3月26日
ウクライナ東部ハルキウの火力発電所、ミサイル攻撃からの再建は１年以上必要
２２日にロシア軍によるウクライナ各地の電力施設への大規模ミサイル攻撃の際に「ハルキウ第５火力発電所」が破壊されており、同発電所は、同発電所の再建には１年以上かかり、現在ハルキウへの送電は他地域から行われていると伝えた。
2024年3月22日
ウクライナ北部スーミの電力供給再開
ウクライナ北部スーミでは、２２日未明のロシア軍による大規模攻撃により停電が生じていたところ、同日午後には電力供給が再開した。
2024年3月14日
ウクライナ中央銀行、政策金利を１４．５％に引き下げ
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの１５％から１４．５％に引き下げた。
2024年3月7日
全面侵攻開始後閉鎖されていたキーウの地下鉄駅、利用再開へ
ロシア軍による全面侵攻が始まってから閉鎖されていた、キーウ市内ドニプロ川付近の地下鉄駅「ドニプロ」が、３月８日に約２年ぶりに利用再開となる。
ウクライナには約３０００億ユーロのロシア凍結資産を得るための明確な計画がある＝シュミハリ宇首相
ウクライナのシュミハリ首相は７日、パートナー国で凍結されている約３０００億ユーロのロシア中銀の資産につき、ウクライナの目的はその資産へのアクセスを獲得することだと発言した。
2024年3月4日
日本、ウクライナ国家非常事態庁に車両提供
日本政府は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）と連携して、ウクライナの国家非常事態庁にトヨタ・ランドクルーザーを提供した。
2024年2月29日
ウクライナの人道小麦支援、戦争続くスーダンに到着
戦争の続くスーダンに、ウクライナが人道目的で送った小麦が到着した。
2024年2月21日
「ウクライナが再び注目された。復興会議の結果はすぐに生じる」＝コルスンスキー駐日宇大使
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、１９日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議が日本で大きく報道されたことで、再びウクライナに注目が集まったと指摘した。
2024年2月19日
「ウクライナは日本の連帯を常に感じている」＝シュミハリ宇首相、日宇復興会議を総括
訪日中のウクライナのシュミハリ首相は１９日、ウクライナは日本の連帯を常に感じており、またロシアに占領された領土の存在が両国を近づけていると発言した。
岸田日本首相、ウクライナ復興は「未来への投資」 復興会議で講演
日本の岸田首相は１９日、日・ウクライナ経済復興推進会議につき、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナにつき、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
岸田日本首相、ウクライナ復興は「未来への投資」 復興会議で講演
日本の岸田首相は１９日、日・ウクライナ経済復興推進会議につき、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナにつき、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
岸田日本首相、ウクライナ復興は「未来への投資」 復興会議で講演
日本の岸田首相は１９日、日・ウクライナ経済復興推進会議にて、ロシアによるウクライナ侵略の続くウクライナに関連し、同国の経済復興は「未来への投資」だと強調した。
2024年2月15日
１５日のミサイル攻撃はウクライナの電力システムに影響与えず＝電力会社
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、１５日未明から朝にかけてのロシア軍の大規模ミサイル攻撃につき、ウクライナの電力システムに決定的な被害はもたらしていないと発表した。
2024年2月4日
ウクライナに４日時点で電力不足なし＝エネルギー省
ウクライナのエネルギー省は、２月４日の時点で国内の電力システムに電力不足は観察されていないと発表した。
2024年1月30日
ポーランド・ウクライナ間国境の封鎖解除 トラックの移動盛んに
ウクライナのデムチェンコ国境警備庁報道官は３０日、ポーランド領内における対ウクライナ国境付近でのトラックへの移動妨害は現在行われておらず、行列もほぼできていないと伝えた。
2024年1月23日
グランディ国連難民高等弁務官、松田日本大使とともに復興の進むキーウ州イルピン視察
ウクライナを訪れているフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は２３日、松田邦紀駐ウクライナ日本国大使とともにロシア侵略により被害を受けたキーウ州イルピンを視察した。
グランディ国連難民高等弁務官、松田日本大使とともに復興の進むキーウ州イルピン視察
ウクライナを訪れているフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は２３日、松田邦紀駐ウクライナ日本国大使とともにロシア侵略により被害を受けたキーウ州イルピンを視察した。
2024年1月19日
ウクライナ大使、ＥＵによるウクライナ支援採択の手段を３つ説明
欧州連合（ＥＵ）ウクライナ政府代表部のチェンツォウ大使は、２月１日のＥＵ首脳会議の際に、ハンガリーが「ウクライナ基金」プログラムの一環で２０２４〜２０２７年に総額５００億ユーロをウクライナに拠出する決定案に拒否権を再び行使する可能性があるとしつつ、他方で、その拒否権抜きで決定するための代替案があると指摘した。
2024年1月15日
楽天、ウクライナ首都キーウに新オフィス開設
ウクライナで利用者の多いメッセージアプリ「バイパー」を運営する、日本の楽天グループは１５日、キーウ中心部への楽天のオフィス開設を発表した。
2024年1月10日
日本と国連機関、ウクライナの産科病院に７０トンの医薬品等提供
日本政府と国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）ウクライナ事務所は、ウクライナ全土の９３の産科病院向けに７０トンの医薬品と医療用品を共同で調達した。
2024年1月9日
ウクライナの電力システムの状況は制御下、余剰あり＝シュミハリ首相、日本にも謝意
ウクライナのシュミハリ首相は９日、国内の電力システムの状況は制御下にあり、計画停電は想定されていないとしつつ、同時に政権はあらゆる情勢展開シナリオに対する準備をしていると発言した。また、エネルギー分野でウクライナを支援する日米などのパートナーにも謝意を伝えた。
ウクライナ、臨時「穀物回廊」を通じてこれまでに約１５００万トンの貨物輸出
ウクライナのクブラコウ復興担当副首相兼地域発展・インフラ相は、過去５か月でウクライナは黒海で同国が提案した臨時「穀物回廊」を通じて、約１５００万トンの貨物を輸出し、その内１０００万トンが農作物だったと発表した。
2024年1月8日
上川日本外相、ウクライナへの大型電力関連機材供与式に出席 ５〜６百万人に電力供給可能に
日本の上川陽子外相は７日、キーウ訪問時にウクライナへの大型変圧器７基とガスタービン発電機５基の供与式に出席した。
上川日本外相、ウクライナへの大型電力関連機材供与式に出席 ５〜６百万人に電力供給可能に
日本の上川陽子外相は７日、キーウ訪問時にウクライナへの大型変圧器７基とガスタービン発電機５基の供与式に出席した。
2024年1月7日
上川外相とシュミハリ宇首相と２月東京開催のウクライナ復興会議につき協議
ウクライナのシュミハリ首相は７日、キーウを訪問した日本の上川外相と会談し、２月に東京で開催されるウクライナ復興会議などにつき協議を行なった。