
ウルシキー副首相、辞表を提出
オレフ・ウルシキー副首相兼戦略産業問題相は、自らの意志で辞表を提出した。
2021年11月1日
オレフ・ウルシキー副首相兼戦略産業問題相は、自らの意志で辞表を提出した。
ウクライナのリャシュコ保健相は、過去3か月増加傾向にあったウクライナにおける入院者数は、コロナワクチン接種の速度増加を受け、過去6日間は均衡状態に入っているとの見方を示した。
ロシア連邦のラヴロフ外相は、ロシアはフランス、ドイツ、ウクライナに対して、ノルマンディ・フォーマット(独仏宇露4国)の会合に関する提案を伝えたと発言した。
オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合相は、閣僚ポストの辞任を求める辞表を提出した。
トルコのチャヴショール外相は、ウクライナ政権が使用した戦闘型無人機について、トルコで製造されたかもしれないが、それのウクライナによる使用についてトルコを責めることはできない、と発言した。
10月31日、ゼレンシキー大統領は、グラスゴーにて始まった国連の気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)へ参加するために英国訪問を開始した。
2021年10月29日
ウクライナのドミトロー・クレーバ外相は、ドイツ政府がウクライナによる攻撃型無人機使用に懸念を表明したことにつき、ドイツはウクライナによる自衛権行使としての無人機使用ではなく、ロシア占領軍によるミンスク諸合意の禁止する兵器の使用に懸念を表現すべきだったとコメントした。
ロシア連邦の規制当局「連邦消費者権利・人権福利保護管理庁」は、トルコ産みかんから殺虫剤クロルピリホスが過度に見つかったとして、ロシアへの輸入を一時的に制限する決定を下したことを発表した。
ゼレンシキー大統領は28日、キーウ(キエフ)を訪問したイグナツィオ・カシス・スイス外相兼副大統領と会談した。
2021年10月28日
スイス経済省経済事務局(SECO)は、ウクライナの領土一体性・主権を害する行為に関連する制裁リストにさらに8名の人物を追加する決定を採択した。
ロシア連邦政権高官によるウクライナと北大西洋条約機構(NATO)からの「脅威」に関する発言につき、ウクライナ外務省は、ロシアは現実を歪めて認識している、とコメントした。
ウクライナ東部のロシア・ウクライナ武力紛争の平和的解決の協議を行う、ロシア・ウクライナ・欧州安全保障協力機構(OSCE)からなる三者コンタクト・グループ(TCG)での協議にて、ロシア側は、10月13日にウクライナ側に拘束されたロシア国籍戦闘員アンドレイ・コシャク氏のルハンシク市への引き渡しを要求している。
デニス・マリューシカ・ウクライナ司法相は、2014年のロシア連邦によるクリミア占領以前にオランダの特別展に貸し出されていたクリミア博物館所蔵のスキタイ民族金細工の返還先を巡る裁判にて、26日にアムステルダム控訴裁判所がウクライナへの返還を命じる判決を下した件につき、ロシア側がオランダ最高裁判所に上告した場合、本件解決にはさらに1年から1年半かかるとの見通しを示した。
ドイツ外務省は27日、ウクライナ東部にて停戦違反件数が増加しており、また対立する双方が無人機を使用していることにつき、強い懸念を表明した。
2021年10月27日
デニーソヴァ・ウクライナ最高会議(国会)人権問題全権は、ジョージアにて拘束されているウクライナ国民のミヘイル・サーカシヴィリ氏(元ジョージア大統領)と面会した。
最新の世論調査によれば、現在ウクライナ大統領選挙が行われた場合、ゼレンシキー現職大統領が全体の17%の支持を獲得することがわかった。投票先を決めていると答えた回答者の間(無回答・回答困難を除いた場合)では、この数字は26%となる。
2021年10月26日
26日、オランダのアムステルダム控訴裁判所が占領前にオランダに貸し出されていたクリミアの博物館のスキタイの金細工をウクライナに返還するよう命令する判決を下したことを受け、ゼレンシキー・ウクライナ大統領は、同判決を長く待ち望まれた勝利だとコメントした。
2021年10月24日
マーシカス駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は、ウクライナ裁判官評議会が高等司法評議会傘下の倫理評議会のメンバー候補4名を選出したことを歓迎するメッセージを発出した。
2021年10月23日
ウクライナに駐在する米英と欧州連合(EU)の大使3人が、ウクライナは法の支配を無効化し、欧州大西洋統合の障害となっている司法界の汚職の影響力を克服すべきだと呼びかけた。
ゼレンシキー・ウクライナ大統領は、ロシアが欧州にて意図的に天然ガス危機を生み出し、エネルギー供給を脅迫に用いていると指摘した。
2021年10月21日
クレーバ外相は、1989年以降、中欧の国々は、欧州連合(EU)加盟の明確な展望と約束がない中で、国の改革において成功を成し遂げられなかったと発言した。
ゼレンシキー大統領は21日、イスラエルのベネット首相と電話会談を行った。
2021年10月20日
ウクライナ外務省は、ウクライナ東部にてロシア国民アンドレイ・コシャク氏が拘束されたことにつき、ロシア外務省が拘束から6日経過してから関心を示したことに驚きを表明した。
ウクライナ最高会議(国会)は19日、政権高官の汚職犯罪捜査に特化した捜査機関「国家汚職対策局(NABU)」の法的地位を整理し、同局の独立性を高める改正法案を採択した。
2021年10月18日
ウクライナの偽情報検証団体「ストップフェイク」は、ウクライナにおける中国の影響はロシアのものよりソフトで抑制的だが、それを無視することはもう一つの危機に陥り得ると指摘している。
ロシア連邦のドミトリー・メドヴェージェフ安全保障会議副書記(元大統領)が露コメルサント紙に「ウクライナ現政権とは連携すべきでない」との趣旨の記事を掲載したことにつき、ウクライナ大統領府は、それはメドヴェージェフ氏が自身のことを思い出してもらおうとするための試みだったのかもしれないとコメントした。
国家反逆罪容疑などで裁判の判決が出るまで自宅軟禁措置を受けている、最高会議親露政党会派「野党プラットフォーム・生活のため党(野党生活党)」議員のヴィクトル・メドヴェチューク容疑者につき、ゼレンシキー大統領は、同容疑者をロシア連邦が拘束するウクライナ国民政治囚と交換する可能性を指摘した。
2021年10月17日
プリスタイコ駐英ウクライナ大使は、ウクライナは一時的被占領下にあるドネツィク・ルハンシク両州とクリミアに関して、英国による長引いた武力紛争後に行われた北アイルランド再統合の経験を適用することができると考えている。
米国は、ロシア連邦による占領下ウクライナ領クリミア・セヴァストーポリ市における国勢調査の実施の決定を非難した。
2021年10月16日
15日、ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)は、9月に一時的被占領下ウクライナ領ドネツィク・ルハンシク両州及びクリミアにて、ロシア連邦が露国家院選挙を組織・実施した件につき、同選挙に関与した人物237名に追加制裁を発動することを決定した。