「ウクライナが戦いを止めれば、ウクライナは壊滅してしまう」=オーストリア副首相
オーストリアのコグラー副首相は、ウクライナの平和のためにはロシアが侵略戦争を停止して、軍を撤退させねばならないのであり、ウクライナが戦うことを止めたら、ウクライナは壊滅すると指摘した。
2022年10月4日
オーストリアのコグラー副首相は、ウクライナの平和のためにはロシアが侵略戦争を停止して、軍を撤退させねばならないのであり、ウクライナが戦うことを止めたら、ウクライナは壊滅すると指摘した。
2022年10月3日
10月3日から12日までアフリカ諸国への外遊に出発したウクライナのクレーバ外相は、初日、セネガルにて、サル大統領とタル・サル外相と会談した。
2022年10月2日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、ロシアによる核脅迫やザポリッジャ原子力発電所情勢について協議を行った。
2022年10月1日
G7外相は、ロシアによる対ウクライナ侵略戦争とドネツィク州、ルハンシク州、ヘルソン州、ザポリッジャ州の「編入」の試みを非難し、「併合」と称されるものも、偽りの「住民投票」も決して認めないと表明した。
2022年9月30日
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、ロシアが組織した偽「住民投票」を迅速に非難し、ウクライナと国際法の防衛を表明した世界各国の首脳や政治家などに謝意を表明した。
30日、マクロン仏大統領は、ロシアによるウクライナ領の違法「併合」の発表を非難した。
30日のプーチン露大統領による占領するウクライナ領4州の「併合」発表につき、米国、EU、日本をはじめとする各国・各機関が同「併合」を認めないとする趣旨の非難メッセージを発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、ウクライナはロシア連邦との対話の準備があるが、ただし他の大統領とだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、日本の岸田首相と電話会談を行い、日本のウクライナの主権と領土一体性への明確な支持につき謝意を伝えた。
ロシア連邦のプーチン大統領は30日、ロシア武装集団「DPR/LPR」の支配するウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域と2022年2月以降に制圧したウクライナ南部ヘルソン・ザポリッジャ両州一部地域をロシア領に一方的に「編入」する内容の文書に署名した。
ロシア連邦のプーチン大統領は29日、ロシアによる偽「住民投票」後のウクライナ南部のヘルソン州とザポリッジャ州を「独立した領土」と承認する大統領令に署名した。
2022年9月29日
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ドラギ伊首相とドゥダ・ポーランド大統領とそれぞれ電話会談を行った。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ロシアに占領されている領土で偽「住民投票が行われようが、ロシアが核兵器使用で脅しをかけようが、ウクライナは全ての被占領地を取り返す決意を持っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、第二次世界大戦中のキーウ市内バービン・ヤルにてナチスドイツによるユダヤ人をはじめとする民間人大量銃殺「バービン・ヤル悲劇」の犠牲者追悼碑への献花を行った。
モルドバのサンドゥ大統領は、ウクライナがロシアの始めた全面的戦争に勝利した場合、モルドバのトランスニストリア地域紛争の解決のための条件が生じる可能性があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、トラス英首相、ショルツ独首相、トルドー加首相、エルドアン・トルコ大統領、グテーレス国連事務総長とそれぞれ電話会談を行った。
2022年9月28日
ウクライナの中央選挙管理委員会は27日、2022年9月23〜27日にウクライナ領ルハンシク州、ドネツィク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州の一時的被占領地にてロシア連邦占領政権によって組織され、実施された偽「住民投票」を非難し、また世界に対して、その「結果」を認めないよう要請した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、キーウ(キエフ)を訪問したコロンナ仏外相と会談した。
イタリア総選挙で勝利した政党「イタリアの同胞」党首ジョルジャ・メローニ氏は27日、ゼレンシキー宇大統領に、イタリアはウクライナへの支持を続けると明言した。
ロシア占領政権は、占領するウクライナ領で違法に実施した偽「住民投票」の100%近くになるように捏造したいわゆる「結果」と称するものを公開した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、25日投開票のイタリア総選挙で勝利したメローニ「イタリアの同胞」党首と同党をお祝いするメッセージを発出した。
ウクライナのクレーバ外相は27日、ウクライナ・ロシア間の協議を主張し、両国間の仲介を提案する国々に対して、「遊びを止めて」、現在の戦いにおいてウクライナを支持するよう呼びかけた。
カーペンター欧州安全保障協力機構(OSCE)米国常駐代表は27日、米国の目的は現在の侵略の停止と、ウクライナがドンバス地方とクリミアを含む完全な主権と領土一体性を回復することにあると発言した。
ブリンケン米国務長官は27日、ロシアが偽「住民投票」実施後にウクライナ領の一部を「自国領」だと宣言しようとも、米国はウクライナがその地域の奪還のために西側の武器を使うことに反対しないと発言した。
2022年9月26日
米国のブリンケン国務長官は26日、同国はウクライナに対して、文民治安支援として4億5750万ドルを追加で提供すると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、ロシア連邦が占領するウクライナ南部クリミアにおいて、先住民であるクリミア・タタール人を中心に動員していると伝えた。
日本政府は26日、輸出禁止措置などからなる追加対露制裁を発表した。
米国のブリンケン国務長官は、プーチン露大統領による核兵器を巡る発言は無責任なものであるとし、米国はロシアに対して、同国のもたらしている脅威に関する懸念を明確に伝えたと発言した。
2022年9月25日
ポドリャク宇大統領府長官顧問は、核兵器保有国は、もしロシアが核兵器を使用する決定を下した場合に生じ得る結果につき、ロシアに対して警告すべきだと発言した。
2022年9月24日
ウクライナ外務省は23日、ロシア軍がイラン製無人機を使用したことを受けて、イラン側に対して、駐ウクライナ・イラン大使の認証を取り消し、在ウクライナ・イラン大使館の外交官数を著しく削減させる決定を通達した。