オーストラリア、ロシアのSWIFT排除・対プーチン個人制裁を発動
オーストラリア政府は28日、ロシア連邦のプーチン大統領含む政権幹部への個人制裁の発動とSWIFT(国際銀行間通信協会)からのロシアの銀行排除の決定を採択した。
2022年2月28日
オーストラリア政府は28日、ロシア連邦のプーチン大統領含む政権幹部への個人制裁の発動とSWIFT(国際銀行間通信協会)からのロシアの銀行排除の決定を採択した。
ウクライナ政権は、欧州連合(EU)に対して、ウクライナのEUへの緊急加盟を特別手続きで行うよう要請している。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は、ウクライナはいずれ私たちの一員となると発言した。
2022年2月25日
ウクライナのクレーバ外相は25日、日本の林外相と電話会談を行い、日本による新たな対露制裁の発動と財政支援供与につき謝意を伝えた。
日本外務省は、24日に開催されたG7首脳テレビ会談の際に採択された「ロシア連邦軍によるウクライナ侵攻に関するG7首脳声明」の仮訳を公開した。
2022年2月24日
韓国の文在寅大統領は24日、同日のロシア連邦によるウクライナへの更なる侵攻開始を受け、韓国は対露制裁へ参加すると発表した。
24日、ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ領に侵攻してきたロシア軍の戦車4両、航空機6機、兵力約50人を破壊・殲滅したと発表した。
バイデン米大統領は、ゼレンシキー・ウクライナ大統領に対してロシアに対する強力な制裁の発動を明言し、ウクライナへの軍事・その他の支援を継続すると伝えた。
ゼレンシキー大統領は24日、世界に対して、プーチン露大統領にあらゆる可能な制裁を発動し、ウクライナと民主世界全体を救うよう呼びかけた。
ウクライナ最高会議(国会)は24日、ゼレンシキー大統領によるウクライナ全土に戒厳令を敷く大統領令を確定する決定を採択した。
ウクライナのフェドロウ副首相兼デジタル移行相はは、23日から24日にかけての夜間に、ウクライナの全ての主要な情報リソースへのサイバー攻撃が行われ、また24日朝も同様の攻撃が行われていると報告した。
ウクライナ外務省は、国際社会に対して、ロシア連邦のウクライナに対する侵略を止めるべく、迅速に攻撃し、新たな制裁パッケージを発動するよう要請した。
ウクライナ国境はロシアとベラルーシ側からロシア軍の攻撃を受けた。
2022年2月23日
ウクライナ最高会議(国会)は23日、ゼレンシキー大統領の発出した2022年2月24日からの30日間、ドネツィク・ルハンシク両州を除くウクライナ全土にて、非常事態宣言を発令する大統領令を確定した。
バイデン米大統領は23日、米政権に対して、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の事業会社を米国の制裁リストに加えるよう指示を出した。
アウトノモウ駐アルメニア・ウクライナ臨時代理大使は23日、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンは、アドルフ・ヒトラーの著書を非常によく把握していると思うとし、現在プーチン氏はその本にのっとって行動しているだけだと発言した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)は23日、ドネツィク・ルハンシク両州を除くウクライナ全土で非常事態宣言を発令することを最高会議(国会)に提案した。
国連のグテーレス事務総長は22日、国連憲章の原則とは選んで適用して良いものではなく、全ての国連加盟国が履行しなければならないものだと発言した。
ロシアのウクライナに対する更なる侵略行為に関連して、カナダとオーストラリアは、それぞれ新たな対露制裁を発動した。
日本の岸田首相は23日、ロシアによるウクライナ関連の国際法に違反する行動を受けて、新たな対露制裁を採ることを発表した。
2022年2月22日
22日、米国とEUは、ロシアのウクライナに対する更なる侵略行為に関連して、新たな制裁の発動を発表した。
プーチン露大統領は22日、ロシアは国家承認した武装集団「DPR」「LPR」の領域はドネツィク・ルハンシク両州の境界線内だと発言した。
ロシア連邦上院(連邦院)は22日、プーチン露大統領が国外でロシア軍を利用することを認める決定を満場一致で採択した。
米ホワイトハウスは22日、ロシア軍のウクライナ東部における展開を「侵攻」と形容し始めている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、最近のロシアのウクライナに対する行動につき協議を行った。
ジョンソン英首相は22日、21日にプーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団支配地域を国家承認する決定を下したことを受け、ロシアに対する新たな制限措置(制裁)を発表した。
ドイツのショルツ首相は22日、ドイツはプーチン露大統領の最近の決定を受け、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の認可手続きを停止する決定を下したと発表した。
ウクライナ外務省は、21日にプーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団支配地域を国家承認する決定を下したことにつき、同決定は法的効力を一切持たず、情勢を著しく激化させるとともに、ミンスク諸合意からのロシアの一方的離脱を意味し得るとする声明を発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、ロシア連邦は武装集団「DPR」「LPR」支配地域の国家承認を通じて、ウクライナに対するさらなる武力侵略のための法的基盤を作っているとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、ロシアとの国交断絶を検討すると発言した。