オーストラリア、MH17撃墜裁判の有罪確定者引き渡しを要求
オーストラリアとマレーシアの両国政府は、マレーシア航空MH17便撃墜事件の判決に満足している。またオーストラリア政府は、有罪判決の出た人物の引き渡しを要求している。
2022年11月18日
オーストラリアとマレーシアの両国政府は、マレーシア航空MH17便撃墜事件の判決に満足している。またオーストラリア政府は、有罪判決の出た人物の引き渡しを要求している。
ロシアによる占領の続くウクライナ東部マリウポリのボイチェンコ市長は18日、欧州復興開発銀行(EBRD)との間で同市再生に向けた協力覚書に署名したと発表した。
ウクライナ南部ドニプロペトロウシク州のルカシュク州議会議長は18日、同州ニコポリ市は、ドニプロ川対岸の被占領地エネルホダル市(ザポリッジャ州)側からの攻撃を毎日受けていることから、住民の約70%が夜間は同市から避難していると報告した。
2014年からロシアに占領されているウクライナ南部クリミアでは18日、アクショーノフ占領政権首長が「半島保護」のために同地の要塞化作業が行われていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ロシアのミサイル攻撃により、現在1000万人以上のウクライナ国民に電力供給が行えていないと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、同日2014年7月のMH17便撃墜裁判の判決が出たことにつき、ロシアのどんな戦争犯罪も法的な対応が取られることが証明されたと発言した。
米国のブリンケン国務長官は17日、米国はポーランド領に落下したミサイルに関してウクライナと情報を共有していると発言した。
スウェーデン国会は17日、同国政府が提案した、過去最高額となる総額2億8700万ドル(約400億円)の対ウクライナ軍事支援を定める国家予算改正を採択した。
ポーランドのドゥダ大統領は18日、15日にミサイルが落下し住民2名が死亡したウクライナとの国境付近のプシェヴォドゥフ村を訪れ、事件現場を視察し、遺族と面会した。
2022年11月17日
2014年のマレーシア航空MH17便撃墜事件の捜査を行っている合同捜査チーム(JIT)の代表を務める、ディフナ・ヴァン・ブツェラー氏は、2023年初頭に新たな容疑者の発表ができる可能性があると発言した。
17日のロシア軍によるウクライナ各地のミサイル攻撃により、南部のザポリッジャ州ヴィリニャンシクの死者は6名、ドニプロの負傷者は23名に上り、また東部ハルキウ州の負傷者は警察官4名を含む8名に増加した。
オランダのスキポール裁判コンプレクスにて開かれた2014年7月のウクライナ東部にて撃墜され、乗員・乗客計298名が殺害されたマレーシア航空MH17便撃墜事件裁判にて、4名の被告の内、イーゴリ・ギルキン氏(ロシア国籍、ロシア連邦軍元将校)、セルゲイ・ドゥビンスキー氏(ロシア国籍、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)大佐)、レオニード・ハルチェンコ氏(ウクライナ国籍)に対して有罪判決が言い渡された。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ウクライナはポーランドにおけるミサイル墜落状況を捜査する特別国際委員会への参加招待を受け取ったと発言した。
ウクライナのクブラコウ・インフラ相は、トルコのイスタンブルにて17日、ウクライナと国連とトルコが「黒海穀物回廊」イニシアティブの120日間の延長に合意したと発表した。
ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は17日、ウクライナ東部ハルキウ州イジューム地区の重要インフラをミサイルで攻撃した。結果、3名の民間人が負傷した。
17日朝、ロシア軍は、ウクライナ南部ドニプロ市をミサイルで攻撃した。現時点で14名の負傷者が確認されている。
米国のミリー統合参謀本部議長は16日、米国は、ウクライナ軍が人々の苦難を止められ、自国を解放し、自分たちの条件で勝利を達成できるようにすべく、武器と必要な装備を提供し続けると発言した。
ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は17日、ウクライナ南部ザポリッジャ州ヴィリニャンシク地区をミサイルで攻撃した。現時点で住民2名の死亡が判明している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナとの国境近くのポーランド領で爆発したミサイルにつき、ウクライナ側は同国専門家が捜査に参加すること、ポーランド国内のミサイル落下・爆発地点へのアクセスできることを求めていると発言した。同時に同氏は、ウクライナ側のミサイルにより人が死亡していたことが判明したら、謝罪が必要だとも述べている。
2022年11月16日
16日、第7回ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合がオンラインで開催された。オースティン米国防長官は、同会合が成功裡に開催されたと指摘し、参加国によるウクライナ軍への新たな支援を報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、国連総会第3委員会でのクリミア人権決議案が採択されたことを歓迎した。
米国のワトソン国家安全保障会議(NSC)報道官は16日、ポーランド領での2名の死者を出したミサイル爆発の責任はロシアにこそあると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、中国にとって、ウクライナとの協力は非常に重要であり、中国はウクライナの将来に関心を抱いているとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、前日バーンズ米CIAのバーンズ長官とキーウで会談したことを認めた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、前日のウクライナとの国境近くのポーランド領で爆発したミサイルにつき、それがウクライナのミサイルにでなかったことを疑っていないとし、ウクライナは同国代表者の事件現場へのアクセスを求めていると発言した。
ポーランドのモラヴィエツキ首相は16日、ポーランド領内に着弾したミサイルは、ウクライナの防空システムのものであった可能性があるとしつつ、同時に、ポーランドとウクライナを揉めさせるために、ロシアがそのような挑発を意図的に準備したというシナリオも排除できないと発言した。
ウクライナ最高会議(国会)は16日、現在発令されている戒厳令の効力と総動員の実施期間を2023年2月19日までの90日間延長した。
ウクライナ国防省は16日、ロシアの占領から解放された東部ルハンシク州マキーウカ村の動画を公開した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、暫定的な分析が示しているのは、ポーランド領に落下したのはロシアの攻撃から守ろうとしたウクライナのミサイルだということだとしつつ、しかし本件では、ウクライナはロシアの大規模攻撃から身を守っていたのであり、ウクライナに罪はないと発言した。