G7大使、ウクライナ議会による経済保安庁改革法採択を歓迎
ウクライナに駐在するG7の大使たちからなる「G7大使ウクライナサポートグループ」は20日、ウクライナ最高会議(国会)が経済保安庁を改革する法律を採択したことを歓迎した。
ウクライナに駐在するG7の大使たちからなる「G7大使ウクライナサポートグループ」は20日、ウクライナ最高会議(国会)が経済保安庁を改革する法律を採択したことを歓迎した。
米国務省のミラー報道官は20日、米国は戦場の情勢変化に応じてウクライナの防衛や軍人訓練のニーズを満たすために常に自らの政策を適応し、修正していると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は20日、スイスで開催された第1回「グローバル平和サミット」は、ロシアとの協議がウクライナの譲歩によって生じることを防ぐための前提条件を作り出したと指摘した。
ウクライナのクレーバ外相は20日、同国は第2回「平和サミット」をいわゆるグローバルサウスと呼ばれるアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東などの地域のいずれかの国で開催するつもりであり、すでに関心を示している国が複数あると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は20日、第2回「グローバル平和サミット」にて、ウクライナはロシアと直接接触することを望んでいないものの、第三者を介して協議を行った「黒海穀物イニシアティブ」の経験を生かすことはできるとの見方を示した。
2024年6月20日
ロシアのソーシャルメディアにて、キーウ国立建設・建築大学の学生がキーウ州イルピンで防衛施設の建設に強制参加させられているとする偽情報を積極的に拡散している。
ルーマニア国防最高評議会は20日、ウクライナに対して防空システム「パトリオット」を提供する決定を採択した。
韓国政府は、ロシアと北朝鮮が侵攻を受けた場合に軍事的支援を提供することを定める条約を締結したことを受けて、自らのウクライナへの武器供給に関する立場を見直す意向を発表した。
20日、ルビネツ最高会議(国会)人権問題全権は、ロシアの占領する地域から10名のウクライナ児童を政府管理地域へと帰還させることに成功したと発表した。
ウクライナ最高会議(国会)は20日、経済保安庁を刷新する法案を第二読会で採択した。
欧州連合(EU)加盟国の大使は20日、ロシアの対ウクライナ侵略に関連する第14対露制裁パッケージにつき合意した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、スイスで6月15、16日に開催された第1回「平和サミット」の共同コミュニケにアフリカ南部のザンビアが合流したことを報告した。
国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長は、現在IAEAとロシアの間には、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所の再稼働は行わないということで明確な理解があると発言した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、ロシア軍による20日未明の電力インフラへの攻撃を受けて、同日の計画停電の適用を当初の予定より早い朝11時から開始すると発表した。
フランスのニコラ・テンザー行政・政治学研究センター(CERAP)所長は19日、ロシアが現在の戦争で全面的な敗北を喫する前に和平協議を行うというアイデア自体は非常に誤解を招くものだとの見方を示した。
ウクライナの民間電力会社「DTEK」は、20日未明にロシア軍が同社の火力発電所の1つを攻撃し、従業員3名が負傷したと報告した。
2024年6月19日
6月20日から7月20日までの1か月間、クリミア・タタール語ウィキペディアの記事執筆マラソン(集中執筆月間)が開催される。同イベントには、クリミア・タタール語を知る者であれば誰でも参加できる。
ウクライナと欧州連合(EU)の協議チームは、両者間の安全保障協定締結に向け、今日提案本文の調整作業を終えた。
一時的被占領下ウクライナ南部クリミアでは、ロシア軍がウクライナ軍の上陸に向けた準備を行っている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、アンティグア・バーブーダが「グローバル平和サミット」の共同コミュニケに合流したことにつき謝意を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、国境付近のロシアの陣地とミサイル発射台の破壊はウクライナ東部ハルキウの安全のために重要な意味があると指摘した。
6月19日は、ウクライナ全土で0時から24時までの終日計画停電が適用される。
ウクライナ東部ハルキウ州のシニェフボウ州軍行政府長官は、ロシア軍の攻勢が続く同州ヴォウチャンシクには、今も約50人の住民が残っていると伝えた。また同市で砲撃で死亡したりロシア軍に殺されたりした住民の数は推定で数十名だと発言した。
ウクライナのオレシチューク空軍司令官は、ウクライナ防空戦力が19日未明にロシア軍がウクライナに対して発射した自爆型無人機を21機中19機撃墜したと報告した。
2024年6月18日
ウクライナのベウズ大統領府長官顧問は17日、イラクとヨルダンによる「平和サミット」コミュニケからの署名撤回に関する情報は確認中だとし、なぜなら会議の最中には両国は署名国として示されていたからだと発言した。
ドイツの防衛企業「ラインメタル」は、ウクライナに対して「フランケンシュタイン的な」防空システムを供給する。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、コンスタンティノープル全地総主教庁に対して、第1回「グローバル平和サミット」で採択された共同コミュニケへの合流につき謝意を伝えた。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、70.4%の人々がLGBT当事者がウクライナの他の国民と同様の権利を得るべきだと考えていることがわかった。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、58%の回答者が「ウクライナは協議において譲歩すべきでなく、ウクライナは必要な限り戦い続ける」との主張に「同意する」との回答し、30%が「同意しない」と考えていることがわかった。