ウクライナの報道倫理委員会、最近の記者への圧力を「民主主義にとっての脅威」と警告
ウクライナの報道倫理委員会は18日、昨今の調査報道を行う国内の記者に対する圧力行為に対する怒りを表明し、それら事件はウクライナの民主主義と未来にとって危険な脅威だと指摘した。
ウクライナの報道倫理委員会は18日、昨今の調査報道を行う国内の記者に対する圧力行為に対する怒りを表明し、それら事件はウクライナの民主主義と未来にとって危険な脅威だと指摘した。
ロイター通信は、自社サイトのニュース分類名で、ロシア・ウクライナ戦争をこれまでは「ウクライナ危機」と表記していたところ、今回「戦争状態のウクライナとロシア」に変更した。
ボドナール駐トルコ・ウクライナ大使は18日、トルコ製無人機「バイラクタル」は、現在もロシアとの間の戦争における有効性は失っていないが、全面侵攻開始当初とは異なる目的で使われていると発言した。
欧州連合(EU)ウクライナ政府代表部のチェンツォウ大使は、2月1日のEU首脳会議の際に、ハンガリーが「ウクライナ基金」プログラムの一環で2024〜2027年に総額500億ユーロをウクライナに拠出する決定案に拒否権を再び行使する可能性があるとしつつ、他方で、その拒否権抜きで決定するための代替案があると指摘した。
北大西洋条約機構(NATO)のバウアー軍事委員長は18日、ウクライナが戦場で戦果を達成している一方で、ロシアの行動は軍事的観点では非効率的だと指摘した。
ウクライナのカルミコヴァ国防次官は18日、新しい動員法案の主要な意図は、2022年2月からウクライナを防衛している人々を交代できるようにする条件を作るためだと発言した。
2024年1月18日
ウクライナのクレーバ外相は、同国は「平和サミット」開催準備の一環で、ゼレンシキー宇大統領と習近平中国国家主席の電話会談を組織したいと思っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、ウクライナの防衛上のニーズと二国間での締結に向け協議を進める安全保証協定につき話し合った。
英国のキャメロン外相は、世界の現在の情勢は、アドルフ・ヒトラーに対して欧州が宥和的な態度を取っていた、1930年代の世界大戦前を思い出させると指摘した。
ウクライナ国防省傘下情報総局は、18日未明、無人機でロシア北西レニングラード州の石油積み替えターミナルを攻撃した。
フランスのマクロン大統領は17日、今年欧州はロシアが現在の戦争で勝てないようにしなければならないとし、またウクライナと各国が安全保証協定を締結し、また支援の供与も続くことが、ロシアへの圧力となると発言した。
ウクライナのルビネツ最高会議(国会)人権問題全権は、同国政府が提出した新しい動員法案においてウクライナ憲法に反していると思われる項目を3つ指摘した。
ウクライナ空軍は、18日未明にロシア軍がウクライナを攻撃するために発射した自爆型無人機「シャヘド」33機の内22機を撃墜したと発表した。
2024年1月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、最近国内で起きている報道関係者に対する攻撃事案に関してコメントし、記者に対する圧力はどんなものも看過できないと強調した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、17日日中に同国南部ヘルソンを約1時間にわたり砲撃した。市民2名の死亡が判明している。
ウクライナの独立報道機関に圧力がかけられている問題につき、同国最高会議(国会)で「表現の自由」委員会の委員長を務めるヤロスラウ・ユルチシン委員長(野党会派「声党」所属)は、法執行機関に対する要請を準備しているとコメントした。
米国のブリンケン国務長官は17日、ロシアとウクライナの間で早期に停戦が生じるとの見方を否定し、プーチンは戦争に自国民を送り続けていることを喚起した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は16日、ロシアはウクライナで戦略的目的を達成するのに失敗しているとし、ウクライナは独立を守り抜き、ロシア軍の軍事力の半分を破壊し、占領された領土の半分を取り戻し、穀物輸送のための海洋ルートを回復したと指摘した。
ウクライナの報道機関を調査する市民団体「マス情報研究所(IMI)」のオクサーナ・ロマニューク所長は16日、ウクライナの報道関係者が体系的な圧力を受けているとして、政権に対応を要求した。
ウクライナ軍参謀本部は、17日未明にロシア占領軍が発射した自爆型無人機20機の内、19機を撃墜した他、東部ハルキウがミサイル攻撃を受けたと発表した。
フランスのマクロン大統領は16日、来月自身がウクライナを訪問する予定であることと、ウクライナ軍への長射程ミサイルなどの追加供与、フランス・ウクライナ間の安全保障協定の締結の意向について発表した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、16日から17日にかけての夜間、ウクライナ東部のハルキウと南部のオデーサをミサイルと自爆型無人機で攻撃した。いずれの町でも民間人に負傷者が出ている。
2024年1月16日
ウクライナ外務省は16日、北朝鮮による14日の弾道ミサイル発射を挑発的で無責任な行為だと非難した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、米国のブリンケン国務長官と会談し、ウクライナ・米国間の今後の防衛協力について協議を行った。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、16日未明に同国南部のヘルソンを砲撃した。ヘルソン州警察は、同攻撃により2名の警察官が負傷し、警察署が破壊されたと発表した。
国連人権監視団は15日、2023年12月、ウクライナでは少なくとも592人の民間人が戦争において死亡あるいは負傷したと発表した。
14日に開催されたウクライナ和平案「平和の公式」実現に向けた会合の際に、ウクライナ代表団は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、太平洋の国々の代表者とそれぞれ会談を行った。
約2か月前にウクライナ国防省との契約を結んだ、ウクライナの求職サイト「ロビーX」は、同社サイトの軍の求人に対して、これまで1万9907件の反応があったと伝えた。
米国の戦争研究所(ISW)は15日、ウクライナがアゾフ海上空におけるロシア軍の2機の航空機の破壊を発表した後、ロシア側ではその事実を否定した上で、それはロシア軍の防空システムによるものであると主張していると伝えた。