ウメロウ宇国防相、ブラジルとアルゼンチンの国防相と電話会談
ウクライナのウメロウ国防相は、10日にムシオ・ブラジル国防相と、11日にペトリ・アルゼンチン国防相と電話会談を行った。
ウクライナのウメロウ国防相は、10日にムシオ・ブラジル国防相と、11日にペトリ・アルゼンチン国防相と電話会談を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、現時点でウクライナに不足しているのは、何よりも現代的な防空システムだと発言した。
2024年1月10日
リトアニアは、ウクライナに対する総額2億ユーロの長期軍事支援パッケージを採択しており、1月中にも弾薬、発電機、起爆システムを、2月には装甲輸送車「M577」を送る。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、同国とリトアニアは対無人航空機機器をはじめとする防衛機材の共同製造につき合意したと発表した。
キャメロン英外相は9日、英国とその同盟国はウクライナに対して支援を数年間にわたって供与する準備があると発言した。
ウクライナのウメロウ国防相、ザルジュニー軍総司令官、シャプタラ参謀総長は、ロシア軍が制圧を試み続けている東部のハルキウ州クプヤンシクを訪れた。
2024年1月9日
ドイツ防衛産業のFlensburger Fahrzeugbau GmbH(FFG)社は、ウクライナ西部に装備品を修理する拠点を建設している。
2024年1月7日
ウクライナのクレーバ外相は7日、ロシアは毎日ウクライナの町々をミサイルや無人機で破壊しているとし、ウクライナは航空機だけでなく、防空手段を何よりも必要としていると発言した。
日本の上川陽子外相は7日、日本政府はウクライナへの無人航空機検知システム供与のために、北大西洋条約機構(NATO)信託基金へ3700万ドルを拠出することを決定したと発言した。
2024年1月6日
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、ドイツが発表した新たな対ウクライナ軍事支援につき謝意を表明した。
2024年1月5日
米国防総省のライダー報道官は4日、ウクライナ軍の航空機操縦士がアリゾナ州の基地で受けている戦闘機F16の訓練は数か月後に終わるだろうと発言した。
2024年1月4日
ロシア連邦は、イランから短射程弾道ミサイルの購入計画を積極的に進めている。最初の供給は、今年の春にも実現するかもしれない。
カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は3日、米政権はウクライナに提供された武器の悪用の兆候は全く見ておらず、全ての支援が目的にしたがって使われていることを議会と国民を前に保証すべく引き続き懸命に仕事を続けると伝えた。
米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」は、最近のロシアによるウクライナへの大規模なミサイル攻撃は広範な破壊をもたらしているが、その攻撃はさらに具体的な防空システム「パトリオット」のミサイルをウクライナに使わせるという目的を持っている可能性があると指摘した。
2024年1月3日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ロシアは昨年12月29日以降約300弾のミサイルと200機以上の自爆型無人機を使ってウクライナを攻撃したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ロシアは昨年12月29日以降約300弾のミサイルと200機以上の自爆型無人機を使ってウクライナを攻撃したと発言した。
2024年1月2日
ドイツ議会のシュトラック=ツィンマーマン防衛委員会委員長(自由民主党所属)は、ドイツ政府はウクライナに対して長射程巡航ミサイル「タウルス」を供与すべきだと主張した。
2024年1月1日
ウクライナのウメロウ国防相は、国防省は軍の無人航空機のニーズを初めて策定した上で、それをウクライナ国内製造業者の能力と調整したとし、2024年には、100万機のFPV無人航空機の調達を予定していると伝えた。
ウクライナのウメロウ国防相は、ウクライナ国防省と在ウクライナ米国大使館が米国に供与されている装備品の共同モニタリングを開始しており、外国からの軍事支援の新しい登録システムが運用されていると伝えた。
2023年12月30日
松田邦紀駐ウクライナ日本大使は、防空システム「パトリオット」のミサイルを米国へ移転することを可能にする日本政府の決定につき、日本の安全保障とインド太平洋地域全体の安全保障の観点から採択されたものだと説明した。
2023年12月29日
29日朝のロシア軍のウクライナに対する大規模ミサイル攻撃の際に、ウクライナ側からポーランドの領空に「不明な飛行物体」が入域した。ポーランドのドゥダ大統領とトゥスク首相は、電話協議を行い、本件を巡る状況につき協議を行った。
2023年12月28日
ウクライナ東部のバフムート方面で戦闘を続ける国境警備隊隊員は、ボランティア活動家たちから、負傷者を離脱させるための無人地上車を受け取った。
ウクライナ空軍のイフナト報道官は27日、ウクライナに戦闘機F16がすでに到着しているとする誤った情報を拡散しないようテレグラム・チャンネル運営者に改めて呼びかけた。
米国は27日、ウクライナに対する総額2億5000万ドルの新たな安全保障支援パッケージを発表した。なお、今回の支援が今年米議会が採択した財政における最後のものとなる。
2023年12月27日
ウクライナ防衛戦力の南部での反転攻勢を指揮するタルナウシキー作戦戦略部隊集団「タウリヤ」指揮官は、同方面で最も不足しているのは弾薬と電子戦機器だと発言した。
2023年12月26日
ウクライナの閣僚会議(内閣)は25日、最高会議(国会)に、動員、軍籍、軍役の個別問題の補完に関する法案を登録した。
ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は26日、国防省との間で、新しい動員法案が徴兵後の軍役期間を36か月間と定めることで合意したと発言した。
2023年12月25日
ウクライナのダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は、ウクライナは追加の兵力を得るべきだが、しかしそれは1、2か月の間に45万〜50万人が一斉に追加動員されるわけではないと説明した。
ウクライナのウメロウ国防相は、米国のオースティン国防長官から、ウクライナに対する支援の継続については100%の支持があると伝えられたと発言した。