ゼレンシキー宇大統領、モスクワ郊外のテロにコメント
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、モスクワ郊外で前日起きたテロ事件につき、ロシアは他者に責任をなすりつけようとしているとコメントした。
2024年3月24日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、モスクワ郊外で前日起きたテロ事件につき、ロシアは他者に責任をなすりつけようとしているとコメントした。
2024年3月23日
ウクライナ外務省は、22日のモスクワ郊外クラスノゴルスクで起きたテロ事件につき、ロシアの複数高官が、あたかもウクライナが関与しているかのような非難を否定した。
2024年3月22日
カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は22日、米国はモスクワ郊外クラスノゴルスクのコンサートホール「クロクス・シチ・ホル」での銃撃、爆発、火災へのウクライナの関与を示し得る兆候は一切見ていないと発言した。
露宇全面戦争をウクライナ側で戦う、ロシア国民から構成される「ロシア自由軍団」は、22日のモスクワ郊外クラスノゴルスクで起きたテロ事件は、クレムリンの独裁者プーチン・テロ政権に罪のあるものだとコメントした。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、22日夜のロシア首都モスクワ郊外のクラスノゴルスク市のコンサートホールで起きた出来事にウクライナは一切関係がないと発言した。
国際刑事裁判所(ICC)がプーチン露大統領に戦争犯罪容疑の逮捕状を発付してから、3月17日で1年が経過したことに関し、欧州連合(EU)はICCの活動への支持を確認するとともに、ウクライナにおける犯罪への全ての関与者の責任を追求することが、EUの重要優先課題であり続けると強調した。
2024年3月21日
ウクライナのクレーバ外相は、メキシコの報道機関へのインタビュー時に、ウクライナがロシアに対して自国領土で譲歩することはないと明言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、「ルールに基づいた国際秩序」を重んじる世界の国々に対して、ウクライナがスイスとともに準備している「グローバル平和サミット」に招待した。
米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官は20日、事前発表なくキーウを訪問した。サリヴァン氏は、ウクライナ支援法案が米下院で採択されることへの確信を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ウクライナを訪問した米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官と会談したと発表した。
2024年3月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、インドのモディ首相と電話会談を行い、二国間関係、とりわけ、近々デリーで開催される政府間協力委員会の会合について協議を行った。
2024年3月19日
ウクライナのクレーバ外相は19日、ウクライナ側はリンゼー・グラム米上院議員(共和党)が支持を表明した米国の軍事支援を無償ではなく有償で供与するとの提案につき、その案にはショックは受けていないとしつつ、まだ提案の詳細は何も知らないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、欧州連合(EU)のミシェル欧州理事会議長と電話会談を行い、ウクライナのEU加盟交渉の開始に向けた今後の行動につき協議を行った。
ウクライナ外務省は18日、国連で発表されたロシア・ウクライナ戦争の調査を行っている独立国際調査委員会による第2回報告を歓迎した。3月19日に国連人権理事会で同報告に関する議論が行われる予定。
2024年3月18日
ドイツのベーアボック外相は18日、ロシアの「大統領選挙」がウクライナ、ジョージア、モルドバの領土でも行われたことは国際法に違反すると批判した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、インドネシアのプラボウォ大統領と電話会談を行い、スイスで開催が予定されている露宇戦争の公正な終結を目指す「グローバル平和サミット」へプラボウォ氏を招待した。
チェコのパヴェル大統領は16日、現時点でウクライナとロシアが戦争終結について合意できると想像することは不可能だとの見方を示した。
日本の林官房長官は18日、ロシアが占領する一部ウクライナ領で行ったと主張するいわゆる「大統領選挙」につき、ウクライナ主権と領土一体性を侵害する明らかな国際法違反であり決して認められないとする立場を表明した。
2024年3月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ロシアで行われたのは大統領選挙を真似事であるとし、そこには一切の正当性はないと発言した。
フランスのマクロン大統領は、ロシアが情勢をさらにエスカレーションさせる場合、フランスはウクライナと欧州の安全のために対応する準備があると発言した。
2024年3月15日
フランスのマクロン大統領は14日、ロシアが勝利してしまい、ウクライナが国境を回復できなければ、欧州は信頼を失い、安全を感じられなくなるだろうと発言した。
2024年3月14日
欧米20か国の国会外務委員会委員長は14日、ロシアによる占領下ウクライナ地域において実施する「大統領選挙」の合法性を否定する共同声明を発出した。
ウクライナ最高会議(国会)は14日、一時的被占領下にあるウクライナ複数地域においてロシアが「大統領選挙」を行っていることに関して、世界各国の政府と議会、国際機関、議員総会に対する呼びかけ決議を採択した。
ウクライナのヴェレシチューク副首相兼一時的被占領地再統合相は13日、ロシアに一時的に占領されている地域のウクライナ国民に対して、ロシアが同地で行っているいわゆる「選挙」へ参加しないよう、また可能であれば被占領地から脱出するよう呼びかけた。
2024年3月13日
英国防省は13日、ロシアが占領するウクライナ諸地域の「政権」は、違法なロシア大統領選挙について、実際に起きたこととは関係のない捏造した結果を発表する可能性が大きいと指摘した。
米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官は12日、ハンガリーにおける民主主義への抑圧と汚職の水準につき深い懸念を表明した。
ウクライナのシュミハリ首相は12日、欧州連合(EU)の欧州委員会が加盟国に提案するためのウクライナとのEU加盟交渉枠組みを確定したと伝えた。
2024年3月12日
ウクライナ外務省は12日、ロシア国家院(上院)に登録された、1954年のソ連政権によるウクライナへのクリミア移管の決定を「無効」と判断する法案につき、「自らの国際法の著しい違反を合法化する無意味な試みだ」と指摘した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は11日、ロシア軍が武器を置き、ウクライナから撤退することが平和への一歩となり得ることだとの認識を示した。
ドイツのフィッシャー外務報道官は11日、ベルリンを訪れた李輝中国特別代表の協議の際に、ロシア・ウクライナ戦争に関する新しい和平案は提示されなかったと発言した。