ゼレンシキー宇大統領、グロッシーIAEA事務局長と会談
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、キーウを訪れた国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長と会談し、同国南部のロシア軍に占拠されているザポリッジャ原子力発電所のリスクの最小限化方策を協議した他、カホウカ水力発電所爆破後の被害を評価するためのIAEA専門家派遣の提案を支持した。
2023年6月14日
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、キーウを訪れた国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長と会談し、同国南部のロシア軍に占拠されているザポリッジャ原子力発電所のリスクの最小限化方策を協議した他、カホウカ水力発電所爆破後の被害を評価するためのIAEA専門家派遣の提案を支持した。
2023年6月13日
欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会(ベニス委員会)は、ウクライナ最高会議(国会)が2021年に採択した法律「社会生活において著しい経済的あるいは政治的重みを持つ人物(オリガルヒ)の過剰な影響と関係する国家安全保障への脅威防止」法、通称「オリガルヒ定義・対策法(脱オリガルヒ法)」に関する専門的結論を公開した。
2023年6月12日
マーシカス駐ウクライナEU大使は11日、6日のカホウカ水力発電所のダム爆破について、ブルームバーグやロイターといった主要な国際報道機関はロシア側にも発言機会を与えることが義務付けられているとしつつ、他方で、欧州コミュニティは、同惨劇の責任はロシアにしかあり得ないと明確に表明してきたと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、ポーランドのドゥダ大統領と電話会談を行い、7月にリトアニア首都ヴィルニュスで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に向けた期待について協議を行った。
2023年6月11日
シエラレオネのビオ大統領は、アフリカ6か国からなるグループはウクライナとロシアの間の仲介役を担い、両国間の戦争を止めることを試みる意向があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、キーウを訪問したアラブ首長国連邦のマリアム・アルムヘイリ気候変動・環境相(大統領直轄国際問題事務所所長)と会談を行った。
2023年6月10日
カナダのトルドー首相は10日、ウクライナ南部のカホウカ水力発電所のダムの破壊の基本的原因はロシアが始めたいわれなき対ウクライナ侵略戦争であると発言した。
カナダのトルドー首相は10日、ウクライナ最高会議(国会)にて演説を行った。
ドイツ連邦共和国のショルツ首相は10日、プーチン露大統領との近々話をするつもりだと発言した。
カナダのトルドー首相は10日、フリーランド副首相と共にキーウに到着した。
国連のマーティン・グリフィス人道問題事務次長は9日、カホウカダム爆破にて生じた災害への国連の対応策は、住民避難、必要物資の配布、長期的被害の評価の3段階からなると発言した。
2023年6月9日
ハンガリー政府がロシア軍に拘束され捕虜となっていたウクライナ軍人11名がハンガリー側に引き渡されたことを認めたことにつき、9日、ウクライナ外務省は、ハンガリー側に対して、本件に関する詳細情報を提供する要求した。
ウクライナ大統領府は、9日のオランダ最高裁判所によるスキタイの金細工をウクライナに返還することを命じる最終判決を歓迎した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、日本の岸田首相と電話会談を行い、カホウカ水力発電所爆破の被害にについて話し合った。
2023年6月8日
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、同国南部ミコライウ州を訪れ、カホウカ水力発電所破壊によって水没したインフレツ川運河管理ポンプ場を視察した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、カホウカ水力発電所のダム決壊により大規模な洪水被害の生じている南部ヘルソン州を訪問した。
米ホワイトハウスは7日、米国はカホウカ水力発電所の状況の評価を続けているとしつつ、他方で、同発電所のダムはロシアのコントロール下にあったのであり、今回の戦争によって引き起こされた破壊の責任はロシアが負うと指摘した。
在ウクライナ日本国大使館は6日、松田日本大使が三重県奥伊勢消防署からウクライナへ送られた救急車を視察したと伝えた。
在ウクライナ日本国大使館は、6日のウクライナ南部にてロシア軍によるものとみられるカホウカ水力発電所の爆破を非難し、その被害に懸念を表明した上で、本件はロシアの侵略がなければ起きなかったことであるとし、ロシアへの侵略停止とウクライナからの撤退を訴えた。
2023年6月7日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、6日のロシア軍が行ったと見られるウクライナ南部カホウカ水力発電所の爆破につき、世界はロシアによるテロの責任逃れは不可能だということを示すべきだと発言した。
2023年6月6日
カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は6日、米国はウクライナ南部のカホウカ水力発電所のダム決壊の状況を注意深く追っており、最終的な結論を出すためにウクライナ側と連携し、詳細な情報を集めていると発言した。
ポーランド、チェコ、バルト諸国、モルドバ、ジョージアの各国政府は、6日のウクライナ南部のカホウカ水力発電所爆破についてロシアを非難した。
ドイツ連邦共和国のショルツ首相は、6日のウクライナ南部のカホウカ水力発電所爆破につき、プーチン露大統領の戦争遂行手段に合致するものだとの見方を示した。
欧州連合(EU)のスタノ欧州委員会報道官は、6日のウクライナ南部のカホウカ水力発電所のダム爆破につき、ロシアの始めた対ウクライナ侵略の文脈で生じた、凄惨な人道・環境被害をもたらすものだと発言した。
英国のクレヴァリー外相は、6日のロシアによるものと見られるウクライナ南部のカホウカ水力発電所の破壊につき、詳細の評価には時期尚早だとしつつ、もともとはロシアのウクライナに対する全面侵略が原因だと指摘した。
ウクライナのシュミハリ首相は、6日未明のロシア軍によるものと見られるカホウカ水力発電所の爆破に伴うドニプロ川の水位上昇による、住民の犠牲者は今のところ出ていないと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、6日未明のロシア軍によるものと見られる同国南部カホウカ水力発電所の爆破を受け、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集した。同会合では、水力発電所破壊を受けて取られる方策が定められた。
欧州連合(EU)のミシェル欧州理事会議長は、6日のウクライナ南部カホウカ水力発電所のダム爆破にショックを受けているとし、民間インフラの破壊は戦争犯罪だとした上で、ロシアに責任を負わせていくと発言した。
2023年6月5日
ウクライナのレズニコウ国防相は、中国がロシアに対してロシア軍のウクライナ領からの撤退を強制させられるなら、その場合にのみウクライナは中国を協議プロセスにおける仲介者として受け入れる準備があると発言した。
2023年6月3日
ウクライナ外務省は3日、同日インドネシア政府が提案した「和平計画」は機能しないとコメントした上で、同国に対してウクライナの和平案「平和の公式」の実現に加わるよう呼びかけた。