![ウクライナ領事、ジョージアで拘束のサーカシヴィリ氏と面会](https://static.ukrinform.com/photos/2018_06/thumb_files/360_240_1528375053-2746.jpg)
ウクライナ領事、ジョージアで拘束のサーカシヴィリ氏と面会
4日、ジョージア・ルスタヴィ市にて拘束されているミヘイル・サーカシヴィリ元同国大統領(ウクライナ国民)にウクライナの領事が面会した。
クレーバ外相は、欧州統合は現在はウクライナを強化する手段であり、それがウクライナをより強靭にし、西側世界に近づけていると発言した。
4日、ジョージア・ルスタヴィ市にて拘束されているミヘイル・サーカシヴィリ元同国大統領(ウクライナ国民)にウクライナの領事が面会した。
ジョージアで拘束されたミヘイル・サーカシヴィリ元同国大統領(ウクライナ国民)は、拘置所にてハンガーストライキを続けている。面会した弁護士は、同氏はウクライナへの身柄引き渡しは断るだろうと指摘している。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は4日、日本の岸田文雄新総理大臣の就任を歓迎し、ウクライナ・日本関係の発展への期待を表明した。
3日、調査報道メディア「捜査インフォ」がゼレンシキー大統領の租税回避地(タックスヘイブン)を利用して大富豪(オリガルヒ)コロモイシキー氏からの資金供給を受けていたと報道。ヴェネジクトヴァ検事総長は、同報道に対して、コメントする権利はないと発言した。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、ドミトロー・ラズムコウ最高会議(国会)議長が独自の政治行動を取っており、議長職の推薦を受けた与党会派「人民奉仕者党」と距離を取っているとの考えを示した。
2020年7月の露民間軍事会社「ワグナー(ヴァグネル)」の傭兵を拘束を試みたウクライナ政権の作戦が失敗した事件に関し、ゼレンシキー大統領は、本件に裏切り行為はないと発言した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナ国民のサーカシヴィリ元ジョージア大統領がトビリシで治安当局に拘束された件につき、外交レベルで対応していくと発言した。
2021年10月2日
1日、ジョージアに渡航後拘束されたミヘイル・サーカシヴィリ元同国大統領(ウクライナ国民)がハンガーストライキの開始を発表した。
2021年10月1日
ウクライナ外務省は、1日にジョージアにてサーカシヴィリ元ジョージア大統領(現在ウクライナ国民)が拘束されたとする情報の根拠と状況に関して情報を得るため、駐ウクライナ・ジョージア大使を外務省に召喚した。
1日拘束されたミヘイル・サーカシヴィリ元ジョージア大統領(ウクライナ国民)は、拘束の直前にジョージアの支持者に呼びかけメッセージを残していた。
欧州安全保障協力機構(OSCE)常設理事会会合にて、米国代表は、ロシアはウクライナ東部の武力紛争の単なる当事者ではなく、紛争を開始し、紛争に燃料を投じている、紛争の推進役だと指摘した。
国際海洋法条約(UNCLOS)に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所にて、10月11日から16日にかけて、2018年11月のケルチ海峡沖におけるロシア連邦によるウクライナ海軍艦船拿捕事件に関するウクライナ対ロシアの国際裁判の公聴会が行われる。
アンドリー・イェルマーク大統領府長官は9月30日、G7大使ウクライナ・サポート・グループと会談し、ウクライナの裁判改革の履行状況について協議を行った。
2021年9月30日
ドミトロー・ラズムコウ最高会議(国会)議長は30日、自身の議長職からの解任審議を求め、議員の署名集めが始まったことを伝えた。
バイデン政権は、前政権の対中対抗戦略を引き継ぎつつ、世界のリーダーとしての地位を復活させようとしているが、しかし、今のところはそれが対欧州の外交政策に否定的な影響を及ぼしている。
2021年9月29日
ウクライナ閣僚会議(内閣)は29日の閣議にて、すでに採択されているクリミア脱占領・再統合戦略の実現を目的とする方策計画を確定した。
メルケル独首相の元補佐官であるクリストフ・ホイゼン氏による、ウクライナの欧州連合(EU)・北大西洋条約機構(NATO)加盟はロシアの否定的な態度から反対しているとする発言につき、オリハ・ステファニシナ宇欧州・欧州大西洋統合担当副首相は、根拠のない立場だとコメントした。
9月29日は、ナチス占領下のキーウ(キエフ)におけるユダヤ人を中心とする民間人の大量殺害「バービン・ヤール(バービー・ヤール)」から80年が経過することを受け、ウクライナ外務省は、国際社会に対して、追悼行事に参加することを呼びかけた。
2021年9月28日
9月27日、ハンガリー政府は、ウクライナを迂回してロシアから天然ガスを供給する長期契約に署名した。本件につき、クレーバ・ウクライナ外相は、ハンガリーの権利は否定しないが、ウクライナは自らの国益を守っていくと発言した。
オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合問題相は、ロシア・ウクライナ武力紛争解決協議を行っている独仏宇露4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」を、他の国を加えつつ、維持すべきだとの考えを示した。
民間調査グループ「ベリングキャット」は、露民間軍事会社「ワグナー(ヴァグネル)」の傭兵を拘束するウクライナ政権の作戦失敗に関する調査文書を10月末までに発表する。
ゼレンシキー大統領は25日、エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領と電話会談を行った。
民間調査グループ「ベリングキャット」の創始者エリオット・ヒギンス氏は、ロシアが2014年マレーシア航空MH17便撃墜における真実を述べることはないだろうとし、そのために同事件に関する真実の模索と情報の収集の努力を続けなければならないと発言した。
26日のドイツ総選挙で第1党となった社会民主党(SPD)から首相候補として推薦されているオラフ・ショルツ氏(現財務相)は、ロシアが新ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」建設協議時に負った義務を順守し、ウクライナがガス輸送国であり続けるようにすると発言した。
イェルマーク・ウクライナ大統領府長官は、ウクライナ・ロシア情勢を協議する独仏宇露4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」の首脳会談がメルケル独首相の在任期間が終わるまでに開催される可能性も排除されないと指摘した。
2021年9月27日
ウクライナのクレーバ外相は、ドイツ議会選挙が終わった今、ウクライナ・ドイツ関係の発展を促す連立政権の成立に期待しているとコメントした。
2021年9月25日
民間調査グループ「ベリングキャット」のフリスト・グロゼフ(Christo Grozev)調査員は、ロシアの露民間軍事会社「ワグナー(ヴァグネル)」の傭兵を拘束するウクライナの作戦の失敗に関する調査のテキストは、もうすぐ公開されると発言した。
23日、デニス・シュミハリ・ウクライナ首相は、近く離任する倉井高志駐ウクライナ日本大使と会談し、ウクライナ日本の協力・支援につき謝意を伝えた。
2021年9月24日
G7大使ウクライナ・サポート・グループは、裁判官評議会に対して、高等司法評議会のメンバーの専門倫理と公正さの基準を調査する「倫理評議会」のメンバー候補者の選出を急ぐよう要請した。