ウクライナ、復興イニシアティブ「ウィー・ビルド・ウクライナ」を発表
英ロンドンで開催されたウクライナ復興会議にて、22日、ウクライナは同国復興に加わる国際パートナーを団結させるためのイニシアティブ「ウィー・ビルド・ウクライナ(私たちはウクライナを築く)」を発表した。
2023年6月22日
英ロンドンで開催されたウクライナ復興会議にて、22日、ウクライナは同国復興に加わる国際パートナーを団結させるためのイニシアティブ「ウィー・ビルド・ウクライナ(私たちはウクライナを築く)」を発表した。
国際原子力機関(IAEA)は、1週間前にグロッシーIAEA事務局長がウクライナ南部のロシアが占拠するザポリッジャ原発を訪れた時には地雷は確認されなかったが、同時にIAEAは以前報告した通り、同発電所の外側と発電所内の特定の場所に地雷が設置されていたことは把握していると発表した。
ウクライナのシュミハリ首相は21日、ロンドンにて日本の林外相と会談した。会談時、シュミハリ首相は、ウクライナ南部カホウカ水力発電所が爆破された現在、日本がロシアの核分野への制裁を強化することを期待していると伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、侵略国ロシア、ベラルーシ、一時的被占領下ウクライナ領で発行された印刷物をウクライナで流通させることを制限する改正法に署名したと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、プーチン露大統領がゼレンシキー氏のことを「ユダヤ系ではない」「ユダヤ民族の恥」などと発言したことを受け、プーチン氏こそ「ヒトラーに次ぐ反ユダヤ主義の王のよう」だと形容した。
2023年6月21日
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は21日、ウクライナはロシア軍との戦闘が続く中でさえも、戦争の灰から立ち上がり、欧州的未来への道を切り開いていると発言した。
ドイツ連邦共和国のベーアボック外相は21日、ドイツは、ウクライナが現在の戦争に勝利し、平和を達成できるようにすべく、友好国とともにウクライナを支え続けると発言した。
米国のブリンケン国務長官は21日、ウクライナと共にある、ということはロシア侵略後の復興でも支援をしていくということだと発言した。
英国のスナク首相は21日、今後3年間で計30億ドルの信用保証を含むウクライナに対する大型財政支援パッケージの提供を発表した。
21日、ロンドンにて2日間にわたるウクライナの復興と改革をテーマとする「ウクライナ復興会議」(URC23)が始まった。
ウクライナのクレーバ外相は20日、米国のブリンケン国務長官とロンドンで会談し、ウクライナの反転攻勢における能力強化などについて話し合った。
2023年6月20日
クリミア自治共和国ウクライナ大統領代表部は20日、クリミアが解放された後に実施される10の基本方策を発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、インド、ブラジル、コロンビアに駐在するウクライナ大使を任命した。
モルドバ共和国のサンドゥ大統領は、ロシア連邦は今後も長い年月モルドバにとっての脅威であり続けると述べ、ロシアによりモルドバを転覆させる試みが続けられる可能性も排除されないと指摘した。
2023年6月19日
ウクライナのステファンチューク最高会議(国会)議長は、ウクライナにおける選挙は、現在施行されている戒厳令が終了してから実施されねばならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ロシアはこれまでに奪ったウクライナ領を今後失っていくことになると発言した。
2023年6月18日
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は18日、前日プーチン露大統領がロシアを訪問したアフリカ諸国代表団に対してロシアは対ウクライナ戦争で国連憲章に合致した行動をとっていると発言したことに反論した。
2023年6月17日
南アフリカ共和国のラマポーザ大統領は16日、訪問中のキーウにて、アフリカ7か国によるロシア・ウクライナ戦争に関する10項目の和平計画を発表した。
2023年6月16日
南アフリカのラマポーザ大統領は16日、同日の自身のキーウ訪問中のロシア軍によるキーウ方面へのミサイル攻撃につき、平和の確立にはあまり役立たないと発言した。
16日、南アフリカ、ザンビア、セネガル、コモロの大統領、エジプト首相、ウガンダとコンゴの大統領特別代表がウクライナを訪れ、昨年のロシア軍が占領時に住民に残虐行為を犯したキーウ州ブチャを視察した。
16日、南アフリカ、ザンビア、セネガル、コモロの大統領、エジプト首相、ウガンダとコンゴの大統領特別代表がウクライナを訪れ、昨年のロシア軍が占領時に住民に残虐行為を犯したキーウ州ブチャを視察した。
タシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は15日、脱占領後のクリミアの地位の案に関する議論が生じているとし、現状のクリミア自治共和国とセヴァストーポリのままとする案、先住民であるクリミア・タタール人に自決権を与える自治区とする案、クリミア州とする案があると指摘した。
ウクライナ南部のロシアが選挙するザポリッジャ原子力発電所を訪れた国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長は15日、IAEAの監視員は同原発の冷却池の状況を注意深く追い続けると発言した。
2023年6月14日
ドイツ連邦共和国のシュタインマイヤー大統領は、ウクライナは攻勢な平和を必要としているのであり、和平協議はそのための条件がそろった時でなければ始められず、現在その条件はそろっていないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、キーウを訪れた国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長と会談し、同国南部のロシア軍に占拠されているザポリッジャ原子力発電所のリスクの最小限化方策を協議した他、カホウカ水力発電所爆破後の被害を評価するためのIAEA専門家派遣の提案を支持した。
2023年6月13日
欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会(ベニス委員会)は、ウクライナ最高会議(国会)が2021年に採択した法律「社会生活において著しい経済的あるいは政治的重みを持つ人物(オリガルヒ)の過剰な影響と関係する国家安全保障への脅威防止」法、通称「オリガルヒ定義・対策法(脱オリガルヒ法)」に関する専門的結論を公開した。
2023年6月12日
マーシカス駐ウクライナEU大使は11日、6日のカホウカ水力発電所のダム爆破について、ブルームバーグやロイターといった主要な国際報道機関はロシア側にも発言機会を与えることが義務付けられているとしつつ、他方で、欧州コミュニティは、同惨劇の責任はロシアにしかあり得ないと明確に表明してきたと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、ポーランドのドゥダ大統領と電話会談を行い、7月にリトアニア首都ヴィルニュスで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に向けた期待について協議を行った。
2023年6月11日
シエラレオネのビオ大統領は、アフリカ6か国からなるグループはウクライナとロシアの間の仲介役を担い、両国間の戦争を止めることを試みる意向があると発言した。