クリミアでロシア占領当局がクリミア・タタール系住民15名拘束
18日、ウクライナ南部被占領下クリミアのバフチサライ地区の裁判所へ、前日拘束されたエデム・ドゥダコフ被告の応援に駆けつけた15名のクリミア・タタール系住民が拘束された。
18日、ウクライナ政権高官は、ウクライナ側がウクライナ東部の被占領地の解放のために、同地へ進攻する計画は一切ないと改めて発表した。
18日、ウクライナ南部被占領下クリミアのバフチサライ地区の裁判所へ、前日拘束されたエデム・ドゥダコフ被告の応援に駆けつけた15名のクリミア・タタール系住民が拘束された。
ウクライナ統一部隊は、ロシア占領勢力側による「ウクライナ軍が自治体を砲撃」したと主張しているのは、真っ赤な嘘であると発表した。
17日、ボレル欧州連合(EU)特別代表は、EUはドンバス地方前線の砲撃増加や、ロシア国家院による自称「共和国」の国家承認の提案への懸念を表明した。
トラス英外相は17日、ウクライナ東部にてあたかもウクライナこそが異様な軍事活動をしているかのような報告が流されていたことについて、それはロシア政府が侵攻のための口実を捏造しようとしているものだと指摘した。
18日11時時点で、ウクライナ東部に駐留するロシア武装集団による停戦違反件数は33回。内22回で、ミンスク諸合意が禁止する大口径火砲が使用された。
ウクライナのレズニコウ国防相は、ウクライナは自らの義務を一貫して遵守しており、国民の安全のために必要な方策を取っているが、同国東部のロシアの支援を受けた違法武装集団は、国連安全保障理事会会合を前に意図的に挑発行為を行ったと発言した。
最新の世論調査により、ウクライナ国民の間で過去数か月間で北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)への加盟支持の意見が増加していることがわかった。
17日、ウクライナ、英国、ポーランドの3国の外相は、3国協力強化をうたった共同声明を発出した。
2月17日、ウクライナ東部に駐留するロシア占領軍による停戦違反が60回と急増した。その内、ミンスク諸合意の禁止する大口径火砲の使用は43回。ウクライナ軍人が2名、民間人が2名負傷、3名が脳震盪を起こした。
2月18日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は3万4938件だと発表された。
2022年2月17日
ウクライナ、英国、ポーランド3国の外相は17日、現在の欧州安全保障への脅威と経済協力の強化を目的とした、新しい3国協力フォーマットの開始を発表した。
日本の岸田首相は17日、プーチン露大統領と約25分間電話会談を行い、ウクライナ情勢につき協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナは平和確立のために、ロシアとの協議フォーマットはどのようなものでも利用する準備があるが、しかし、ロシア側は発言ばかりで、実際には対話の準備を示していないと発言した。
17日、ウクライナ東部ルハンシク州スタニツャ・ルハンシカの幼稚園が、ロシア占領軍からの砲撃を受けて破損した。ゼレンシキー宇大統領は、「大きな挑発だ」とコメント。他方で、ロシア占領政権「報道機関」は、ウクライナ軍が砲撃したものだと非難した。
最新の世論調査により、57%のウクライナ国民が、ミンスク諸合意が機能していないのはロシアのせいだと考えていることがわかった。
2月17日午前11時点までに、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦軍は、29回停戦違反を行った。その内、27回はミンスク諸合意が禁止する武器を使用している。
米国の欧州安全保障協力機構(OSCE)代表部は、ロシア政権が「ウクライナにてジェノサイドが起きている」とする発言を「非難されるべき嘘だ」だと指摘した。
ヘーベシュトライト独政府報道官は16日、ショルツ独首相がモスクワ訪問時にウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を一定期間拒否することを「形式的に確定する」可能性について話したらしいとする、複数の専門家のコメントを否定した。
マルカロヴァ駐米ウクライナ大使は、米国が現在同盟国と協議している制裁のレベルは、ロシアの侵略を止めるために十分な水準だとの見方を示した。
2月16日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に8回違反した。
米ホワイトハウスは、過去数日でウクライナ国境沿いのロシア軍兵力は少なくとも7000人増加したと発表し、ロシア政権の軍の一部撤退発表が実態を伴っていないことを明らかにした。
2月17日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は3万3330件だと発表された。
2022年2月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナ国境と東部の被占領地との間のコンタクト・ラインの状況はコントロール下にあるとしつつ、同時に、ロシア軍の撤退は今のところ観察されていないと発言した。
ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は、ロシアはウクライナ国境付近の地域から軍を撤退させると発表しているが、実際には周辺のロシア軍兵力はむしろ増えていると発言した。
ウクライナで行われた最新の世論調査によると、もし現在大統領選挙が行われた場合、最も多くの支持を得るのは現職のヴォロディーミル・ゼレンシキー氏、最高会議(国会)選挙が行われた場合は、野党の「欧州連帯党」(ペトロ・ポロシェンコ前大統領党首)が与党「人民奉仕者党」より得票することがわかった。
ウクライナのレズニコウ国防相は16日、ウクライナは自国の防衛能力を強化するために幅広い方策を実施しているが、問題の解決は政治・外政的手段でのみ解決しようとしており、攻撃的行動は一切計画していないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、西部リウネ州の軍事演習場を訪れ、ウクライナ軍などによる演習「吹雪2022」の様子を視察した。
15日にロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認するようロシア大統領に要請する決議を採択したことにつき、同日、ボレル欧州連合(EU)上級代表は、EUは同呼びかけを非難すると発表した。
バイデン米大統領は15日、米国は同盟国・パートナー国とともに、ロシアの対ウクライナ侵略と関係するあらゆる情勢の展開に速やかかつ断固として対応する準備があると発言しつつ、ロシアが外交を通じた情勢解決の道を選ぶことへの期待も表明した。