NATO事務総長、同盟国にウクライナによる西側武器での露領攻撃制限の解除を呼びかけ
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、同盟国に対して、ウクライナがロシア領の軍事目的を攻撃する際の制限を解除するよう要請した。
2024年5月25日
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、同盟国に対して、ウクライナがロシア領の軍事目的を攻撃する際の制限を解除するよう要請した。
2024年5月24日
ウクライナのクレーバ外相は24日、ロシアの匿名の政権関係者が、プーチンには現在の衝突ラインで戦争を凍結させる準備があると発言したことの目的は、ウクライナが主導し、スイスで来月開催される「平和サミット」を破綻させたいこと、クレムリンが同サミットを非常に恐れているということの現れだと説明した。
米国防総省は24日、ウクライナに対する総額2億7500万ドル相当の新たな安全保障支援パッケージを発表した。
24日、ウクライナの国営通信「ウクルインフォルム」の新総裁にセルヒー・チェレヴァティー氏が任命された。
一時的被占領下クリミアのセヴァストーポリ湾では、19日にウクライナ防衛戦力の攻撃を受けたロシア軍ミサイル艦「ツィクロン」の救助作業が行われている。
ウクライナのシュミハリ首相は24日、ガビオン(蛇籠)やコンクリートの石棺は重要インフラ施設をロシアの自爆型無人機から守る上での効果を発揮していると発言した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は23日、ロシアが占領する地域からウクライナ政府管理地域に13人の児童を帰還させることに成功したと発表した。
ウクライナ大使館がアフリカ北西のモーリタニア・イスラム共和国での活動を正式に開始した。
日本政府は、ウクライナの国境警備庁中央病院にMRI機材を供与した。
米国アリゾナの米軍基地で行われていたウクライナ操縦士の最初のグループによる戦闘機「F16」の訓練が終了した。
中国とブラジルは、ロシア・ウクライナ戦争の政治的解決に関して、平和会議の実施は、ウクライナとロシアの双方が認めたもので、全ての当事者が平等に参加し、全ての和平計画が議論されるものを支持するという共通の立場を表明した。
米ニューヨークタイムズ紙は、ブリンケン米国務長官やバイデン米大統領のその他側近数名が、ウクライナにロシア領内施設を米国提供の武器を使って攻撃することを許可するようバイデン氏を説得するための提案をまとめていると報じた。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、5月24日はウクライナ全土で産業向けと個人消費者向けに計画停電を導入すると発表した。
2024年5月23日
23日、ウクライナ国防省情報総局の無人機がロシア領タタールスタンに位置する軍事企業を攻撃した。
ロシア軍の23日朝10時台のウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウと近隣のリュボティンをミサイルで攻撃。これによる死者は7名、負傷者は17名に上った。その後、13時台にロシア軍はさらにハルキウとデルハチを空爆。現時点で6名の負傷者が判明している。
ウクライナ国防省情報総局のユソウ氏は23日、ロシア軍のハルキウ州における攻勢は計画していたものとは程遠い成果となっていると指摘した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、23日同国東部ハルキウ州の州都ハルキウと近隣のリュボティンを少なくとも15弾のミサイルで攻撃した。現時点までに、死者が6名、負傷者が11名出たことが判明している。
ドイツのデシャウアー 外務報道官は22日、ロシアは最近の行動により他の国への威圧を試みる政策を継続していると指摘した。
東京大学の情報学環教育部有志の研究生たちが、五月祭の際にウクライナ料理ボルシチを振る舞う企画を実現した。
ウクライナ東部ドネツィク州で現在ロシア軍の攻勢を受けているチャシウ・ヤルには、現在も668人の住民が残っている。
米国のジョンソン下院議長は22日、ウクライナはどのように戦争を遂行するかを自分で決められるべきであり、ロシア領内の施設を米国が提供した武器で攻撃することにつきウクライナ軍を制限すべきでないと発言した。
米下院のマッコール外交委員長(共和党)は22日、ウクライナによる米国が提供した武器を用いてロシア領内の標的を攻撃することをホワイトハウスが制限していることを批判した。
22日のウクライナのゼレンシキー大統領とチリのボリッチ大統領のビデオ会談の際、ボリッチ大統領が6月にスイスで開催される「平和サミット」への自身の出席を認めた。
2024年5月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、モザンビークのニュシ大統領と電話会談を行い、モザンビークへの穀物輸出や、ウクライナのアフリカ諸国への食料供給におけるモザンビークの役割などについて協議を行った。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、22日日中同国東部主要都市ハルキウを滑空爆弾で爆撃。民間企業が破壊された他、喫茶店や集合住宅が破損。10名の負傷者が出ている。
ウクライナの政権高官による汚職犯罪の捜査・追訴に特化した法執行機関「国家汚職対策局(NABU)」と「特別汚職対策検察(SAP)」は、ウクライナ大統領府の前副長官(2019〜2024年)に対して、1570万フリヴニャの違法蓄財捜査における容疑を伝達した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、22日朝同国東部ハルキウ州チュフイウ市の中心部をミサイルで攻撃した。現時点までに住民8名が負傷した、あるいは急性ストレス障害を起こしたことがわかっている。
ウクライナの国営ガス企業「ナフトガス」と国防省は、石油精製企業「ウクルタトナフタ」社の独立監査委員会を設置するプロセスを開始した。
ウクライナでクリミア・タタール語学習者のためのスマートフォン用無料ゲームアプリ「ラホダQT」が開発された。