モルドバ外務省、露外務報道官による「モルドバは自国を破壊する路線をとっている」との発言を否定
モルドバ外務・欧州統合省は14日、ザハロヴァ露外務報道官によるモルドバ現政権が「自国を破壊する路線をとっている」などという発言を無根拠であると非難した。
2023年3月15日
モルドバ外務・欧州統合省は14日、ザハロヴァ露外務報道官によるモルドバ現政権が「自国を破壊する路線をとっている」などという発言を無根拠であると非難した。
2023年3月14日
ウクライナのクレーバ外相は14日、ロシアによる対ウクライナ侵略犯罪を裁く特別法廷の設置を目指す国家グループに、すでに32か国が加わっていると伝えた。
ウクライナのクブラコウ副首相兼インフラ・地域発展相は13日、ロシアの提案した黒海穀物回廊合意の効力を60日間だけ延長するとの提案は、これまでの合意に反するものだと発言した。
2023年3月13日
ロシア側に銃殺される様子の動画が拡散されたウクライナ軍人のアレクサンドル・マツィエフスキー氏は、モルドバ国民であることが発表された。
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は13日、ジョージア首相によるあたかもウクライナ政権がジョージアで国家転覆を準備しているかのような批判を強く否定した。
ジョージアの病院に入院している元ジョージア大統領で現在ウクライナ国民のサーカシヴィリ氏は、多臓器不全の危険があると主張している。
モルドバ警察は、ロシアにコントロールされており、モルドバの親欧州政府の弱体化を試みていた工作員ネットワークを摘発した。
2023年3月10日
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、ロシアや同国を支援する他の国に対して、ロシアのミサイル能力を封じるための制裁圧力が必要だと主張した。
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表は、EUには対露制裁の案がほぼ尽きたとし、ウクライナへの財政・軍事支援へと関心を移すべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領とキーウを訪れたフィンランドのマリン首相は10日、キーウ市内で開催された戦死した最上級勲章「ウクライナの英雄」を保有する軍人ドミトロー・コツュバイロ(コードネーム「ダヴィンチ」)氏の告別式に参列した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と協議を行い、同日のロシア軍の大規模ミサイル攻撃などにつき協議を行った。
韓国政府傘下の韓国国際協力団(KOICA)は、ウクライナの国家非常事態庁にサンヨン(双竜)自動車社製のピックアップトラックを100台提供した。
2023年3月9日
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、ジョージアで続く反政府抗議集会にて、ウクライナ国旗を掲げたり、ウクライナ国歌を歌ったりしているジョージア国民に対して謝意を表明した。
2023年3月8日
グテーレス国連事務総長は8日、国連はウクライナ南部でロシアが占領を続けるザポリッジャ原子力発電所の非軍事化問題において仲介者として行動する準備があると発言した。
グテーレス国連事務総長は8日、ロシアの対ウクライナ戦争における国連の最終的な目的は、国連憲章と国際法に従った正義の平和の達成だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、自身とグテーレス国連事務総長は、ウクライナの海洋港からの農作物出荷の安全を確保する合意「黒海穀物回廊」の効力延長が必要だとの点で一致したと発言した。
ウクライナ外務省は8日、ジョージア首都トビリシの情勢を注視しているとし、ジョージア国民との連帯を表明した。
ウクライナのレズニコウ国防相は8日、ウクライナ政権は天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破には関与していないと述べ、公式捜査の際に事件の全ての詳細が明らかになるだろうと発言した。
ウクライナで活動するG7の大使からなる「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は7日、ウクライナの政権高官の汚職犯罪捜査に特化した法執行機関「国家汚職対策局(NABU)」の新局長にクリヴォノス氏が任命されたことを歓迎しつつ、NABUの活動は政治の介入から自由でなければならないと警告した。
2023年3月6日
ウクライナの閣僚会議(内閣)は6日、政権高官の汚職犯罪の捜査に特化した法執行機関「国家汚職対策局(NABU)」の新たな局長に、セメン・クリヴォノス氏を任命した。
ドイツ連邦共和国のショルツ首相は、ウクライナ領からのロシア軍の撤退がロシアとの対話の基本だと発言した。
2023年3月3日
欧州連合(EU)は、ウクライナはクリミアを含む国際的に認められた国境内の全ての一時的被占領地を解放し、完全なコントロールを回復する権利を有していると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ブラジルのルーラ大統領と電話会談を行い、ロシアの侵略を止めるための外交努力について協議を行った。
2023年3月2日
ウクライナ国防省傘下情報総局は、現在ロシアは2つの目的を持ってモルドバ情勢を緊迫させているとし、その1つは国際社会の注意を対ウクライナ戦争から逸らすこと、もう1つはロシア国内に対して何らかの「勝利」の絵を見せることだとする見方を示した。
モルドバのレチャン首相は、ロシアには現在モルドバでエスカレーションを起こすのに十分なリソースはなく、侵攻もできないと発言した。
2023年3月1日
ドイツ連邦共和国のベーアボック外相は、ロシアのプーチン大統領が和平協議に関心がないことを確信しており、皆もそれを理解していると発言した。
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は1日、同国が「挑発行為」のために放射性物質を入手したとするロシア外務省の声明を偽情報だとして否定した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は1月28日、ウクライナ領からロシア軍が撤退するまでは停戦はロシアによる戦力増強となるのであり、撤退以前の停戦に関する「和平計画」はどのようなものも生じないと発言した。
2023年2月28日
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は28日、ロシアが全面戦争を始めて以降の過去1年間の日本のウクライナに対する過去に例のない規模の支持は、日本政府の立場だけでなく、日本国民の立場にも基づいていると指摘した。
松田邦紀駐ウクライナ日本国大使は28日、ロシアの対ウクライナ戦争において中立であることは日本にあろうと、他のどの国であろうと不可能であると発言した。