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ウクライナ国家安保会議、非常事態宣言の発令を国会に提案
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)は23日、ドネツィク・ルハンシク両州を除くウクライナ全土で非常事態宣言を発令することを最高会議(国会)に提案した。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)は23日、ドネツィク・ルハンシク両州を除くウクライナ全土で非常事態宣言を発令することを最高会議(国会)に提案した。
国連のグテーレス事務総長は22日、国連憲章の原則とは選んで適用して良いものではなく、全ての国連加盟国が履行しなければならないものだと発言した。
ロシアのウクライナに対する更なる侵略行為に関連して、カナダとオーストラリアは、それぞれ新たな対露制裁を発動した。
日本の岸田首相は23日、ロシアによるウクライナ関連の国際法に違反する行動を受けて、新たな対露制裁を採ることを発表した。
2022年2月22日
22日、米国とEUは、ロシアのウクライナに対する更なる侵略行為に関連して、新たな制裁の発動を発表した。
プーチン露大統領は22日、ロシアは国家承認した武装集団「DPR」「LPR」の領域はドネツィク・ルハンシク両州の境界線内だと発言した。
ロシア連邦上院(連邦院)は22日、プーチン露大統領が国外でロシア軍を利用することを認める決定を満場一致で採択した。
米ホワイトハウスは22日、ロシア軍のウクライナ東部における展開を「侵攻」と形容し始めている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、最近のロシアのウクライナに対する行動につき協議を行った。
ジョンソン英首相は22日、21日にプーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団支配地域を国家承認する決定を下したことを受け、ロシアに対する新たな制限措置(制裁)を発表した。
ドイツのショルツ首相は22日、ドイツはプーチン露大統領の最近の決定を受け、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の認可手続きを停止する決定を下したと発表した。
ウクライナ外務省は、21日にプーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団支配地域を国家承認する決定を下したことにつき、同決定は法的効力を一切持たず、情勢を著しく激化させるとともに、ミンスク諸合意からのロシアの一方的離脱を意味し得るとする声明を発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、ロシア連邦は武装集団「DPR」「LPR」支配地域の国家承認を通じて、ウクライナに対するさらなる武力侵略のための法的基盤を作っているとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、ロシアとの国交断絶を検討すると発言した。
日本の岸田首相は22日、21日にプーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の武装集団支配地域を国家承認する決定を下したことを受け、ウクライナの主権と領土一体性を侵害するものだとして強い非難の意を表明した。
バイデン米大統領は、ウクライナの主権と領土一体性の弱体化を目的としたロシア連邦の行動に関連し、複数の人物の資産を凍結し、複数の合意を禁止する制裁を発動する大統領令に署名した。
22日、ゼレンシキー大統領は、21日にプーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団を国家承認する決定を下したことを受け、ウクライナ国民向けの動画メッセージを公開し、ロシアはウクライナの国家主権を侵害したと発言した。また、ゼレンシキー氏は、ウクライナは自衛権を維持するが、政治・外交的情勢解決の道を進み続けるとも伝えた。
ロシア連邦のプーチン大統領は21日、ウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団を国家承認する決定を下した上で、ロシア国防省に対して、同地の「平和維持機能実施」を確保するよう指示を出した。
21日、プーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団を国家承認する決定を下したことにつき、欧米各国の首脳・外相は非難のメッセージを発出した。
2022年2月21日
ミシェル欧州理事会議長とフォンデアライエン欧州委員会委員長は、プーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団を国家承認する決定を下したことを非難する共同声明を発出した。
ロシア連邦のプーチン大統領は21日、ロシアのテレビにて55分間の演説をした際に、ウクライナ東部の武装集団「DPR」「LPR」の国家としての独立と主権を承認すると発言し、関連大統領令に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、バイデン米大統領と電話会談を行ったことを報告した。また、同日、ウクライナ国家安全保障国防会議を招集することも伝えた。
ロシア連邦のプーチン大統領は21日、マクロン仏大統領とショルツ独首相と電話会談の際に、ウクライナ東部ドンバス地方一部地域を支配する武装集団「ドネツィク人民共和国(DPR)」「ルハンシク人民共和国(LPR)」を国家として承認する大統領令に署名する意向を伝えた。
ウクライナのクレーバ外相は21日、現在のロシアによる緊張の緩和と新しい安全保障形成の協議を行うためには、国連安全保障理事会の常任理事国5か国にウクライナ、ドイツ、トルコを加えたものが最適なフォーマットだと考えていると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は21日、ロシアによる「ウクライナがロシアを砲撃」との主張を全くの偽情報だとして否定した。
ボレル欧州連合(EU)上級代表は21日、ウクライナ周辺の危機はロシアが人工的に作り出したものであり、「ウクライナ危機」ではなく、「ロシア危機」と呼ぶべきだと指摘した。
ウクライナ東部にて「ドネツィク人民共和国(DPR)」「ルハンシク人民共和国(LPR)」を自称する武装集団の首長、プシーリン氏とパシチニク氏は21日、ロシアのプーチン大統領に対して、それぞれを国家承認するよう要請した。
アンナレーナ・ベーアボック独外相は21日、ロシアがウクライナの被占領地の住民の命で無責任な遊びをしているとして、ロシア首脳陣を非難し、同国に協議に戻るよう要請した。
20日、ウクライナ大統領府は、19日のゼレンシキー大統領によるミュンヘン安全保障会議出席時の会場での各国の首脳などとの会談について報告した。