ウクライナ防衛戦力、露軍発射の自爆型無人機50機撃墜 弾道ミサイルは撃墜ならず
ウクライナ空軍は、3日から4日にかけての夜間、ロシア軍が発射した自爆型無人機80機の内50機を撃墜したとし、また27機は飛翔中に消失したと報告した。他方で、発射が確認された弾道ミサイル1弾と航空爆弾の撃墜は報告されていない。
ウクライナ空軍は、3日から4日にかけての夜間、ロシア軍が発射した自爆型無人機80機の内50機を撃墜したとし、また27機は飛翔中に消失したと報告した。他方で、発射が確認された弾道ミサイル1弾と航空爆弾の撃墜は報告されていない。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、3日夜同国東部ハルキウを誘導航空爆弾で空爆した。14名の負傷者が出たことが判明している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、3日の大統領選挙で再選を果たした隣国モルドバのマイア・サンドゥ氏に対して祝辞を伝えた。
2024年11月3日
ウクライナ空軍は、2日から3日にかけての夜間、ロシア軍がウクライナに対して発射した自爆型無人機96機中66機とミサイル1弾を撃墜したと報告した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、2日から3日にかけての夜間、自爆型無人機で同国を攻撃した。ウクライナ防衛戦力は、首都キーウを狙った無人機を全て撃墜した。
2024年11月2日
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、北朝鮮軍人の最初の数千人がすでにウクライナ国境近くに来ているとし、ウクライナ人は彼らから身を守らざるを得ないのに、世界は再び観察しているだけだと発言した。
米国防総省は1日、ウクライナに対して総額4億2500万ドルの新たな対ウクライナ安全保障支援パッケージを発表した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、2日未明から日中にかけてキーウを複数回にわたって自爆型無人機で攻撃した。市内複数地区で撃墜された無人機の破片の落下が確認されており、スヴャトシンシキー地区では16階建ての集合住宅で火災が発生、住民1名が負傷した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、1日日中同国東部のハルキウの警察官が集まっている場所を弾道ミサイルで攻撃した。これにより警察官1名が死亡、30人以上の警察官含む計46名が負傷した。
2024年11月1日
マテルノヴァ駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は1日、ウクライナに存在する強力な市民社会のおかげで、同国を「非民主的」だと批判することは不可能だと発言した。
ポーランドのヴロンスキ外務報道官は10月31日、シコルスキ・ポーランド外相はウクライナ領空で北大西洋条約機構(NATO)加盟国の防空戦力によってロシアの見しあるを撃墜することにつき、NATOとその加盟国、とりわけ米国が、自らの立場を変えて、同意することを期待していると発言した。
カナダのジョリー外相とノルウェーのアイデ外相は10月31日、ウクライナに対するロシア領内の軍事目標を西側長射程武器で攻撃させる許可を与える必要性を訴えた。
ウクライナ外務省は、北朝鮮による10月31日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強く非難した。
中国の林剣報道官は1日、中国はロシアと北朝鮮の間の軍事面を含む協力深化に脅威を見ておらず、両国は、二国間関係をどのように発展させていくか独自に決める権利があるとの見方を示した。
カナダのモントリオールにおいて10月30、31日に開催された、「平和の公式」の1項目である被拘束者・連れ去られた児童の帰還を目指す閣僚級会議の際に、総括文書として共同コミュニケが採択された。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、韓国に対して武器供与を正式に要請すると発言した。
カナダのジョリー外相は31日、カタール、南アフリカ、バチカンがロシアに連れ去られたウクライナ児童を帰還させる協議の仲介者になり、またリトアニアがカタールとともに、ウクライナ人を帰還させる中継国となることを提案したと発言した。
米国のブリンケン国務長官は31日、ロシアのクルスク州にはすでに約8000人の北朝鮮軍人が駐留しているとし、彼らは近日中にウクライナに対する戦闘に投入されるおそれがあると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナは対峙することになる北朝鮮軍部隊の他に、北朝鮮の工兵や、ロシアの工場で働かせるための多くの民間人の供給に関する協議も行われていることを把握していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナは国際法を尊重し、いかなる民族の捕虜も捕虜として扱うとし、ロシア側で戦う北朝鮮軍人もウクライナはロシアに拘束されるウクライナ軍人と交換する準備があると発言した。
2024年10月31日
ウクライナ最高会議(国会)は31日、2025年度国家予算法案を第一読会で支持した。本法案の成立のためには今後の第二読会での採択が必要。
30日、カナダのモントリオールで、ウクライナの和平案「平和の公式」におけるロシアに連れ去られたウクライナ人の帰還の実現に向けた閣僚級会議が開催された。
ウクライナのニキフォロウ大統領報道官は30日、ウクライナは第2回「平和サミット」で3項目の計画を提示すると発言した。
アルゼンチン議会のリリア・レモイネ議員(与党「LLA」所属)は、ロシアのプロパガンダは、南米を含む外国の聴衆を対象にして、ウクライナ人を「ナチ」と形容しているが、クレムリンにとってロシアを支持していない者は皆ナチスなのだと指摘した。
30日夜のロシア軍によるウクライナ東部ハルキウへの空爆の死者数は、3人に上った。倒壊した集合住宅の瓦礫の下から15歳の男児の遺体が発見された。
ウクライナのキスリツャ国連常駐代表は30日、北朝鮮によるロシアへの軍時支援供与と違い、ウクライナへの武器供与が合法であることを強調した。
ウクライナのナフトガス・ウクライナ社のチェルニショウ取締役会長は、同国諸都市で暖房期が始まっているとした上で、それはエネルギーセクターで働いている人々の連携とチームワークのおかげだと発言した。
ウクライナのトチツィキー文化・戦略的コミュニケーション相は、30日に欧州委員会の報告「拡大パッケージ」の中でウクライナのメディア分野の改革が肯定的に評価されたことを指摘した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」のブレフト取締役会会長代理は31日、ロシア軍がウクライナのエネルギーインフラを攻撃し続け、その攻撃が成功した場合、冬季の1日の計画停電は最大8時間適用される可能性があると発表した。