ロシア軍は米国による対ウクライナ支援の不在を利用しようとしている=米ホワイトハウス
カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は7日、ロシア軍は米国からの支援がないことでウクライナ軍の弾薬残弾が徐々に尽きつつあることを知っており、ウクライナ軍の陣地や町をさらに攻撃するためにその瞬間を利用しようとしていると発言した。
カービー米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は7日、ロシア軍は米国からの支援がないことでウクライナ軍の弾薬残弾が徐々に尽きつつあることを知っており、ウクライナ軍の陣地や町をさらに攻撃するためにその瞬間を利用しようとしていると発言した。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、2022年にロシアに制圧されたウクライナ東部マリウポリでは、2022年3月から2023年2月の間に、ロシアの全面侵攻により少なくとも8000人が死亡したとし、実際の死者数はこれよりはるかに多い可能性があると報告した。
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表は7日、キーウ訪問時に同日朝のロシア軍による同市ホロシーウシキー地区へのミサイル攻撃の際の被害現場を視察した。
ウクライナ最高会議(国会)のアラハミヤ与党会派「人民奉仕者党」会派長は8日、前日最高会議にて第一読解で採択された動員法案(第10449)におけるいくつかの論争を招いている規範には、最高会議安全保障・国防・情報委員会が修正案を提出すると発言した。
ウクライナ南部ザポリッジャ州のフェドロウ州軍行政府長官は8日、公式登録情報によれば、ロシアに拘束されているザポリッジャ州の住民は約1200名だとしつつ、他方で、この数字は実際にははるかに多いだろうと指摘した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、8日未明に同国
ウクライナ国家警察ハルキウ州総局は、7日のロシア軍のウクライナ東部ハルキウへの攻撃に北朝鮮製弾道ミサイルが使われたと発表した。
ウクライナ空軍は、8日未明のロシア軍の自爆型無人機によるウクライナ攻撃の際に、発射された17機の無人機の内11機を撃墜したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、キーウを訪れたボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表と会談した。
2024年2月7日
ウクライナ空軍は、7日朝のロシア軍の大規模ミサイル・自爆型無人機攻撃の際に、ミサイル44弾中29弾、自爆型無人機20機中15機を撃墜したと報告した。
国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長は7日、2022年からロシアに占拠されているウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所を訪問した。
ウクライナ保安庁(SBU)のマリュク長官は、ウクライナに駐在するG7大使と会談し、調査報道プロジェクト「ビフス・インフォ」編集部を巡る状況に関する質問に答え、表現の自由を守る準備があることを明言した。
ロシア軍の7日朝のウクライナ各地に対するミサイル攻撃によるキーウ市内の死者数は4名、負傷者数は40名となった。
キーウを訪問している欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表は7日、EUはウクライナに対して年内に榴弾砲砲弾を約115万弾供与する見込みだと発言した。
キーウを訪問している欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表は7日、EUはウクライナ支援のパラダイムを変えて、「必要な限り」支援するのではなく、ウクライナがロシアとの戦争に勝利するのに必要な全ての物を供与しなければならないとの見方を示した。
ウクライナ最高会議(国会)は7日、第10449「軍役、動員、軍籍の個別問題に関する複数のウクライナ法の改正法案」、通称「動員法案」を第一読解で採択した。
ウクライナ最高会議(国会)は7日、ユリヤ・ラプチナ退役兵問題相の辞任を賛成多数で支持した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ウクライナ軍に新たな個別軍種「無人機軍」を創設する大統領令に署名した。
2月7日の日本における「北方領土の日」に合わせて、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が北方領土が日本の領土であることを改めて確認するメッセージを発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、キーウを訪問したグロッシー国際原子力機関(IAEA)と会談した。なお、グロッシー氏は、まもなくザポリッジャ原子力発電所を再訪する。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍のミサイル攻撃により、キーウ市内では民間人の3名の死亡と14名の負傷が判明している。
キーウを訪問している欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表は、7日朝のロシア軍による大規模ミサイル攻撃の際、キーウ市内のシェルターに避難していた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍の7日朝のミサイル攻撃により、キーウ市内では現時点までに11人の負傷者が確認されている。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、7日朝、同国各地に向けてミサイルで攻撃を行った。
2024年2月6日
ウクライナの検事総局は6日、調査報道プロジェクト「ビフス・インフォ」による同プロジェクトの記者が保安庁(SBU)に追跡されていたとする発表につき、国家捜査局に対して本件の刑事捜査を行うよう指示を出した。
2014年からロシアが占領を続けるウクライナ南部クリミアにて、6日、ロシア占領政権が著名なクリミアの記者、ゼラ・ベキロヴァ氏の自宅で家宅捜索を行った。
英国のスナク首相は、同国が1月にウクライナとの間で締結した安全保証協定につき、それは米国にとって「米国だけが負担を負わなくても良い」と主張する根拠となるものだと発言した。
ウクライナ最高会議(国会)は6日、ゼレンシキー大統領による戒厳令と総動員の効力を2024年2月14日から2024年5月13日までの90日間延長する大統領令を確定する法律を採択した。
ウクライナの精神科医のウラディスラウ・ソヴァ氏は、ロシアによる全面侵略期間中、ウクライナ国民のアルコール摂取量が増えたと指摘している。