
ウクライナのNATO加盟問題は議題から外されてはいけない=シビハ宇外相
ウクライナのシビハ外相は、同国にとって安全の最も効率的な保証である、ウクライナのNATO加盟の問題は、今後の和平交渉の際の議題から外されてはいけないと発言した。
ウクライナのシビハ外相は、同国にとって安全の最も効率的な保証である、ウクライナのNATO加盟の問題は、今後の和平交渉の際の議題から外されてはいけないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、アナトリー・バルヒレヴィチ氏をウクライナ軍の参謀総長職から解任し、アンドリー・フナトウ氏を同職に任命した。
2025年3月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、外国部隊のウクライナへの派遣に関してロシアの意見を聞くというのは非常に悪いシグナルだと指摘した。
英国のスターマー首相は15日、約25か国の首脳の参加するオンライン会合にて、ロシアのプーチン氏に本気で平和への準備があるなら、ウクライナへの攻撃を止めなければならないと発言した。
2025年3月14日
日本で実施された最新の世論調査によれば、ウクライナに対して経済援助を行うことは43.5%が支持、対露制裁の強化は41.1%が支持していることがわかった。同時に、不要になった防空ミサイルの供与に関しては、支持が22.8%、反対が29.1%との結果が出ている。
米国は、ウクライナに対して、射程最大160キロメートルの長射程ロケット弾「GLSDB」の提供を再開する準備がある。
2025年3月13日
ロシアの独裁者プーチン氏は13日、ロシアはウクライナにおける一時停戦の提案につき、条件が満たされるなら同意すると発言した。
ポーランドのトゥスク首相は13日、ウクライナへの派遣が検討されている国際平和維持軍においてはトルコが重要な役割を担うかもしれないと発言した。
スターマー英首相とマクロン仏大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の和平達成後に向けて、37か国との間で「有志連合」を形成する協議を行なっている。
ウクライナのシビハ外相は12日、ウクライナが将来のロシアとの和平交渉において領土面の譲歩に同意することはないと発言した。
2025年3月12日
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、ウクライナ政権は30日間の停戦が生じた場合には、安全の保証についてパートナー国と詳細に話す準備があると発言した。
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官は、11日にサウジアラビア・ジッダで開催されたウクライナ・米国政権高官協議でウクライナが、ロシアが同意した場合の、30日間の停戦に同意した理由は、30日間の「試験的期間」でロシアが和平の準備があるかどうかが示されるからだと説明した。
2025年3月11日
ウクライナのパリサ大統領府副長官は11日、サウジアラビアでの宇米代表団の協議後、米国からの安全保障支援の再開が確認されたと発言した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は11日、ロシアとの間のどのような合意もウクライナのための信頼できる安全の保証の裏付けが必要だと訴えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、サウジアラビア・ジッダで開催されたウクライナと米国の政権代表団による協議につき、米国側はウクライナの停戦に関する主張を理解していると発言した。
11日にサウジアラビア・ジッダにて協議を行ったウクライナと米国の政権代表団は、ウクライナが米国が提案した30日間停戦に同意すると共に、米国がインテリジェンス共有と安全保障支援の一時停止を速やかに解除することを表明する共同声明を発出した。
フランスのルコルニュ軍事相は11日、ウクライナ軍の「非軍事化」を拒絶すべきだとの見方を示した。
2025年3月10日
ウクライナのレシチェンコ大統領府長官顧問は10日、ウクライナが陸の停戦に同意しないのは、その停戦はプーチンが兵力を回復させ、その後戦闘を再開することができるからだと説明した。
2025年3月9日
ウクライナのイェルマーク大統領府長官と英国のパウエル国家安全保障担当首相補佐官は8日、キーウで会談を行い、公正で永続的な平和達成計画の最初の行動や、あり得る停戦のための条件につき協議を行った。
2025年3月7日
ウクライナのティーヒー外務報道官は7日、同国外務省はイタリア政府と連絡を取り、メローニ伊首相による北大西洋条約機構(NATO)の第5条の集団的自衛権をNATOに加盟していないウクライナにも適用させる案の詳細を確認しているところだと発言した。
ドイツのショルツ首相は、ドイツ、フランス、英国は緊密に連携し、ウクライナの今後の支援に関して行動を調整しているとし、また3国は空と海の停戦や、さらなる合意への最初の一歩としての捕虜交換を支持していると発言した。
ロシアのラヴロフ外相は6日、英仏で検討を続けているロシア・ウクライナ戦争の停戦後にウクライナに安全の保証ために外国軍を展開する案は受け入れられないと改めてコメントした。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ブリュッセルで開催された欧州連合(EU)首脳からなる欧州理事会の特別会合に出席し、平和のために必要な最初の行動を提示した上で、それを支持するよう呼びかけた。
2025年3月6日
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ブリュッセルでマクロン仏大統領と会談し、立場の調整と今後の行動につき調整した。
フランスのルコルニュ軍事相は6日朝、同国はすでにウクライナと独自のインテリジェンスを共有しているとし、またウクライナへの様々な支援の提供も加速させると発言した。
カナダのブレア国防相は5日、ウクライナに外国の平和維持軍が展開された場合、カナダは加わる準備があると発言した。
2025年3月4日
米国は、軍事支援引渡し停止後も、現時点ではウクライナへのインテリジェンス情報の共有を続けている。
ウクライナのシュミハリ首相は4日、ウクライナが米国製防空システム「パトリオット」の部品と弾薬を獲得することで米国と合意に至れることへの期待を表明した。
ポーランドのトゥスク首相は4日、米国によるウクライナへの軍事支援の停止に関する情報は、ポーランド国内の軍事支援引渡しに利用される中継施設の業務で確認されていると認めた。