ウクライナ官製スマホアプリ「ジーヤ」、外国籍者の利用を可能にすべく関係省庁が作業
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、10日の閣議において、官製スマホ用アプリ「ジーヤ」に、外国籍者の短期滞在証明書・永住証明書でもアクセスを可能にする実験的プロジェクトを支持した。
2021年11月11日
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、10日の閣議において、官製スマホ用アプリ「ジーヤ」に、外国籍者の短期滞在証明書・永住証明書でもアクセスを可能にする実験的プロジェクトを支持した。
オレクサンドル・トカチェンコ文化・情報政策相は11日、最高会議議長に対して、辞表を提出したと発表した。
ウクライナ国家安全保障国防会議(NSDC)は、10日の会合にて、ロシアへと飛行した航空機の所有者と被占領下ウクライナ領クリミアにおけるニカラグア代表部の開設に関係者に対する制裁発動を決定した。
ゼレンシキー大統領は10日、複数の報道機関によるロシア軍がウクライナ国境付近に部隊を投入しているとの報道は、戦争が8年目に入っている中、驚きはないと発言した。
ゼレンシキー大統領は11日、ナウセーダ・リトアニア大統領と電話会談を行、欧州連合(EU)加盟国とベラルーシの間の国境の状況について協議を行った。
ゼレンシキー大統領は、通称「大富豪(オリガルヒ)定義・対策法」の発効につき、同法はウクライナのいわゆる「オリガルヒ政治」に終止符を打つための一方であり、その発効初日からすでにその効果が現れたと指摘した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナの医療体制は新型コロナウイルス感染症と闘う準備ができているが、しかし国民はそれを自らの体をもって確認すべきではないと述べ、ワクチン接種を行うよう呼びかけた。
米国は、ロシアによるエネルギーを武器や政治の道具として利用の兆候を注意深くフォローしている。
10日、ブリンケン米国務長官は、米国はウクライナ周辺のロシア軍の通常とは異なる活発な行動を注視していると発言した。
10日、クレーバ・ウクライナ外相とブリンケン米国務長官は、ワシントンにて、新しいウクライナ・米国戦略的パートナーシップ憲章に署名した。同憲章は、二国間関係の主要分野における今後10年間の基本的方向性を定める内容となっている。
2021年11月10日
10日、在ウクライナ日本国大使館は、ウクライナの主要英字紙「キーウ・ポスト」による休刊の発表をとても驚き、再刊を望むとするメッセージを発出した。
クレーバ外相は、ロシアは意図的に欧州連合(EU)エネルギー市場の危機を生み出して、かつエネルギー資源を武器として使っているのであり、ウクライナはそのことに然るべき対応が必要であると、米国やドイツのパートナーに伝えていると発言した。
ウクライナに駐在するG7の大使たちは、司法政権最高機関である「高等司法評議会」メンバーの職業倫理などの審査を行う、「倫理評議会」が設置されたことを歓迎するメッセージを発出した。
欧州連合(EU)は、ポーランド、リトアニア、ラトビアの国境へハイブリッド攻撃を仕掛けるために、ベラルーシへと移民が送られている手段を分析する一環で、ロシア連邦など10か国の状況を注意深く分析している。
欧州連合(EU)理事会は9日、新型コロナウイルス感染症世界的拡散期における不要不急の渡航への制限を段階的に解除するようEU加盟国に対して勧告する、対象国・地域のリスト(緑リスト)から、ウクライナとシンガポールを除外することを発表した。
2021年11月9日
米上院の議員6名が、、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」建設プロジェクトの事業会社に対する制裁を定める、2022年度国防予算の修正を提案した。
ゼレンシキー大統領は、司法改革の重要改革とされる、高等司法評議会メンバーの評価・刷新を担う機関「倫理評議会」の設置を歓迎するメッセージを発出した。
ペトロ・ポロシェンコ欧州連帯党党首(前大統領)は、所有するテレビ局「直」局と「5」局を新設企業「自由なメディア」に売却した。
ウクライナの主要英字紙「キーウ・ポスト」が活動停止を発表したことにつき、ウクライナ大統領府は、同紙は高い評判を得た新聞であり、同紙のないウクライナのメディア空間は想像できないとコメントした。
ロシア・ウクライナ武力紛争の諸問題の解決を協議する、両国と欧州安保協力機構(OSCE)からなる三者コンタクト・グループ(TCG)にて、メンバーの刷新されたウクライナ代表団は、これまで以上に人道・社会問題の解決に注力していく。
ゼレンシキー大統領は8日、ポーランドのドゥダ大統領と電話会談を行い、独露間の新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」や緊迫するポーランド・ベラルーシ間国境の状況について協議を行なった。
2021年11月8日
ウクライナのマリューシカ司法相は、「社会生活において著しい経済的あるいは政治的重みを持つ人物(オリガルヒ)の過剰な影響と関係する国家安全保障への脅威防止」法、通称「オリガルヒ定義・対策法」が6日に発効したことを受け、大富豪たちは今後180日間で、正式にオリガルヒとしての地位を得るか、あるいはオリガルヒの定義基準から外れる行動を取らなければならないと説明した。
ウクライナでは、11月8日から、コロナワクチン接種が義務化されている職業に就く者で、まだワクチン接種を終えていない者は、停職扱いとなる。
2021年11月4日
ウクライナ最高会議(国会)は4日、ユリヤ・スヴィリデンコ氏を第一副首相兼経済相に、イリーナ・ヴェレシチューク氏を副首相兼一時的被占領地再統合相に、パウロ・リャビキン氏を副首相兼戦略産業問題相に任命した。
ウクライナ最高会議(国会)は4日、オレクシー・レズニコウ前副首相兼一時的被占領地再統合相を国防省に任命した。
サロメ・ズラビシヴィリ・ジョージア大統領は、自らの恩赦権限をミヘイル・サーカシヴィリ元大統領に対して行使しないと発言した。
ウクライナを含む40か国以上が英グラスゴーにて開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)にて、段階的に脱石炭を実現することに同意した。
2021年11月3日
ウクライナ最高会議(国会)は3日、シュミハリ内閣の閣僚5名を解任した。
在ウクライナ独大使館は、被占領下ウクライナ領クリミアにてクリミア・タタール系住民に対して下された判決には、一切根拠がないと発表した。
2021年11月2日
ウクライナのアンドリー・タラン国防相は2日、最高会議(国会)事務局に辞表を提出した。