
倉井駐ウクライナ日本国大使が離任
倉井高志駐ウクライナ日本国大使が離任した。
2021年10月7日
倉井高志駐ウクライナ日本国大使が離任した。
ウクライナ最高会議(国会)は7日、ドミトロー・ラズムコウ議長を賛成多数で同職から解任した。
ゼレンシキー大統領は6日、キーウ(キエフ)を訪問したドイツのシュタインマイヤー大統領と会談した。
2021年10月6日
5日、ゼレンシキー・ウクライナ大統領とヘルツォグ・イスラエル大統領は、キーウ(キエフ)での会談の後、共同声明を発出した。
国営ウクレシムバンク総裁へのインタビュー時に記者が同行職員から襲撃を受け、機材を取り上げられ、データを削除された事件につき、ウクライナ大統領府は、同行総裁の停職を支持すると発表した。
ウクライナに駐在するG7の大使からなり改革支援を行う「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は5日、最高会議(国会)が同国保安庁(SBU)を改革する法案を追加修正をせずにできるだけ早く採択することが重要だと指摘した。
2021年10月5日
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は5日、キーウ(キエフ)を訪問しているイツハク・ヘルツォグ・イスラエル大統領と会談した。ヘルツォグ大統領のウクライナ訪問は、大統領就任後初の外遊先となる。
ウクライナのオリハ・ステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相は、独露間新ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」への証明書の発行にはあと6〜9か月かかると予想している。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪の捜査に特化した法執行機関「国家汚職対策局」(NABU)は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手・検証している「パンドラ文書」にて言及されているウクライナのプリヴァト銀行の送金の全てを分析している。
ウクライナ最高会議(国会)は5日、ドミトロー・ラズムコウ同議長の議事運営権限を2日間停止した。7日には、同議長の同職解任投票が行われる見込み。
ジョージアで拘束されているミヘイル・サーカシヴィリ元同国大統領(ウクライナ国民)は、ヴォロディーミル・ゼレンシキー・ウクライナ大統領に対して、対応に感謝する書簡を公開した。
エミネ・ジャパロヴァ・ウクライナ第一外務次官は4日、ジュネーブの国連人権理事会にて、ロシアによるクリミア人権侵害を非難する40か国の参加する共同宣言を発表した。
4日、独露間の新ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の第一ラインへのガス充填手続きが始まった。
マリューシカ司法相は、現在コロナワクチン接種が義務付ける職業リストの確定作業が行われており、近々登録されると発言した。
2021年10月4日
クレーバ外相は、欧州統合は現在はウクライナを強化する手段であり、それがウクライナをより強靭にし、西側世界に近づけていると発言した。
4日、ジョージア・ルスタヴィ市にて拘束されているミヘイル・サーカシヴィリ元同国大統領(ウクライナ国民)にウクライナの領事が面会した。
ジョージアで拘束されたミヘイル・サーカシヴィリ元同国大統領(ウクライナ国民)は、拘置所にてハンガーストライキを続けている。面会した弁護士は、同氏はウクライナへの身柄引き渡しは断るだろうと指摘している。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は4日、日本の岸田文雄新総理大臣の就任を歓迎し、ウクライナ・日本関係の発展への期待を表明した。
3日、調査報道メディア「捜査インフォ」がゼレンシキー大統領の租税回避地(タックスヘイブン)を利用して大富豪(オリガルヒ)コロモイシキー氏からの資金供給を受けていたと報道。ヴェネジクトヴァ検事総長は、同報道に対して、コメントする権利はないと発言した。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、ドミトロー・ラズムコウ最高会議(国会)議長が独自の政治行動を取っており、議長職の推薦を受けた与党会派「人民奉仕者党」と距離を取っているとの考えを示した。
2020年7月の露民間軍事会社「ワグナー(ヴァグネル)」の傭兵を拘束を試みたウクライナ政権の作戦が失敗した事件に関し、ゼレンシキー大統領は、本件に裏切り行為はないと発言した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナ国民のサーカシヴィリ元ジョージア大統領がトビリシで治安当局に拘束された件につき、外交レベルで対応していくと発言した。
2021年10月2日
1日、ジョージアに渡航後拘束されたミヘイル・サーカシヴィリ元同国大統領(ウクライナ国民)がハンガーストライキの開始を発表した。
2021年10月1日
ウクライナ外務省は、1日にジョージアにてサーカシヴィリ元ジョージア大統領(現在ウクライナ国民)が拘束されたとする情報の根拠と状況に関して情報を得るため、駐ウクライナ・ジョージア大使を外務省に召喚した。
1日拘束されたミヘイル・サーカシヴィリ元ジョージア大統領(ウクライナ国民)は、拘束の直前にジョージアの支持者に呼びかけメッセージを残していた。
欧州安全保障協力機構(OSCE)常設理事会会合にて、米国代表は、ロシアはウクライナ東部の武力紛争の単なる当事者ではなく、紛争を開始し、紛争に燃料を投じている、紛争の推進役だと指摘した。
国際海洋法条約(UNCLOS)に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所にて、10月11日から16日にかけて、2018年11月のケルチ海峡沖におけるロシア連邦によるウクライナ海軍艦船拿捕事件に関するウクライナ対ロシアの国際裁判の公聴会が行われる。
アンドリー・イェルマーク大統領府長官は9月30日、G7大使ウクライナ・サポート・グループと会談し、ウクライナの裁判改革の履行状況について協議を行った。
2021年9月30日
ドミトロー・ラズムコウ最高会議(国会)議長は30日、自身の議長職からの解任審議を求め、議員の署名集めが始まったことを伝えた。
2021年9月29日
ウクライナ閣僚会議(内閣)は29日の閣議にて、すでに採択されているクリミア脱占領・再統合戦略の実現を目的とする方策計画を確定した。