「北方領土の日」に駐日ウクライナ大使が日本の領土一体性への支持を再確認
2月7日の日本における「北方領土の日」に合わせて、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が北方領土が日本の領土であることを改めて確認するメッセージを発出した。
2024年2月7日
2月7日の日本における「北方領土の日」に合わせて、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が北方領土が日本の領土であることを改めて確認するメッセージを発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、キーウを訪問したグロッシー国際原子力機関(IAEA)と会談した。なお、グロッシー氏は、まもなくザポリッジャ原子力発電所を再訪する。
2024年2月6日
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表は6日、ウクライナ首都キーウの訪問を開始した。
ウクライナのマリューシカ司法相は6日、同国の調査報道プロジェクト「ビフス・インフォ」が同プロジェクトの記者たちを保安庁(SBU)職員が追跡していたと報じたことにつき、国内の情報機関の活動に対するさらなるコントロールが必要との見方を示した。
ドイツのショルツ首相は5日、米国によるウクライナへの支援採択の展望を楽観視していると発言した。
ウクライナの調査報道で知られる報道プロジェクト「ビフス・インフォ」の記者たちを保安庁(SBU)職員が追跡していた問題を受け、同庁の国家性保護局のロマン・セメンチェンコ局長が解任された。
2024年2月5日
ウクライナの調査報道で知られる報道プロジェクト「ビフス」が5日、自身たちの滞在場所に隠しカメラを設置していたのがウクライナ保安庁(SBU)国家性保護局の職員だったとする調査報道の発表を行ったところ、SBUはこれを受けて、同局に関する人事決定を採択したと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国での大統領選挙実施により政権交代が起きた場合も、同国の対ウクライナ政策が変わらないことを期待していると発言した。
米国のバイデン大統領は4日、米議会に対して、国境問題とウクライナ支援に関する民主・共和両党の合意を含む法案の上下院での採択を急ぐよう要請した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナには国家首脳陣をはじめとして、再編が必要だと考えていると発言した。
2024年2月3日
2日、キーウにて、ウクライナとカナダが議長国を務める、ロシアに連れ去られたウクライナ児童の返還を目指す国や国際機関の「連合」の発足が発表された。
ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は、2日の公開会合にて、同裁判所に「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」、通称「ジェノサイド条約」に関するウクライナ対ロシアの係争案件を審議する裁判権があるとする決定を採択した。
2024年2月2日
中国外務省は、ウクライナの主導する和平案「平和の公式」や開催の準備が進められている「グローバル平和サミット」への参加可能性についてはコメントせず、中国は独自に「ウクライナ危機」解決を促進し続けていくと表明した。
カナダのジョリー外相は2日、ウクライナ首都キーウを訪問し、ロシアに連れ去られたウクライナ児童の帰還問題を扱う諸国連合の発足を発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、キーウを訪問したカナダのジョリー外相と会談した。ゼレンシキー氏は、カナダが連れ去られたウクライナ児童の帰還問題を主導的役割を果たしていることにつき謝意を伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、カザフスタンのトカエフ大統領と電話会談を行い、自身の推進する和平案「平和の公式」の実現に向けて開催する「グローバル平和サミット」の準備につき説明した他、カザフスタンがウクライナに提供する人道支援につき謝意を伝えた。
ウクライナのニコレンコ外務報道官は2日、独テレビ局「ZDF」に対して、同局モスクワ支局長がロシアが占領するマリウポリを訪問したことに関する説明を要請した。
ドイツのショルツ首相は1日、欧州連合(EU)内で行われている対ウクライナ支援増加の必要性に関する議論は、米国にとってもシグナルとなるはずだと発言した。
フランスのマクロン大統領は1日、欧州連合(EU)全27加盟国が500億ユーロの対ウクライナ支援拠出に賛成したことは、ロシアに対して、欧州が「疲れていない」ことを示すことになったと発言した。
2024年2月1日
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、欧州理事会が500億ユーロの対ウクライナ支援を採択したことにつき、欧州はルールに基づく国際秩序はあらゆる挑戦を耐え抜くというシグナルを世界中に送っていると発言した。
1日、特別欧州理事会にて、欧州連合(EU)の2024〜2027年多年次予算内に500億ユーロの「ウクライナ基金」創設を定めることで全27加盟国がコンセンサスに達した。
欧州連合(EU)のボレル上級代表は1日、ロシアがウクライナに対して続けるいわれのない不当な戦争は、欧州の安全保障にとって最大の脅威だと発言した。また同氏は、EU加盟国はウクライナに対する財政・軍事支援を拡大しなければならないとし、そうでなければ後でより高い代償を払うことになると指摘した。
ウクライナのツィンバリュク最高会議(国会)野党会派「祖国党」議員は1日、最高会議が1月30日に新たに登録された動員法案を採択するのは2月末か3月はじめだろうと発言した。
2024年1月31日
30日、米国各政府機関の監察官は、ウクライナのウメロウ国防相と会談し、安全保障支援として供与された物の監視について協議を行った。
ウクライナのクレーバ外相は、解決手段のない状況などないのであり、ウクライナは必要な弾薬を入手するために複数の手段の作業をしていると発言した。
フランスのマクロン大統領は30日、米国の対ウクライナ支援が停止あるいは減少した場合に、欧州がウクライナをしていけるように準備すべきだと呼びかけた。
2024年1月30日
ウクライナのブダーノウ情報総局局長とジェパル外務第一次官は29日、松田邦紀駐ウクライナ日本大使とクリミア料理店で会談し、「興味深いアイデア」につき議論を行った。
ハンガリーのシーヤールトー外相は29日、ハンガリーはウクライナに対して、2015年まで少数民族が有していた権利を戻すよう要請していると発言した。
ウクライナに駐在するG7の大使からなる「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は29日、同国の報道の自由の状況を議論するためにウクライナの複数報道機関の関係者と会談した。
29日、ウクライナのクレーバ外相とイェルマーク大統領府長官は、同国西部ウジホロドでハンガリーのシーヤールトー外相と会談した。クレーバ外相は、両国外務省の傘下に少数民族の権利に関連する両国の見解相違点を解決に向けた特別委員会を設置すると発表した。