松田日本大使、ウクライナの外務第一次官と軍インテリジェンストップと会談
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長とジェパル（ジャパロヴァ）外務第一次官は、松田邦紀駐ウクライナ日本大使と会談し、ウクライナ・日本二国間関係の強化について協議した。
政治 - 新着ニュース
2023年8月19日
2023年8月18日
ウクライナ情報総局、ロシアの政治囚の交換解放の可能性を指摘
ウクライナ国防省傘下情報総局所属のユソウ氏は１８日、ウクライナは同国で拘束されている民間のロシア国民とロシアで戦争に反対して、実刑判決を受けた民間人の交換を行う準備があると発言した。
ウクライナ大統領府で「平和の公式」安全保障項目実現に向けた作業部会第１回会合開催
１７日、キーウのウクライナ大統領府にて、ゼレンシキー大統領提案の１０項目和平案「平和の公式」の第９項目である「戦争のエスカレーションと侵略再来の防止」の実現に向けた作業を行う作業部会の第１回会合が開催された。
ロシアは占領地でウクライナ人のアイデンティティを侵食しようとしている＝英国防省
英国防省は、ロシアが占領するウクライナ領にてウクライナ国民のアイデンティティを侵食しようとしていると指摘した。
ウクライナの勝利とは同国領土からのロシアを完全に追放すること＝米国務省
米国務省は、現在のロシア・ウクライナ戦争におけるウクライナの勝利とは同国領土からロシアを完全に追放することを意味するとの見方を改めて指摘した。
ゼレンシキー宇大統領、バルト３国とブルガリアのＧ７宣言の合流につき謝意
ゼレンシキー宇大統領は１７日、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニアに対して、Ｇ７首脳が７月にビルニュスで採択した「ウクライナ支援宣言」への合流につき謝意を伝えた。
2023年8月17日
ウクライナ外相、モルドバ大使達にメッセージ 「ウクライナはあなた方の同盟国であり友人」
ウクライナのクレーバ外相は１６日、モルドバ首都キシナウにおける各国に駐在するモルドバ大使の会合にて、オンラインでスピーチを行った。
ＮＡＴＯ、高官によるウクライナの領土放棄と引き換えに加盟との発言を「誤り」と指摘
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、イェンセン同事務総長官房長による、ウクライナによる自国領放棄と引き換えに同国がＮＡＴＯに加盟する可能性に関する発言を「誤り」と指摘した。
ＮＡＴＯ事務総長の立場は「ウクライナ領土放棄の代わりにＮＡＴＯ加盟はあり得ない」＝クレーバ宇外相
ウクライナのクレーバ外相は１７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナがＮＡＴＯ加盟のために領土面で譲歩することはあり得ないという非常に明確な立場をとっていると発言した。
2023年8月14日
モルドバ外務省、自国ガガウズ自治区の代表部を露モスクワに開設することはできないと説明
モルドバ外務欧州統合省は１４日、同国南部のガガウズ民族が多く居住する「ガガウズ自治区」がロシア首都モスクワに独自に代表部を開設することはできないと説明した。
2023年8月10日
「プーチンとゼレンシキーが同じテーブルに着くことはない」＝クレーバ宇外相
ウクライナのクレーバ外相は、ウクライナがロシアと協議を行うのはロシア軍がウクライナ領から撤退した場合のみであるが、それが生じるのはプーチン政権下ではないとの見方を示した。
ウクライナ政府機関による「国際戦争支援企業」指定は中国企業が最多
ウクライナのノヴィコウ国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）長官は、ロシアで事業を継続することで同国の戦争遂行能力強化に加担していると判断される企業「国際戦争支援者」のリストには、現在３１の国際企業が加えられており、その内国別で最も多いのは中国企業だと指摘した。
2023年8月9日
ウクライナ国会、ロシアが占領するウクライナ領で行う偽選挙を承認しないよう国際社会に呼びかけ
ウクライナ最高会議（国会）は９日、国際社会に対して、ウクライナ領ドネツィク州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州の占領地においてロシアが実施を計画している偽選挙を承認することのないよう呼びかけを行った。
ゼレンシキー宇大統領、クリミア脱占領会合の開催を報告
ウクライナのゼレンシキー大統領は８日、クリミア脱占領政策会合を開催したと報告した。
2023年8月8日
クレーバ宇外相、ブリンケン米国務長官と電話会談 和平案支持拡大や長射程ミサイル供与につき協議
ウクライナのクレーバ外相は７日、米国のブリンケン国務長官と電話会談を行い、ウクライナの和平案「平和の公式」支持やウクライナへの長射程ミサイル「エイタクムス」供与について協議を行った。
ウクライナで選挙実施の議論は一切ない＝政権関係者
ウクライナのヴェニスラウシキー最高会議（国会）内大統領代表は７日、ウクライナで戒厳令下において選挙を実施することに関する議論は現在一切行われていないと発言した。
イェルマーク・ウクライナ大統領府長官、ジッダでの和平協議にコメント 「和平案の作業を行う準備のある国が増えている」
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、５、６日にサウジアラビア・ジッダにて開催されたウクライナ和平協議開催に関し、ゼレンシキー大統領の提案した和平案「平和の公式」の作業を行う準備のある国が増えてきていると発言した。
米独仏、ジッダでのウクライナ和平会議を肯定的に評価
米国、独、仏の政府関係者は、５、６日にサウジアラビア・ジッダにて開催されたウクライナ和平協議を肯定的に評価していると発言した。
2023年8月7日
ジッダ和平協議でロシア撤退に関する譲歩は行われていない＝ウクライナ大統領府
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官は、５、６日のサウジアラビア・ジッダで開催された、ウクライナ和平に関する国家安全保障補佐官・外務省政治局長級協議にて、あたかもウクライナ側が、自らの提案する「平和の公式」の１項目であり、和平の必要条件であるロシア軍のウクライナ領からの撤退につき、譲歩したかのように伝える報道を否定した。
「ロシアがウクライナ領を去らねばならないことを全ての国が理解しているわけではない」＝ウクライナ政権関係者、ジッダ和平協議にコメント
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、５日にサウジアラビア・ジッダにて開催されたウクライナ和平協議について、最も困難な問題は、戦争の終結のためにロシアがウクライナ領を去らねばならない、ということを全ての国が理解しているわけではないことだと発言した。
独メディア、ジッダでのウクライナ和平協議に関し、中国から「注意深い肯定的シグナルあり」と報道
独シュピーゲル誌は、５日にサウジアラビア・ジッダで開催されたウクライナ和平協議につき、結論文書は出なかったが、「中国から注意深い肯定的シグナル」があったと報じた。
４０か国以上代表者がウクライナ和平協議に参加＝ウクライナ大統領府
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、５日にサウジアラビアのジッダにて開催された首脳補佐官級協議につき、各国参加者はウクライナのための平和原則につき異なる視点を示したが、同時に全ての参加者が国連憲章、国際法、主権と領土一体性への尊重の原則にコミットしていると表明したと伝えた。
2023年8月5日
サウジアラビアでのウクライナ和平会合ではどの国が「平和の公式」のどの項目を履行するかを話し合う＝ウクライナ大統領府
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官は、５、６日にサウジアラビアのジェッダにて開催される、４０か国以上の首脳補佐官が出席する会合では、ウクライナの提案する１０項目からなる和平案「平和の公式」の各項目を実現する国を決めていくつもりだと発言した。
2023年8月4日
エルドアン土大統領だけがプーチン露大統領を黒海穀物合意に戻し得る＝クレーバ宇外相
ウクライナのクレーバ外相は３日、ゼレンシキー宇大統領とエルドアン・トルコ大統領は、ロシアを黒海穀物合意に戻すための努力を調整していると発言した。
駐中ウクライナ大使の課題は、中国にロシアへの武器供給をさせないこと＝クレーバ宇外相
ウクライナのクレーバ外相は３日、新たに任命されたパウロ・リャビキン駐中ウクライナ大使の課題の１つは中国の武器がロシアへ送られないようにすることだと発言した。
2023年8月3日
米国務省、ロシア軍によるウクライナの穀物への攻撃につき「実質的に全世界を狙ったもの」
米国務省は、ロシア軍によるウクライナの穀物保管・港湾インフラへの攻撃は実質的に全世界を狙ったものだと指摘した。
2023年8月2日
サウジアラビアで８月５、６日に第２回ウクライナ和平首脳補佐官級協議開催＝宇大統領府
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官は２日、８月５、６日にサウジアラビアのジェッダにて、ゼレンシキー宇大統領提案の和平案「平和の公式」にもとづいた重要平和原則についての協議を行う、第２回首脳補佐官級会合が開催され、約４０か国が参加すると発表した。
「ロシア後の自由な民族フォーラム」東京会合開催 ロシアの脱帝国化と北方領土問題即時解決を目指す宣言採択
ロシア連邦のプーチン政権後における同国の分離独立を目指す勢力「ロシア後の自由な民族フォーラム」が１日、東京の衆議院第一会館で開催された。会合の結論文書として、ロシアの脱植民地化と脱帝国化、並びに北方領土問題即時解決を目指す「東京宣言」を採択した。
「ロシアは今の形では存在できない」＝ポドリャク宇大統領府長官顧問
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、西側の国々はプーチン露政権を人工的に存続させようとすべきではないとの見方を示した。
2023年8月1日
中国はウクライナの主権と領土一体性を今も完全には支持していない＝欧州委員長
欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は７月３１日、中国は国連安全保障理事会常任理事国でありながら、ウクライナの主権と領土一体性の支持に関して、国連憲章の自らの責任を完全には果たしていないと指摘した。