ゼレンシキー宇大統領、岸田日本首相と会談
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、キーウを訪問した日本の岸田首相と会談した。
2023年3月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、キーウを訪問した日本の岸田首相と会談した。
21日、ウクライナを訪問している日本の岸田首相は、キーウ市内の聖ミハイル黄金ドーム修道院横に設置されている、2014年からのロシアによる対ウクライナ戦争で亡くなったウクライナ軍人戦没者の追悼碑を訪れ、献花を行った。
ウクライナ訪問中の岸田首相は21日、ロシア軍の虐殺の行われたキーウ州ブチャを訪れ、献花を行い、犠牲者たちを追悼した。
チェコ共和国のパヴェル大統領は、ウクライナは今年反転攻勢の機会をうまく利用しなければならないとし、そうしなければさらなる反攻の支援を同盟国から受けるのは極めて難しくなるだろうと発言した。
日本の岸田首相は21日キーウ時間正午過ぎに、ウクライナ首都キーウに到着した。
ウクライナ最高会議(国会)は21日、ミハイロ・フェドロウ前副首相兼デジタル移行相をイノベーション・教育・科学・技術発展担当副首相兼デジタル移行相に任命、またオレクサンドル・カミシン前国鉄ウクルザリズニツャ社総裁を戦略産業相に任命した。
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は21日、日本維新の会の議員団によるウクライナへのピックアップトラック20台の引き渡し式が開催されたと伝えた。
ウクライナ外務省は、プーチン露大統領が「黒海穀物回廊」についての事実に反する情報を広めたことを受け、統計データを用いたファクトチェックを公開した。
日本政府は21日、岸田首相がウクライナに到着したと発表した。
2023年3月20日
ウクライナの最高会議(国会)は20日、国際刑事裁判所(ICC)ローマ規程の締約国に対して、ICCが発布したプーチン露大統領とリヴォヴァ=ベロヴァ露大統領全権の逮捕状の履行のための方策をとるように要請した。
欧州連合(EU)加盟国の外相・国防相は20日、ウクライナに対して100万弾の砲弾を供給する砲弾共同購入計画に同意した。
ウクライナ最高会議(国会)は20日、フェドロウ副首相兼デジタル移行相、シュカルレト教育科学相、リャビキン戦略産業問題相を解任した。
欧州連合(EU)は19日、国際刑事裁判所(ICC)がロシアの対ウクライナ侵略戦争の際にウクライナの子供を無理矢理自国に連れ去っている行為に関してプーチン露大統領とリヴォヴァ=ベロヴァ露大統領全権代表(子供の権利担当)の逮捕状を発布する決定につき、支持する立場を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、過去1週間もロシア軍が複数のウクライナの町を攻撃したとし、ロシアはこのようなテロ行為に対する責任を必ず負うことになると発言した。
米国のカービー・ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は19日、ロシアと中国は「ルールに基づく国際秩序」を弱体化させようとしていると発言した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、中国が発表したいわゆる「和平計画」は複数の矛盾点があり、バランスのとれた論理に欠けていると指摘した。
2023年3月19日
ウクライナへの侵略を続けるロシアのプーチン大統領は19日、占領下ウクライナ東部マリウポリへ入域した。
モルドバ共和国のサンドゥ大統領は、ロシアによる全面戦争を受けるウクライナへの支持を確認し、またモルドバ国民は「誰が友で、誰が敵なのか」知るべきだと発言した。
2023年3月18日
ロシア連邦のプーチン大統領は18日、ロシアによるいわゆる「住民投票」と称する行為から9年経過に合わせて、占領下ウクライナ領クリミアを訪問した。
ロシア検事総局は17日、ロシア連邦の各地域の自立と同国からの離脱を求める「ロシア後の自由な民族フォーラム(Free Nations of PostRussia Forum)」を「望ましくない団体」に指定した。
米国のバイデン大統領は17日、国際刑事裁判所(ICC)が発布したプーチン露大統領の逮捕状は正当だと発言した。
2023年3月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、国際刑事裁判所(ICC)がプーチン露大統領の逮捕状を発出したことにつき、歴史的な決定であり、そこから歴史的責任が始まると発言した。
モルドバのサンドゥ大統領は17日、ロシアの対モルドバ政策は脅迫や禁輸ばかりであると批判した。
ウクライナのクレーバ外相は、現在中国にとって、ロシアを武装する準備の整うタイミングは訪れていないとの見方を示した。
2023年3月16日
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は16日、ロシアによるウクライナの評判を落とすために撮影されたイスラム教を侮辱するプロパガンダ動画は、非難されるべきだと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ルハンシク州、オデーサ州、フメリニツィキー州の軍行政府の長官を解任した。
横浜市は16日、姉妹都市であるウクライナ南部のオデーサ市と都市発展に向けた技術協力に関する覚書を締結したと発表した。
ウクライナのクレーバ外相は、黒海にて米軍の無人偵察機が墜落した事件について、外交面での緊張の高まりは予期していないとしつつ、ロシアがクリミアを支配している限り、類似の事件は避けられないとの見方を示した。
2023年3月15日
モルドバ、米国、ウクライナ、その他欧州の記者たちは、ロシアで作成された「対モルドバ影響力戦略」を入手し、その内容の分析報告を行った。
欧州連合(EU)のミシェル欧州理事会議長は15日、EUはウクライナにて平和のエスカレーションを見たいと思っているが、ロシアが戦争のエスカレーションを止めないとし、戦争終結のためにはロシアが武器をおさめ、自国軍をウクライナ領から撤退させなければいけないと発言した。