岸田日本首相、ロシアによるウクライナ東部武装集団支配地域の独立「承認」を非難
日本の岸田首相は22日、21日にプーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の武装集団支配地域を国家承認する決定を下したことを受け、ウクライナの主権と領土一体性を侵害するものだとして強い非難の意を表明した。
2022年2月22日
日本の岸田首相は22日、21日にプーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の武装集団支配地域を国家承認する決定を下したことを受け、ウクライナの主権と領土一体性を侵害するものだとして強い非難の意を表明した。
バイデン米大統領は、ウクライナの主権と領土一体性の弱体化を目的としたロシア連邦の行動に関連し、複数の人物の資産を凍結し、複数の合意を禁止する制裁を発動する大統領令に署名した。
22日、ゼレンシキー大統領は、21日にプーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団を国家承認する決定を下したことを受け、ウクライナ国民向けの動画メッセージを公開し、ロシアはウクライナの国家主権を侵害したと発言した。また、ゼレンシキー氏は、ウクライナは自衛権を維持するが、政治・外交的情勢解決の道を進み続けるとも伝えた。
ロシア連邦のプーチン大統領は21日、ウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団を国家承認する決定を下した上で、ロシア国防省に対して、同地の「平和維持機能実施」を確保するよう指示を出した。
21日、プーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団を国家承認する決定を下したことにつき、欧米各国の首脳・外相は非難のメッセージを発出した。
2022年2月21日
ミシェル欧州理事会議長とフォンデアライエン欧州委員会委員長は、プーチン露大統領がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を支配する武装集団を国家承認する決定を下したことを非難する共同声明を発出した。
ロシア連邦のプーチン大統領は21日、ロシアのテレビにて55分間の演説をした際に、ウクライナ東部の武装集団「DPR」「LPR」の国家としての独立と主権を承認すると発言し、関連大統領令に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、バイデン米大統領と電話会談を行ったことを報告した。また、同日、ウクライナ国家安全保障国防会議を招集することも伝えた。
ロシア連邦のプーチン大統領は21日、マクロン仏大統領とショルツ独首相と電話会談の際に、ウクライナ東部ドンバス地方一部地域を支配する武装集団「ドネツィク人民共和国(DPR)」「ルハンシク人民共和国(LPR)」を国家として承認する大統領令に署名する意向を伝えた。
ウクライナのクレーバ外相は21日、現在のロシアによる緊張の緩和と新しい安全保障形成の協議を行うためには、国連安全保障理事会の常任理事国5か国にウクライナ、ドイツ、トルコを加えたものが最適なフォーマットだと考えていると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は21日、ロシアによる「ウクライナがロシアを砲撃」との主張を全くの偽情報だとして否定した。
ボレル欧州連合(EU)上級代表は21日、ウクライナ周辺の危機はロシアが人工的に作り出したものであり、「ウクライナ危機」ではなく、「ロシア危機」と呼ぶべきだと指摘した。
ウクライナ東部にて「ドネツィク人民共和国(DPR)」「ルハンシク人民共和国(LPR)」を自称する武装集団の首長、プシーリン氏とパシチニク氏は21日、ロシアのプーチン大統領に対して、それぞれを国家承認するよう要請した。
アンナレーナ・ベーアボック独外相は21日、ロシアがウクライナの被占領地の住民の命で無責任な遊びをしているとして、ロシア首脳陣を非難し、同国に協議に戻るよう要請した。
20日、ウクライナ大統領府は、19日のゼレンシキー大統領によるミュンヘン安全保障会議出席時の会場での各国の首脳などとの会談について報告した。
ウクライナのレズニコウ国防相は20日、東部ドネツィク・ルハンシク両州一部地域(被占領地)にて、武装集団があたかも住民を大規模にロシアに避難させていると主張しているが、実態はそのような大規模ではなく、またロシアに連れて行かれた人は、自分で家に帰っていると説明した。
在ウクライナ米大使館は20日、ロシアが8年前にクリミアへ侵攻したことを喚起し、それ以降、同地の軍事かと見解の違う者への抑圧が行われていると指摘した。
20日、マクロン仏大統領とジョンソン英首相が電話会談を行い、ロシア連邦のウクライナ国境沿いへの軍集結により生じている現在の緊張の解決に関して協議を行った。
ウクライナのクレーバ外相は21日、バイデン米大統領とプーチン露大統領の首脳会談に向けた準備の際に、米国はウクライナと緊密に調整を行うと、ブリンケン米国務長官がウクライナに明言したと発言した。
2022年2月20日
マクロン仏大統領は20日、プーチン露大統領と電話会談を行い、現在のロシア・ウクライナ危機の外交的解決を目指すことで合意した。
19日、G7外相はドイツにて会合を開き、現在のロシア・ウクライナ情勢について協議した上で、G7外相声明を発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、マクロン仏大統領と緊急電話会談を行い、ウクライナ東部ドンバス地方の情勢激化につき報告した。
2022年2月19日
ゼレンシキー大統領は、国際パートナーに対して、ロシアによるウクライナへの全面的侵攻を防ぐために予防的に制裁を発動することが必要だと主張したが、理解が得られなかったと発言した。
ゼレンシキー大統領は19日、ウクライナは欧州連合(EU)・北大西洋条約機構(NATO)の加盟展望を必要としているとし、それが本当にウクライナにとって助けとなると主張した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ブダペスト覚書にもとづいた参加国による協議の開催を主導すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、現在のドンバス地方での戦闘激化は、敵からの挑発であると発言した。
バイデン米大統領は18日、プーチン露大統領はウクライナへの侵攻を決定したと確信していると発言した。他方で、外交に戻るにはまだ遅くないとも発言した。
2022年2月18日
18日、ウクライナ政権高官は、ウクライナ側がウクライナ東部の被占領地の解放のために、同地へ進攻する計画は一切ないと改めて発表した。
17日、ボレル欧州連合(EU)特別代表は、EUはドンバス地方前線の砲撃増加や、ロシア国家院による自称「共和国」の国家承認の提案への懸念を表明した。
トラス英外相は17日、ウクライナ東部にてあたかもウクライナこそが異様な軍事活動をしているかのような報告が流されていたことについて、それはロシア政府が侵攻のための口実を捏造しようとしているものだと指摘した。