
ゼレンシキー宇大統領、ウクライナにとっての「レッドライン」に再度言及
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、交渉におけるウクライナにとってのレッドラインは、国家の独立と主権を失わないことだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、交渉におけるウクライナにとってのレッドラインは、国家の独立と主権を失わないことだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、同日トランプ米大統領と話すと発言した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は、ウクライナとロシアの間の停戦を機能させるには、抑止要因が必要だと発現した。
ウクライナ外務省は18日、パレスチナのガザ地区における停戦違反が生じ、多くの死傷者がでたことにつき、停戦の再開を呼びかけた。
2025年3月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ウクライナのいないところで生産的な和平交渉は不可能だと発言した。その際同氏は、ウクライナが「プーチンのためのメニュー」に載せられることは望まないと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、18日のトランプ米大統領とロシアの独裁者プーチン氏の電話会談の後、ウクライナでは空襲警報が発令していると指摘し、ウクライナ人は米露の合意は今のところ機能していないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、同日のトランプ米大統領とプーチン氏の電話会談の際にロシア側が提案した175人対175人の被拘束者交換というのはそれ以前から準備していたものだと説明した。
米国のトランプ政権は18日、トランプ米大統領とロシア首脳プーチン氏の電話会談の結果として、ウクライナの平和を確立のために米国が提案したイニシアティブの一環で、ロシアがウクライナのエネルギー施設とインフラ施設に対しての限定的な停戦に合意したと発表した。
マテルノヴァ駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は18日、EUはロシアによるウクライナ領の違法併合・占領を決して認めないと発言した。
米国のルビオ国務長官は17日、ロシア・ウクライナ戦争の終結に関する交渉プロセスは双方を和平に近付けたと主張しつつ、しかし和平合意に達するにはまだ多くの努力が必要だと発言した。
ウクライナのシビハ外相は18日、ニューデリー訪問の際にインドのジャイシャンカル外相と会談した。
ウクライナのシビハ外相は18日、訪問先のニューデリーでフィリピンのマナロ外相と会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、米国の停戦提案がテーブルの上に置かれてから翌日で1週間が経過するが、ロシアはいまだに返事をしていないと発言した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は17日、複数の市民団体の代表者たちと会談し、ウクライナのための公正かつ永続的な平和の実現を目指す現在の協議プロセスについて説明した。
米国のトランプ大統領は17日、ロシア・ウクライナ戦争に関して、最終的な和平合意の多くの要素はすでに同意済みだが、まだ多くのことをしなければならないと発言した。さらに同氏は、先月のホワイトハウスでのゼレンシキー宇大統領との口論はウクライナに対する圧力の要素だったことを認めた。
2025年3月17日
カナダのカーニー首相は、ウクライナのゼレンシキー大統領を今年6月に加アルバータ州で開催されるG7首脳会合へと招待した。
ウクライナのシビハ外相は17日、ニューデリー訪問中に韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官と会談し、ロシアと北朝鮮の協力の欧州とインド太平洋の安全保障にとってのリスクにつき協議を行った。
フィンランドのストゥブ大統領は、同国はウクライナにおいて停戦が生じた際には具体的な行動をとる準備があるとしつつ、現在は軍を派遣することについて話すのは時期尚早だと発言した。
米国のウィトコフ中東担当特使は16日、米国とロシアは露宇戦争終結交渉の一環で、黒海へのアクセスや、ロシアが占領するウクライナ南部のザポリッジャ原子力発電所関連の問題について協議すると発言した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は17日、EUはジッダでのウクライナ米国政権高官協議の結果と停戦提案を歓迎しているが、ロシアから平和実現の願望は目にしていないと発言した。
米国のトランプ大統領は、18日にロシアの首脳プーチン氏と話をする予定だと発言した。
2025年3月15日
米国のトランプ大統領は15日、これまでウクライナ・ロシア問題特別代表を務めていたキース・ケロッグ将軍を、ウクライナ担当特使に任命した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ロシアが停戦実施に関する提案に同意することを決めないなら、それは、ロシアがウクライナに同意しないのではなく、トランプ米大統領の立場に同意しないことを意味すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、同日の英国主催のウクライナ関連オンライン「有志連合」首脳会議には29か国の首脳が出席したと発言した。
日本の石破首相は15日、英国が主催で開催された、ウクライナに関する「有志連合」のオンライン首脳会合に書面でメッセージを発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ウクライナは被占領地を「ロシア領」と認めることはないと改めて発言した。また同氏は、ジッダでの宇米政権高官協議の際に被占領地問題が提起されたことを認めた。
米国のルビオ国務長官は14日、同国はウクライナの領土一体性問題の国家政策を変えていないと発言した。
G7の外相たちは、3月11日のサウジアラビアでの米国とウクライナの会談を歓迎し、「国連憲章に沿った包括的、公正かつ永続的な平和に向けた不可欠な一歩である」ウクライナの即時停戦へのコミットメントを称賛した上で、ロシアに対して停戦に合意するよう求めた。
2025年3月14日
ウクライナのシビハ外相は14日、ウクライナ側はサウジアラビアでの米国側との会談後すぐに、あり得る停戦の遵守を適切にコントロールするための行動アルゴリズムの策定プロセスを開始していると発言した。