EU、モンゴルにプーチン容疑者の逮捕義務を喚起
欧州委員会のマスラリ報道官は2日、ロシアの首脳プーチン氏がモンゴルを訪問すると発表されていることにつき、欧州連合(EU)は国際刑事裁判所(ICC)の決定を支持しているとし、モンゴルに対して、ローマ規程締約国のICC決定、具体的にはプーチン氏の逮捕状の履行義務を喚起した。
2024年9月2日
欧州委員会のマスラリ報道官は2日、ロシアの首脳プーチン氏がモンゴルを訪問すると発表されていることにつき、欧州連合(EU)は国際刑事裁判所(ICC)の決定を支持しているとし、モンゴルに対して、ローマ規程締約国のICC決定、具体的にはプーチン氏の逮捕状の履行義務を喚起した。
ポーランドのシコルスキ外相は、同国はポーランド領へと向かって飛翔するロシアのミサイルや無人機をウクライナ領空で撃墜する義務があると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、2日未明のロシア軍による大規模ミサイル攻撃を受け、欧米諸国に対して、ロシア領深部へのミサイル攻撃制限の解除を要請し、またアジアのパートナー国に対してもウクライナへの軍事支援拡大を検討するよう呼びかけた。
2日未明のロシア軍によるミサイル攻撃を受けたウクライナ首都キーウでは、負傷者数が3名に上っている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、2日未明のロシア軍のキーウへの大規模ミサイル攻撃の際に、イスラム文化センターが損壊したことを報告した。
ウクライナ防空戦力は、9月2日にかけての夜間、ロシア軍がウクライナに対して発射した弾道ミサイルを9弾、巡航ミサイルを13弾、自爆型無人機を20機撃墜した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、1日夜同国北部スーミの児童社会心理リハビリセンターと孤児院をミサイルで攻撃した。児童6名を含む18名が負傷した。
キーウ市軍行政府は、2日未明のロシア軍によるキーウへのミサイル攻撃の際に、ウクライナ防空戦力は約10弾の弾道ミサイルと10弾強の巡航ミサイルを撃墜したと伝えた。
2日、撃墜されたロシア軍ミサイルの破片が、キーウ市内の複数地点で落下したことにより、非居住型建物の建物が破損している。
ウクライナへの全面侵略戦争を行うロシア軍は、2日未明同国首都キーウに対してミサイル攻撃を行った。ウクライナ防空戦力が迎撃戦を行っている。
2024年9月1日
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は1日、同国東部ドネツィク州クラホヴェを多連装ロケットシステム「ウラガン」で砲撃した。これまでに少なくとも住民3名が死亡、9名が負傷したことが判明している。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は1日、同国東部ハルキウをミサイルで攻撃した。ロシア軍は、連日同市に対するミサイル・航空爆弾による攻撃を続けている。
国際協力機構(JICA)は、ウクライナのハルキウ、ドニプロ、ヘルソン、ミコライウの4都市に重機97点を引き渡した。
ウクライナのパウリューク陸軍司令官は、ロシア領クルスク州スジャには現在約200人の民間人が残っているとし、またロシア軍は誘導航空爆弾で同市を破壊し続けていると発言した。
ウクライナのウメロウ国防相は、米国を訪問したウクライナ訪問団は米政権高官に、ウクライナが米国の長射程ミサイル「アタクムス」を用いて攻撃する意図のあるロシア領深部の目標のリストを渡したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8月31日、現在東部ポクロウシク方面の前線にて敵の襲撃数が最多となっていると伝え、またクラマトルシク方面、トレツィク方面、クプヤンシク方面も困難だと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は8月31日夜、ロシア領ビルホロド州から同国東部ハルキウ・スロビツィキー地区をミサイル「グロムE1」で攻撃した。
2024年8月31日
30日のロシア軍によるウクライナ東部ハルキウ市内5か所への航空爆弾「FAB500」により、死者が6名、その他負傷者が97名確認されている。
2024年8月30日
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、ミコラ・オレシチューク空軍司令官を解任した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は30日、同国東部のハルキウの集合住宅を誘導爆弾で空爆した。現時点で少なくとも3名が死亡したことが判明している。
ウクライナの国営石油・ガス企業「ウクライナ・ナフトガス」は、同社は現行の契約に従い、今後も欧州のパートナーに対する義務を遂行していく。
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策担当上級代表は29日、EU加盟国がウクライナに対してロシアの侵略からの自衛のために提供している西側の武器の使用制限を解除するかどうかは引き続きEU加盟国政府が判断することだと発言した。
ウクライナ空軍司令部は、8月26日のロシア軍からの大規模ミサイル・無人機攻撃の迎撃戦の際に、空軍操縦士のオレクシー・メシ氏が死亡したと発表した。
2024年8月29日
ウクライナで8月に実施された最新の世論調査では、62%の回答者がウクライナとロシアのあり得る協議において、仲介国の役割を中国が担う可能性につき「信頼できない」と回答、22%が信頼できると回答した。
ウクライナで8月に実施された最新の世論調査では、ロシアからの要求でウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟することを断念することを67%の回答者が受け入れられないと回答。また、欧州連合(EU)加盟断念は、71%が否定した。
ウクライナで8月に実施された最新の世論調査では、ロシアと今すぐ停戦協議をすべきとの考えているのは19.8%、停戦協議は全領土が解放されてからだと考えているのは32.4%という結果が出ている。
チェルニショウ・ナフトガス・ウクライナ取締役会長は28日、スロバキアのフィツォ首相と会談し、ウクライナとスロバキアのエネルギー安全保障強化のための協力に関する協議を行った。
ウクライナのクレーバ外相は28日、ロシアの全面侵略の期間中ずっと、ウクライナは西側諸国によるウクライナに新しい武器を供与しないことについて「エスカレーションを引き起こすから」という「主張」と闘っていると指摘し、西側にロシアを恐れず、ウクライナが戦争に勝てるだけの武器を供与するよう呼びかけた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、29日未明に自爆型無人機でキーウをはじめ複数の町を攻撃した。