
ウクライナの電力システムの状況は制御下、余剰あり=シュミハリ首相、日本にも謝意
ウクライナのシュミハリ首相は9日、国内の電力システムの状況は制御下にあり、計画停電は想定されていないとしつつ、同時に政権はあらゆる情勢展開シナリオに対する準備をしていると発言した。また、エネルギー分野でウクライナを支援する日米などのパートナーにも謝意を伝えた。
日本政府と国連人口基金(UNFPA)ウクライナ事務所は、ウクライナ全土の93の産科病院向けに70トンの医薬品と医療用品を共同で調達した。
2024年1月9日
ウクライナのシュミハリ首相は9日、国内の電力システムの状況は制御下にあり、計画停電は想定されていないとしつつ、同時に政権はあらゆる情勢展開シナリオに対する準備をしていると発言した。また、エネルギー分野でウクライナを支援する日米などのパートナーにも謝意を伝えた。
ウクライナのクブラコウ復興担当副首相兼地域発展・インフラ相は、過去5か月でウクライナは黒海で同国が提案した臨時「穀物回廊」を通じて、約1500万トンの貨物を輸出し、その内1000万トンが農作物だったと発表した。
2024年1月8日
日本の上川陽子外相は7日、キーウ訪問時にウクライナへの大型変圧器7基とガスタービン発電機5基の供与式に出席した。
日本の上川陽子外相は7日、キーウ訪問時にウクライナへの大型変圧器7基とガスタービン発電機5基の供与式に出席した。
2024年1月7日
ウクライナのシュミハリ首相は7日、キーウを訪問した日本の上川外相と会談し、2月に東京で開催されるウクライナ復興会議などにつき協議を行なった。
2024年1月5日
ポーランドのセケルスキ農業相は4日、同政府が決定したウクライナ製品に対する禁輸措置は、その解除の決定が下されるまで続く、期限設定のないものだと説明した。
2024年1月3日
ウクライナのクレーバ外相は、ロシアの凍結資産をウクライナに役立つ形で接収する法的枠組みが2024年中に採択されることを期待していると発言した。
2023年12月30日
松田邦紀駐ウクライナ日本大使は、来年2月に東京で開催される「日ウクライナ経済復興推進会議」につき、開催の理由の1つとして、欧州連合(EU)にてウクライナとのEU加盟交渉開始が決定されたことで、欧州の企業だけでなく、日本をはじめ、アジアの企業にとっても大きなビジネスの機会が生み出されていることを挙げた。
2023年12月10日
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は9日、ウクライナには現在全面停電が生じるような前提条件はないものの、ロシアが電力システムに攻撃する可能性は今もまだあるとしつつ、他方でその場合も停電は一時的なものとなるだろうと発言した。
2023年12月7日
日本の岸田首相は、6日に行われ、ウクライナのゼレンシキー大統領も参加したG7テレビ会議にて、総額45億ドル規模の対ウクライナ支援を発表した。
2023年12月3日
ウクライナのエネルギー省は、悪天候などが原因で局地的に停電が生じた自治体があるものの、同国のエネルギーシステムには3日の時点で不足は観察されておらず、総発電量は産業消費分を満たすのにも十分にあると報告した。
2023年11月29日
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、最高会議(国会)が11月9日に採択した2024年度国家予算法に署名した。
2023年11月26日
ウクライナのシュミハリ首相は25日、今年の収穫は7900万トン以上と予測されており、ウクライナが自ら必要のためにはその内の25%で足り、残りは世界の飢餓克服のために用いられると発言した。
2023年11月21日
20日、辻副外相、岩田副経済産業相とともにキーウを訪問した日本企業関係者は、ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相と会談した。
2023年11月14日
ウクライナのヴィソツィキー農業政策食料相は14日、ウクライナでは農地の約20%が戦争によって耕作に適さなくなっていると発言した。
2023年11月13日
国際通貨基金(IMF)は、ウクライナの2023年GDP成長率の予想を4.5%に上方修正した。
2023年11月7日
米政権高官は7日、米議会に対して、議会に提出されているバイデン政権の要請における118億ドルの対ウクライナ予算支援を承認するよう求める書簡を送った。
2023年11月2日
ウクライナの民間電力会社「DTEK」は、ハーグに位置する常設仲裁裁判所にて、ロシアを相手に勝訴したと発表した。裁判所は、ロシアに2014年以降のクリミア占領の際に奪取された資産の賠償として、総額2億6700万ドルの支払いを命じたという。
2023年11月1日
日本の国際協力機構(JICA)は1日、ウクライナ事務所を再開した。
日本の国際協力機構(JICA)は1日、ウクライナ事務所を再開した。
2023年10月26日
ウクライナ中央銀行は、政策金利をこれまでの20%から16%に引き下げた。
2023年10月24日
ウクライナのソリシキー農業政策食料相は、ウクライナが発表した臨時海路を通じて、これまでに約70万トンの農産物を欧州とアフリカの国々を中心に輸出したと発言した。
2023年10月23日
ウクライナのシュミハリ首相は23日、同国は欧州連合(EU)から9回目となる15億ユーロのマクロ財政支援を受け取ったと発表した。
2023年10月20日
カザフスタン貿易省は、国際対露制裁を受けてロシアへの106品目の輸出を禁止するとする19日の報道を否定する発表を行った。
2023年10月19日
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は19日、カザフスタン政府が軍事的目的に使用可能な技術品を含む106品目のロシアに対する輸出の禁止を導入したと発表した。
19日、ウクライナ南部オデーサ州の海洋港から、黒海の臨時海路を利用して、さらに2隻の船が出帆した。
2023年10月18日
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は18日、現在ウクライナ国内の個人・法人全ての需要を満たすだけの十分な電力が発電できていると発表した。
2023年10月17日
ウクライナのマルチェンコ財務相は、ウクライナがロシアの全面侵略を受ける中、パートナー国が財政支援を供与していることにつき、これらの国々は支援を止めることを計画していないと発言した。
2023年10月13日
ウクライナのシュミハリ首相は13日、昨冬の停電時に全国に展開されていた、電気、通信、暖房、水などが用意されている「不屈ポイント」を、今秋も現時点ですでに1万3000か所展開したと発表した。