
イェルマーク宇大統領府長官、サリヴァン米大統領補佐官と協議
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は12日、サリヴァン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とノルマンディ・フォーマット(独仏宇露4国)の活動について協議したと伝えた。
2022年1月13日
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は12日、サリヴァン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とノルマンディ・フォーマット(独仏宇露4国)の活動について協議したと伝えた。
ペスコフ露大統領報道官は、ウラジーミル・プーチン露大統領への個人制裁発動は、「馬鹿げた方策」だと発言した。
アレクサンダー・ヴァーシュボー元北大西洋条約機構(NATO)事務次官(2012〜2016)(元米国防次官)は、ロシアは、自国の対ウクライナ政策が敗北したことを理解しているから、危機を発明し、量産しているのだとの見方を示した。
ウクライナのクレーバ外相は12日、カナダのジョリー外相と電話会談を行い、ロシア侵略を抑止するための行動について協議を行った。
米上院民主党議員は12日、ロシア連邦がウクライナに更なる侵攻に踏み切った場合にロシア政権高官に対して制裁を発動する法案を発表した。これは、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」への制裁を含む共和党の法案への対案となる。
1月12日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に3回違反、ウクライナ軍人1名が負傷した。
2022年1月12日
ボレル欧州連合(EU)上級代表は、ロシアが以前に受け入れておきながら、現在疑問を投げかけている「3つの原則」について説明した。
ポーランドのヤブウォンスキ外務次官は、西側諸国はロシアとの協議の際に断固として行動し、また対露制裁強化の準備もしておかなければならないと指摘した。
ニキフォロウ・ウクライナ大統領報道官は、ウクライナは米国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国がロシアとの協議において緊張緩和を行おうとしている意向を歓迎しており、パートナーの国々を信頼していると発言した。
ヌーランド米国務次官は、「非常に痛みある」制裁パッケージを準備することで欧州同盟国との間で合意があると発言した。
マクロン仏大統領は、欧州連合(EU)はウクライナ情勢解決の模索に当初から関与しており、独仏宇露4国からなるノルマンディ・フォーマットをはじめ、引き続き活動を続けていくとし、その上で、同情勢解決プロセスへの米国の関与は歓迎すべきものだと発言した。
ウクライナのクレーバ外相はブリンケン米国務長官と電話会談を行い、現在集中的に行われている米露間協議とロシアがウクライナに対して更なる侵攻を抑止する包括的方策について協議を行った。
ゼレンシキー大統領は11日、カナダのトルドー首相と電話会談を行い、ウクライナ東部・国境情勢を協議した他、2020年1月にイラン首都テヘラン近くでのウクライナ国際航空旅客機撃墜の犠牲者への公正な賠償金の支払いに向けた努力について話し合った。
2022年1月11日
ゼレンシキー大統領は10日、キーウ(キエフ)を訪問したプレトナー独首相補佐官とボン仏大統領補佐官と会談した際、ウクライナはノルマンディ・フォーマット(独仏宇露4国)首脳会談にて、ウクライナ東部停戦のための決定を採択する準備があると発言した。
2022年1月10日
ウクライナのステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相は10日、ウクライナは、国内が強靭であり、カザフスタンのように外国の軍事介入を招くことはないと発言した。
ウクライナ外務省は10日、カザフスタン情勢に関する声明を発出し、同国で起きている暴力を非難した上で、ロシアを中心とする同盟「集団安全保障条約」(CSTO)による外国軍部隊の同国への展開にコメントした。
ウクライナ保健省は、6日から18歳以上を対象にコロナワクチンのブースター接種を始めている。
ボレル欧州連合(EU)上級代表は、ロシアが高めているウクライナ周辺の緊張を緩和することを現在の外交努力の主な目的として見ていると述べつつ、同時にロシアとの対話は、同国が際侵攻をした場合に備えた厳しい抑止方策と高い代償に関する明確な立場を伴って行われるべきだと発言した。
ブリンケン米国務長官は、米国はロシアとの協議は、譲歩のために行われるものではないと主張している。
2022年1月9日
ウクライナのクレーバ外相は、プーチン露大統領による、米国、北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)に対する、ロシアの影響圏を認めさせようとする要求は国際平和と安全に害をもたらすものだと主張した。
ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)上級代表は、ロシアはウクライナ東部紛争の仲介者ではなく、紛争当事者であり、またウクライナに関する議論はいかなるものもウクライナが席についていなければならないと発言した。
米国とその同盟国は、ロシアがウクライナに再侵攻した場合、その数時間後に発動可能な対露制裁を準備している。
2022年1月8日
ブリンケン米国務長官は7日、ウクライナのクレーバ外相と電話会談を行った。
7日、ブリンケン米国務長官は、ウクライナで起きていることはウクライナのみに関することではなく、それはロシアによる広範で危険で違法な行動パターンの一部なのだとする見方を示した。
2022年1月7日
6日、モスクワにて、ロシア、ドイツ、フランスの首脳補佐官が会談し、ウクライナ東部紛争の協議を始めた。
2022年1月6日
カナダのメラニー・ジョニー外相は6日、カナダはウクライナと同国の人々を支え続けると発言した。
5日、ブリンケン米国務長官とベーアボック独外相が米ワシントンにて会談し、ロシア・ウクライナ情勢などについて協議を行った。
ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)上級代表は、約8年続くウクライナ東部の紛争は住民に困難をもたらし、人命を奪い続けているとし、その解決にはEU、米国、世界のその他の国々の間の明確な調整が必要だとの見方を示した。
2022年1月5日
ウクライナのドミトロー・クレーバ外相は、ウクライナと欧州連合(EU)は、ロシアが欧州を影響圏で分割したり、ウクライナ・EU関係に関して発言する権利はないとの見解で一致していると発言した。
ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)上級代表は、「新ヤルタ会談」のような世界の巨大な勢力が欧州を新たに分割するようなことは不可能であり、欧州の安全保障の問題は欧州の一部であるウクライナを含む、欧州の人々が参加した上で決められなければならないと発言した。