岸田日本首相、米国によるウクライナ支援法案の成立を歓迎
日本の岸田首相は25日、米国のウクライナ支援を含む法案が成立したことを歓迎するメッセージを発出した。
2024年4月25日
日本の岸田首相は25日、米国のウクライナ支援を含む法案が成立したことを歓迎するメッセージを発出した。
2024年4月24日
ウクライナ最高会議(国会)は23日、高等教育における学生による授業の選択自由度を高めるなどの内容の高等教育改正法案を第二読会で採択した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、6月にスイスで開催される「グローバル平和サミット」は、誰か一人が世界の他の人々全員の生き方を定めるのではなく、世界の過半数が共同で、国際法に基づいて決めるのだということを、証明することができるものだと発言した。
2024年4月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、6月にスイスで開催される「平和サミット」にて世界の主要な国々が一致することになる各種決定について、「サミット」後にそれにつきロシアと協議するためのフォーマットが見出されることになると発言した。
ウクライナのクレーバ外相は23日、ウクライナ国外に滞在する徴兵対象年齢のウクライナ男性国民に対する領事サービスの提供が停止されたことを認めた。
2024年4月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、米国のバイデン大統領と電話会談を行い、米議会下院がウクライナ支援法案を採択したことにつき話し合った。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は21日、現在のロシア・ウクライナ戦争からのあり得る唯一の「出口戦略」は、ロシア軍のウクライナ領からの撤退だと指摘した。
2024年4月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ラテンアメリカの情報空間が長らく反ウクライナだったのは、ロシアの情報工作が原因だと指摘した。
米国のバイデン大統領は、20日の米議会下院によるウクライナ支援法案可決の後、上院に同法案をできるだけ早く採択するよう呼びかけた。
2024年4月20日
米国議会下院は20日、600億ドル以上からなるウクライナへの追加安全保障支援予算法案H.R.8035を可決した。
2024年4月19日
米ワシントンを訪問したウクライナのシュミハリ首相は18日、米議会の両党代表者から、いずれの党もウクライナ支援を含む法案を採択する決意があると明言されたと伝えた。
2024年4月18日
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策担当上級代表は18日、今年6月にスイスで開催されることが予定されている平和会議(平和サミット)の際には、国際社会がロシア・ウクライナ戦争の終結のあり方について自らの視点を調整することになると指摘した。また同氏は、その際には、ロシアが侵略国であることは忘れてはならず、公正な平和はウクライナの条件の下でのみ可能だと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は18日、訪問先のイタリア南部カプリ島で日本の上川外相と会談し、前日のウクライナ北部チェルニヒウへのミサイル攻撃につき報告した他、2国間関係の発展につき協議を行った。
米下院のジョンソン議長は、4月20日土曜日にウクライナ支援拠出関連のものを含む、複数法案を投票にかける見込みだと発言した。
2024年4月17日
ウクライナのムードラ大統領府副長官は16日、政権は国内の裁判改革継続のために必要なあらゆる措置を実現すると発言した。
2024年4月16日
中国の習近平国家主席は、北京でのドイツのショルツ首相との会談時、中国は「ロシアとウクライナの双方が認める」国際平和会議なら支持すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国のジョンソン下院議長は採択に向けた議論の続く法案におけるウクライナ支援を支持していると発言した。
2024年4月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ミコラ・トチツィキー前外務時間を大統領府副長官に任命した。
フランスのマクロン大統領は15日、パリ五輪の開催期間中、ロシアの対ウクライナ侵略戦争とイスラエルとハマスの間の戦争で「オリンピック休戦」が実施されることへの期待を表明した。さらに、この実現には、中国の習国家主席をはじめ、多くのパートナー国を関与させる計画だという。
2024年4月13日
日本政府は、ウクライナの国家非常事態庁に22台の地雷除去機を提供する。
2024年4月12日
ウクライナ閣僚会議(内閣)は12日、アンドリー・シビハ大統領府副長官(外政担当)を外務第一次官に任命した。
スロバキアのフィツォ首相は11日、スロバキア政府はウクライナに地雷除去機を提供し、関連の人員訓練を実施すると発表した。
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官と日本の中込正志外務省欧州局長は11日、キーウで会談し、G7共同宣言に基づく、二国間安全保障協定案につき協議を行った。
2024年4月11日
欧州議会は11日の本会議にて、ウクライナに対して防空システム「パトリオット」が追加で供給されない限り、欧州連合(EU)理事会予算の確定を拒否する決定を下した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、欧州連合(EU)加盟国からなる「三海域イニシアティブ(3SI)」サミットへの出席と複数首脳との二国間協議を行うためにリトアニアの訪問を開始した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、同国と同志国は6月にスイスで開催される「グローバル平和サミット」に向けて準備をしていると発言した。
2024年4月10日
スイス政府は、今年の6月15、16日に、ロシアからの全面侵略を受けるウクライナの平和達成を目指す「平和サミット」を主催する。
欧州連合(EU)のヤニス・マジェイクス駐モルドバ大使は10日、モルドバのEU加盟が同国の抱える被占領地トランスニストリア問題の解決プロセスの人質となるべきではないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの対ウクライナ全面侵略戦争を止めるためにウクライナがロシアへの領土を割譲するとの案を「原始的なアイデアだ」とコメントした。
ポーランドで実施された世論調査の結果、過半数(57%)の回答者が3〜8年以内にロシアによる北大西洋条約機構(NATO)加盟国への武力侵略はあり得ると考えていることがわかった。