イタリア上院、ソ連による人為的大飢餓「ホロドモール」をウクライナ人へのジェノサイドと認定
イタリア上院は26日、1932〜1933年のソ連政権がウクライナで引き起こした人為的大規模飢餓をウクライナ人に対するジェノサイドと認定した。
2023年7月27日
イタリア上院は26日、1932〜1933年のソ連政権がウクライナで引き起こした人為的大規模飢餓をウクライナ人に対するジェノサイドと認定した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、同国政権はクリミアを迅速に再統合するための方策リストを準備していると発言した。
2023年7月26日
ウクライナのヴェレシチューク副首相兼一時的被占領地再統合相は、26日にゼレンシキー大統領が議長を務めるクリミア脱占領・再統合問題作業会議が開催されたと発言した。
英国のクレヴァリー外相は25日、同国はロシアが黒海で民間戦に攻撃する可能性があると考えていると発表した。
ウクライナのステファンチューク最高会議(国会)議長は26日、最高会議議員に対して、全面侵略戦争開始後に停止されていた電子資産申告・公開制度を再開する法案を支持するよう要請した。
2023年7月25日
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、英国のスナク首相と電話会談を行い、ロシア軍によるウクライナの港への攻撃、ウクライナの防衛面での必要、安全の保証につき協議を行った。
2023年7月24日
ウクライナのクレーバ外相は24日、アジアやアフリカの国々をはじめとする世界の国々に対して、ロシア連邦が食料を標的としたテロを行っていることにつき、共同で対応するよう呼びかけた。
ウクライナのクレーバ外相は23日、アフリカ中央部に位置する赤道ギニアを訪問し、シメオン・アンゲ同国外相と貿易、保健、教育、アフリカの食料安全保障の分野における二国間プロジェクトにつき協議を行った。
2023年7月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行、ロシアが離脱した、ウクライナの海洋港からの安全な食料品の輸出を定めた黒海穀物イニシアティブの再開に向けて協議を行った。
2023年7月21日
ウクライナのソリシキー農業政策食料相は20日、黒海沿岸に位置するウクライナの海洋港から安全な農作物の輸出を保障する黒海穀物イニシアティブは、すでに過去1か月実質的に機能していなかったと指摘した。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は20日、グテーレス事務総長によるロシアのウクライナ南部オデーサと港湾インフラへの攻撃に関する非難を発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、ヴァディム・プリスタイコ駐英ウクライナ大使を同職から解任した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、シュミハリ宇首相に対して、文化プロジェクトへは国費以外の予算を見つけるよう、そしてトカチェンコ現文化・情報政策相の交代を検討するよう提案した。また、トカチェンコ氏自身も、辞表を提出したと発表した。
2023年7月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、エチオピア連邦民主共和国のアビー首相と電話会談を行、ロシアによる航行封鎖、黒海穀物合意離脱、ウクライナに対する攻撃、「平和サミット」に向けた準備につき協議を行った。
過去3日間続いているロシア軍によるウクライナ南部オデーサの港湾インフラを狙った攻撃と穀物備蓄の破壊につき、欧州連合(EU)のボレル上級代表は、世界にて大規模な食糧危機を引き起こす暴挙だと指摘した。
2023年7月19日
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、キーウを訪れたヴァラッカー・アイルランド首相と会談した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は19日、同日ロシア軍がオデーサをミサイルで攻撃したことにつき、それは同国がグローバルサウスと呼ばれる国々にて飢餓や問題を作り出し、西側諸国に難民危機を生み出そうとしていることを認めるものだと発言した。
ウクライナのジェパル(ジャパロヴァ)外務第一次官は19日、クリミア・プラットフォームを通じて、クリミアの返還なくして和平協議はあり得ない、という明確な理解がパートナー国の間に生まれなければならないと発言した。
在ウクライナ日本国大使館が7月18日、キーウ市内の別の場所に移転した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、アフリカ諸国の記者と面談した際に、ロシアの侵略の出来事を客観的に受け止め、被害を理解するには、ロシアを通じて情報を得るのではなく、アフリカの記者たちが自分の目で何が起きているかを見ることが大切だと発言した。
8月23日、ウクライナが主導する「クリミア・プラットフォーム」の第3回首脳会合が、キーウでの出席とオンライン参加の形をとるハイブリッド方式で開催される。今回は、脱占領後のクリミアの未来や黒海地域の安全保障に焦点が当てられる。
2023年7月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、キーウを訪問しているJICAの田中明彦理事長と会談した。
ウクライナのシュミハリ首相は18日、キーウを訪問している国際協力機構(JICA)の田中理事長と会談し、ウクライナの復興などにつき協議を行った。
欧州人権裁判所は18日、「ロシア対ウクライナ」事件において、ロシアのウクライナに対する請求を全て完全に棄却する判決を公表した。
キーウを訪れている田中明彦国際協力機構(JICA)理事長は17日、クブラコウ復興担当副首相兼地域発展・インフラ相と会談した。地域発展・インフラ省は、同省はJICAとともに、総額5億7500万ドルのウクライナ緊急復興プログラムを実現していると伝えた。
17日、日本の国際協力機構(JICA)とウクライナの国家公務員庁は、人材育成協力に関する覚書を締結した。
米国のブリンケン国務長官は17日、同国はクリミア橋(ケルチ橋)損壊をめぐる状況を注意深く追っているとしつつ、同時に、概してウクライナは自国の領土と住民を守るこの戦争をどのように遂行するかにつき自分で決めねばならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、トルコのエルドアン大統領と国連のグテーレス事務総長に対して、黒海穀物イニシアティブを継続する、あるいはロシア抜きで同イニシアティブに類似した何かしら別のイニシアティブを実現することを正式に提案した。
2023年7月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ロシアは黒海穀物回廊から離脱を宣言することで、トルコと国連との間の合意を破棄するのだと指摘し、ウクライナはそもそもロシアとの間には何の合意も有していないことを喚起した。
英国政府は17日、ロシア政権によるウクライナのアイデンティティ破壊を目的とするウクライナ児童の連れ去りなどに関与したロシア国民14名に対して制裁を発動した。