ウクライナ・英・ポーランド3国外相、共同声明を発出 宇外相、ミニ連合の重要性を強調
17日、ウクライナ、英国、ポーランドの3国の外相は、3国協力強化をうたった共同声明を発出した。
2022年2月18日
17日、ウクライナ、英国、ポーランドの3国の外相は、3国協力強化をうたった共同声明を発出した。
2022年2月17日
ウクライナ、英国、ポーランド3国の外相は17日、現在の欧州安全保障への脅威と経済協力の強化を目的とした、新しい3国協力フォーマットの開始を発表した。
日本の岸田首相は17日、プーチン露大統領と約25分間電話会談を行い、ウクライナ情勢につき協議を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナは平和確立のために、ロシアとの協議フォーマットはどのようなものでも利用する準備があるが、しかし、ロシア側は発言ばかりで、実際には対話の準備を示していないと発言した。
米国の欧州安全保障協力機構(OSCE)代表部は、ロシア政権が「ウクライナにてジェノサイドが起きている」とする発言を「非難されるべき嘘だ」だと指摘した。
ヘーベシュトライト独政府報道官は16日、ショルツ独首相がモスクワ訪問時にウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟を一定期間拒否することを「形式的に確定する」可能性について話したらしいとする、複数の専門家のコメントを否定した。
マルカロヴァ駐米ウクライナ大使は、米国が現在同盟国と協議している制裁のレベルは、ロシアの侵略を止めるために十分な水準だとの見方を示した。
2022年2月16日
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナ国境と東部の被占領地との間のコンタクト・ラインの状況はコントロール下にあるとしつつ、同時に、ロシア軍の撤退は今のところ観察されていないと発言した。
15日にロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認するようロシア大統領に要請する決議を採択したことにつき、同日、ボレル欧州連合(EU)上級代表は、EUは同呼びかけを非難すると発表した。
バイデン米大統領は15日、米国は同盟国・パートナー国とともに、ロシアの対ウクライナ侵略と関係するあらゆる情勢の展開に速やかかつ断固として対応する準備があると発言しつつ、ロシアが外交を通じた情勢解決の道を選ぶことへの期待も表明した。
2022年2月15日
プーチン露大統領は15日、ロシアはミンスク・プロセスにて解決策を見出すことを望んでいるとし、また同日ロシア国家院が採択した自称「ドネツィク人民共和国(DPR)」「ルハンシク人民共和国(LPR)」承認をプーチン露大統領に呼びかける決議については、すでに知っていると発言した。
ショルツ独首相は15日、ウクライナによるミンスク諸合意の政治項目を進める行動を、三者コンタクト・グループ(TCG)における合意履行のへの道であり、紛争の平和的集結を近づけ得るものだと発言した。
在ウクライナ米大使館は、15日にロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認するようロシア大統領に要請する決議を採択したことにつき、ウクライナの主権侵害のさらなる不快な試みだとコメントした。
ウクライナのニコレンコ外務報道官は、15日にロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認するようロシア大統領に要請する決議を採択したことにつき、同承認が行われた場合、ロシアはミンスク諸合意とウクライナ東部の武力紛争解決プロセスの破綻の完全な責任を負うことになると指摘した。
ロシアは、ウクライナがロシア軍のウクライナ周辺集結を協議するために招集する欧州安全保障協力機構(OSCE)の個別会合を欠席すると発表した。
日本の岸田首相は15日、ウクライナのゼレンシキー大統領と約30分間電話会談を行い、現在のウクライナ周辺のロシア軍増強による緊張した情勢につき協議を行った。岸田首相は、ウクライナに対して、少なくとも1億ドル規模の借款による支援を供与する用意があると伝えた。
ウクライナのクレーバ外相は、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟方針は変わっていないと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は15日、ロシア国家院がウクライナ東部の自称「ルハンシク人民共和国(LPR)」「ドネツィク人民共和国(DPR)」を承認した場合には、ウクライナ政権はそれをミンスク諸合意からの同国の離脱とみなすと説明した。
ウクライナ最高会議(国会)は15日、各国政府・議会や国際機関に対して、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域における自称「国家」の独立非承認を呼びかける決議を採択した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ロシアがウクライナへの更なる侵攻を始める可能性があると言われている2月16日を「団結の日」と定め、国民への団結を呼びかけた。
2022年2月14日
ショルツ独首相は14日、ゼレンシキー大統領がドネツィク・ルハンシク両州一部地域(CADLR)の特別地位法案と同地の地方選挙法案を協議のために提出することを約束したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、キーウ(キエフ)を訪問したショルツ独首相と会談し、ウクライナの法的安全保障やロシア・ウクライナ紛争解決について協議を行った。
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は13日、ウクライナの空域の飛行に際して、保険会社との間で問題を抱えている航空会社をサポートするために、ウクライナ政権は解決策を模索しているところだと発言した。
14日、ドイツのショルツ首相がウクライナ首都キーウ(キエフ)への訪問を開始した。
14日、G7財務相は、ロシアがウクライナにさらなる軍事的侵攻を行った場合には、甚大な結果をもたらす経済・金融制裁を科す用意があるとする、ウクライナに関する声明を発出した。
プリスタイコ駐英ウクライナ大使は、ウクライナ政権は北大西洋条約機構(NATO)加盟問題で妥協することはないと発言し、BBCでの自らの発言を訂正した。
ウクライナのニキフォロウ大統領報道官は、北大西洋条約機構(NATO)・欧州連合(EU)加盟路線は、引き続きウクライナにとっての優先課題であり、その点についてはウクライナの政権と社会の間の同意があると伝えた。
ウクライナは、欧州安全保障協力機構(OSCE)のウィーン文書に従い、ロシアに対してウクライナ国境付近と被占領地におけるロシア軍の活動の説明を求めたが回答が得られなかったとして、次の手段として、OSCE緊急会合を招集する。
2022年2月13日
バイデン米大統領は13日、ウクライナのゼレンシキー大統領と電話会談を行い、ウクライナ周辺の治安情勢につき協議を行った。ゼレンシキー氏は、バイデン氏をウクライナに招待した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、13日にバイデン米大統領と電話会談を行う。