
ウクライナは米国との間で双方が受け入れられる鉱物資源合意案の作成をしていく=シビハ宇外相
ウクライナのシビハ外相は1日、ウクライナの希少鉱物資源に関する合意が米国とウクライナの双方の国益に適うものとなるよう作業していると発言した。
ウクライナのシビハ外相は1日、ウクライナの希少鉱物資源に関する合意が米国とウクライナの双方の国益に適うものとなるよう作業していると発言した。
欧州の「ワイマール+」の6か国(ポーランド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国)の外相とEU上級代表は3月31日、マドリードで会合を開き、ロシアを停戦に同意させるために、ウクライナ支援を増加し、新たな対露制裁を検討することを話し合った。
2025年3月31日
米国のブルース国務報道官は31日、米政権は、ロシアもウクライナも厳しい決定と譲歩を受け入れなければならないという認識とともにウクライナの平和的情勢解決のために作業していると伝えた。同時に同氏は、ロシアによるウクライナの「国連による暫定統治」案は受け入れないとも発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は31日、キーウ州ブチャがロシアの占領からの解放から3周年に合わせて、占領の犠牲者を追悼した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は31日、キーウ州ブチャがロシアの占領からの解放から3周年に合わせて、占領の犠牲者を追悼した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は31日、キーウ州ブチャがロシアの占領からの解放から3周年に合わせて、占領の犠牲者を追悼した。
米国のトランプ大統領は30日、ウクライナのゼレンシキー大統領がウクライナ領に埋蔵する希少鉱物資源を巡る取引から手を引きたがっているとし、その場合ウクライナにとって大きな問題が生じるだろうと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、フィンランドのストゥブ大統領と電話会談を行い、ストゥブ氏のトランプ米大統領との会談の結果や、今後のたいウクライナ支援などにつき協議した。
フィンランドのストゥブ大統領は、29日に米国のトランプ大統領と会談した後、米国のロシアに対する忍耐は「尽きつつある」と発言した。
2025年3月29日
ウクライナ外務省は28日、トルクメニスタン首都アシガバートでの欧州連合(EU)・中央アジア閣僚級会合の開催を歓迎した上で、「EU・ウクライナ・中央アジア」フォーマットの協力深化への関心を表明した。
米国のルビオ国務長官は28日、ロシアとウクライナの間の和平合意締結の時期は、米国ではなく、ロシア人とウクライナ人にかかっていることだと発言した。
2025年3月28日
欧州委員会のヒッパー報道官は28日、ロシアの首脳プーチン氏の「ウクライナを暫定統治下に置く」というプロパガンダ的発言にコメントするのは適切ではないとの見方を示した。
ウクライナのリトヴィン大統領顧問は27日、ロシアの首脳プーチン氏が、ウクライナで選挙を実施するために同国を国連の暫定統治下に置くという案を披露したことにつき、彼は何らかの薬を飲むべきかもしれないとコメントした。
ウクライナのティーヒー外務報道官は27日、今回の「黒海一次的停戦」は、以前の「黒海穀物合意」の再開ではなく、また黒海地域の河川港も対象だと説明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、国防相に対して、同国南部ヘルソンのエネルギー施設が同日ロシア軍の攻撃で破損したことの情報を米国に伝えるよう命令したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、近々ワシントンを訪問する予定はないと発言した。
2025年3月27日
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、交渉の席で欧州を代表していくのは、フランスと英国で合意に至ったと発言した。
ルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は27日、パリ訪問時に、ゼレンシキー宇大統領、スターマー英首相、マクロン仏大統領と会談し、ウクライナにおける永続的かつ公正な平和の実現に向けた努力の調整を行った。
ルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は27日、パリ訪問時に、ゼレンシキー宇大統領、スターマー英首相、マクロン仏大統領と会談し、ウクライナにおける永続的かつ公正な平和の実現に向けた努力の調整を行った。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は26日、ロシアは占領しているウクライナ領を断念しないだろうが、法的にはそれらの領土はロシア領とはならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、ロシアが戦争を終わらせたがらない限り、新しい対露制裁が必要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの独裁者プーチンはロシア社会の不安定化、自らの力の喪失、政治的孤立を恐れていると発言した。
フランスのマクロン大統領は26日、対露制裁解除については、ロシアがウクライナ全土から自国軍を全て撤退させた時に話せるようになると発言した。
2025年3月26日
ドイツのベーアボック外相は26日、プーチンやクレムリンは、和平実現の願望について嘘をつき続けており、彼らの意向を真摯だと思ってはいけないと発言した。
フィンランドのストゥブ大統領は26日、対露制裁は解除ではなく強化すべきだとの見方を示した。
欧州連合(EU)のヒッパー報道官は26日、EUの対露制裁の解除ないし変更の主要条件の1つは、ウクライナ領からロシア軍を全軍撤退させることだと表明した。
ノルウェーのアイダ外相は26日、ロシアとの協議につき、細部に大きな注意を払いながら、戦略的なアプローチを維持すべきだと呼びかけた。
ウクライナのシビハ外相は26日、ロシアの侵略が続く限り、対露制裁の緩和は一切あってはならないと発言した。
ウクライナのリトヴィン大統領顧問は26日、3月18日以降、ロシアはウクライナのエネルギー施設を8回攻撃したと報告した。