ウクライナのソーシャルメディアの投稿、ウクライナ語によるものが56%
コンテンツ分析センターは、ソーシャルメディアでウクライナのユーザーが使っている言語を分析したところ、56%がウクライナ語だったと発表した。
コンテンツ分析センターは、ソーシャルメディアでウクライナのユーザーが使っている言語を分析したところ、56%がウクライナ語だったと発表した。
ウクライナのシビハ外相は28日、北大西洋条約機構(NATO)にて北朝鮮兵がロシア領へ派遣されたという情報が確認されたことを受け、西側長射程兵器でのロシア領内軍事目標攻撃に対する制限の即時解除を要請した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、アイスランドに到着した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、第2回「平和サミット」は、インドをはじめ、世界のどの国の首都で開催される可能性もあると発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は28日、ロシアのクルスク州へと北朝鮮兵が配備されたことを認めた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの首脳プーチン氏は世界を「西側+」陣営と「BRICS+」陣営に分断したがっているとの見方を示した。
ウクライナ空軍は、27日夜から28日朝にかけてのロシア軍の自爆型無人機攻撃につき、28日10時30分の時点で66機を撃墜したと報告した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、戒厳令によって実施のできない同国の大統領選挙は戦争終結後にすぐに実施されると発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、27日から28日にかけての夜間、同国東部ハルキウ州複数の自治体を大規模に攻撃した。現時点で児童5名を含む21名が負傷したことが判明している。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、ロシアと協議を開始するためには、ウクライナが2022年2月24日以前の状況まで戻らなければならないと発言した。
ウクライナのナフトガス社は、警察と慈善財団「ウクライナ勝利のエネルギー」とともに、子どもたちに安全規則、特に交通安全について知らせる社会プロジェクト「セーフティ・イン・アクション2」を開始した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、アイスランドのレイキャビクを訪問する予定である。
2024年10月27日
ウクライナは、10月27日未明、午前4時に時間を1時間逆戻りさせることで、冬時間に移行した。
2024年10月26日
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は25日から26日にかけての夜間、ウクライナ各地をミサイルと自爆型無人機で攻撃した。ドニプロでは死者4名、負傷者21名が出ており、首都キーウでも児童1名が死亡、6名が負傷した。
ウクライナは、10月27日未明に冬時間へ移行する。
2024年10月25日
米国の国防総省と情報委員会は、米国が提供した武器でのロシア領内深部への攻撃をウクライナに許可しないようホワイトハウスに勧告した。
一時的被占領下ウクライナ領クリミアにて、ロシア占領当局が女性住民を「ウクライナ・ナショナリズムを喧伝する」楽曲をネット上に公開していたとして拘束した。
国際刑事裁判所(ICC)は24日、モンゴルが自国領内でのウラジーミル・プーチン氏の逮捕・引渡しに関するICCの協力要請に従わず、ローマ規程の条項に反し、ICCの機能・権限の行使を妨げたと認定した。
ウクライナのシルシキー軍総司令官は25日、ロシアのプーチン氏がBRICS首脳会議において、クルスク州のウクライナ軍を包囲したとした発言につき、事実に反すると否定した。
ウクライナで9月に実施された世論調査により、日本のことを肯定的に見ているウクライナ国民の数は約72%であることがわかった。
ウクライナで9月に実施された世論調査により、近くウクライナの欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の加盟に関する国民投票が実施された場合、88%のウクライナ国民がEU加盟を支持、86%がNATO加盟を支持することがわかった。
国連のグテーレス事務総長は24日、ロシア・カザンで開催されたBRICS首脳会議に出席した際に、ウクライナには国連憲章に基づいた公正な平和が必要だと発言した。
ウクライナ空軍は、24日から25日にかけての夜間にロシア軍がウクライナに対して発射した自爆型無人機63機の内36機を撃墜したと報告した。
ウクライナで9月に実施された世論調査の結果によれば、今ロシアと協議を行うべきだと考えているウクライナ国民の割合は35%となり、昨年の21%から増加した。行うべきでないとの回答は48%だった。
2024年10月24日
ウクライナ国防省情報総局は24日、ロシア東部の訓練上で訓練を受けていた最初の北朝鮮兵部隊がロシア・ウクライナ戦争の戦闘圏であるクルスク州にすでに到着したと発表した。
トルコのボズダグ議会副議長は24日、同国はウクライナにクリミアを含む国際的に認められた国境内での主権と領土一体性の回復のためにあらゆる可能な支援を与え続けていくとしつつ、他方で戦争の終結は、戦場ではなく、外交の場で見つけられるべきだとの見方を示した。
ウクライナ国防省情報総局は24日、ウクライナの各地の州都で挑発目的の集会の準備が行われていると警告した。
欧州連合(EU)のスタノ報道官は24日、ロシアはBRICS議長国の座を使って、対ウクライナ戦争による国際的孤立からロシアが脱出しているかのように見せようとしたが、しかし、首脳会議の成果文書はその試みが再び失敗したことを示していると発言した。
ラトビアのシリニャ首相は24日、パートナー国がウクライナに政治的・軍事的に決定的な支援を提供したら、ウクライナはロシアの始めた侵略戦争に勝つことができると発言した。