プーチン氏の新弾道ミサイル使用発言にウクライナ外務省コメント
ウクライナ外務省は21日、同日のロシア首脳プーチン氏による中距離弾道ミサイルでのドニプロ攻撃に関する発言につき、それはウクライナに対する侵略犯罪における罪を認める演説だと指摘した。
2024年11月22日
ウクライナ外務省は21日、同日のロシア首脳プーチン氏による中距離弾道ミサイルでのドニプロ攻撃に関する発言につき、それはウクライナに対する侵略犯罪における罪を認める演説だと指摘した。
2024年11月21日
在ウクライナ米大使館は21日、業務を再開した。同時に大使館は、米国民に対して、空襲警報発令時のウクライナ政権の指示を遵守するよう勧告している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、11月21日の「尊厳と自由の日」に2013〜14年の尊厳革命の犠牲者の追悼を捧げた。
2024年11月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、11月20日にロシアからの大規模攻撃があり得るとする米大使館の発表につき、空襲警報には常に注意を向けねばならず、情報面の過負荷はロシアにのみ資するものだと指摘した。
ウクライナ外務省は、ロシア軍によるウクライナへの攻撃の脅威は、過去1000日と同様に11月20日にも存在すると表明した。
ウクライナのシビハ外相は19日、生き残りをかけた困難な戦いを続けている同国は、主権や領土一体性に関する譲歩からなるイニシアティブを一切受け入れないと発言した。
トルコの大統領府コミュニケーション総局の偽情報対策センターは19日、同国のエルドアン大統領がブラジルでのG20首脳会合でロシア・ウクライナ戦争の独自「和平計画」を提示しようとしていたとする報道を否定した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国は支援を縮小すれば、ウクライナはロシアとの戦争に負けると思うと発言した。
2024年11月19日
フランスのバロ外相は19日、全面戦争開始から1000日が経過する中、欧州の義務は、ウクライナが2025年を力の立場から迎えられるように、同国にあらゆるリソースを提供することだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、最高会議(国会)にて、ウクライナ国内の行動を定める10項目からなる「強靭性計画」を提示した。
2024年11月18日
ロシア首脳の報道官を務めるペスコフ氏は18日、トルコのエルドアン大統領が提示を予定しているロシア・ウクライナ戦争の停止などを想定した「和平計画」に関する報道にコメントした。
トルコのエルドアン大統領は、ロシア・ウクライナ戦争を停止する独自「和平計画」を策定しており、近々同計画を提示する予定である。
フランスのマクロン大統領は、ロシアのプーチン氏はウクライナにおける平和を望んでおらず、和平協議を行う準備はないとの見方を示した。またマクロン氏は、プーチン氏と対話する可能性は排除しないものの、対話を行うのは適切な文脈が生じた時のみだと発言した。
2024年11月17日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナとロシアの間で和平協議は、ウクライナが強く、ウクライナが一対一でロシアと向き合わないという条件下においてのみ実施可能だとし、その際米国をはじめとするパートナー国の支援が重要だと発言した。
16日、G7首脳は、ウクライナに対する長期的支援に関する首脳声明を発出した。
ウクライナのシビハ外相は、17日のロシア軍によるウクライナ全土へのミサイルと自爆型無人機による大規模攻撃につき、これが最近プーチンに電話したり、彼のもとを訪れたりした首脳たちに対する彼の返答だと発言した。
2024年11月16日
ウクライナの大統領府と日本の外務省は、ゼレンシキー宇大統領と岩屋日本外相が16日にキーウで会談したことにつき公表した。
日本の岩屋外相は16日、ウクライナ訪問時にキーウ州ブチャを訪れ、ロシア占領の犠牲者追悼碑に献花を行った。
ウクライナのシビハ外相と日本の岩屋外相は16日、対露制裁を強化すること、査証緩和を進めていく作業を行なっていくことで合意した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、キーウを訪問した日本の岩屋外相と会談し、対露制裁や北朝鮮とロシアの協力による脅威などについて協議した。
日本外務省は、岩屋外相が16日にウクライナを訪問すると公表した。
2024年11月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ショルツ独首相が同日ロシア首脳プーチン氏と電話会談をしたことにつき、「ミンスク3」(編集注:ウクライナにとって不利な合意の意)は生じない、ウクライナには真の平和が必要だと発言した。
ドイツのショルツ首相は15日、ロシアの首脳プーチン氏と電話会談を行い、ロシアの侵略戦争を非難した上で、戦争の終結と軍の撤退を要請し、さらにウクライナとの協議実施の準備を示すよう呼びかけた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、来週ウクライナ国内向けに10項目からなる「強靭性計画」を発表すると発言した。
2024年11月14日
ウクライナのティーヒー外務報道官は13日、ウクライナは核兵器を開発していないし、獲得するつもりもないと発言した。
2024年11月12日
フィンランドのヴァルトネン外相は、ウクライナに中立を強制することは戦争の平和的終結をもたらすことはないとし、そのような案に反対すると表明した。
英国のスターマー首相は、米国のバイデン大統領に対して、トランプ次期米大統領が就任するまでに200億ドルの融資をウクライナに拠出し、また英国がウクライナに提供する長射程ミサイルでのロシア領攻撃の許可も出すよう要請するつもりだという。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、キーウを訪れた欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策担当上級代表と会談し、対ウクライナ軍事支援の増加などにつき協議を行なった。
2024年11月11日
ウクライナの外政専門家アリョーナ・ヘトマンチューク新欧州センター所長は、米国のトランプ次期大統領の政権は、バイデン政権が阻止していた問題において、ウクライナが欧州の国々とより協力することを認めるだろうとの見方を示した。
2024年11月10日
ウクライナのシビハ外相は9日、ゼレンシキー宇大統領と米大統領選挙に勝利したトランプ氏双方のチームは両者の会談に向けた準備を開始することで合意したと発言した。