
クレーバ宇外相、トラス英外相と電話会談 露の行動につき協議
ウクライナのクレーバ外相は4日、英国のトラス外相と電話会談を行い、ロシア連邦による攻撃的行為に関する両国の立場の調整した。
2022年1月5日
ウクライナのクレーバ外相は4日、英国のトラス外相と電話会談を行い、ロシア連邦による攻撃的行為に関する両国の立場の調整した。
ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領府長官は4日、近くモスクワを訪問する予定のドイツのイェンス・プレトナー独首相外政・安全保障担当補佐官とフランスのエマニュエル・ボン大統領外交補佐官と電話会談を行った。
ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、ウクライナにおけるEU軍諮問・訓練ミッションを設置することをEU加盟国に提案する予定であると伝えた。
2022年1月4日
ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は4日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長と電話会談を行い、ロシアのウクライナ周辺の軍集結に関する情報交換を行い、また先月ロシアが米国とNATOに提示した「安全保障」要求に関する議論を行った。
ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、1月4〜6日にウクライナを訪問する。
ウクライナ保健省は、60歳以上を対象に、コロナワクチンのブースター(追加免疫)接種の実施を始めている。
今週、ロシア・ウクライナ武力紛争解決協議を行う独仏宇露4国からなる「ノルマンディ・フォーマット」の各国首相担当補佐官級会合の会合が予定されている。
ウクライナ大統領府は3日、前日に行われたゼレンシキー大統領とバイデン米大統領の電話会談は、1時間半強行われたと報告した。同電話会談にて、ゼレンシキー大統領は、ロシアがウクライナに再侵攻した際に米国が断固として行動する準備があることを示したことにつき、謝意を伝えた。
2022年1月3日
バイデン米大統領は2日、ウクライナのゼレンシキー大統領と電話会談を行った。
2022年1月1日
ゼレンシキー大統領は、強力なウクライナ軍が国境を守っているため、ウクライナの人々はどんな外国軍も恐れることはない、と発言した。
ゼレンシキー大統領は、1月2日にバイデン米大統領と協議を行うと発表した。
2021年12月31日
30日、バイデン米大統領は、プーチン露大統領と電話会談を行った際に、ウクライナ周辺のロシア軍の集結によって高まっている緊張の緩和を呼びかけた。
2021年12月30日
ウクライナのオレクシー・ダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は、航空機用エンジン製造企業「モトール・シーチ」社の中国人株主によるウクライナに対する訴訟に関する発言の際、同問題には「私たちの隣人による形跡」があると発言した。
ウクライナのニキフォロウ大統領報道官は、米露首脳電話会談後のあり得る米宇首脳電話会談につき、すでに存在するフォーマットの論理的継続だとコメントした。
バイデン米大統領とゼレンシキー・ウクライナ大統領は、近く電話会談を行い、ロシア問題の協議を行う。
2021年12月29日
ブリンケン米国務長官は29日、米露首脳会談の前にウクライナのゼレンシキー大統領と停戦体制を行い、米国のウクライナに対する揺らがぬ支持を改めて確認した。
ウクライナのオレクシー・ダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は、ロシア連邦のプーチン大統領の目的は、ウクライナが崩壊し、分裂することだとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、国家安全保障国防会議(NSDC)による、親露政党「野党生活党」幹部のヴィクトル・メドヴェチューク最高会議議員(プーチン露大統領の宗教上の親戚)関係者が設立したテレビ局所有3社に対する制裁発動の決定を発効させた。
オクサーナ・マルカロヴァ駐米ウクライナ大使は、米国政権側からロシアへの妥協に関する話は全くないと指摘した。
ウクライナのドミトロー・クレーバ外相は、ウクライナのパートナー国はウクライナの国益に適わない問題に関してウクライナに圧力をかけることは意味がないことを理解していると発言した。
オクサーナ・マルカロヴァ駐米ウクライナ大使は、中国問題に集中するためにロシア問題を「一時停止」するという考えは間違っているとの見方を示した。
2021年12月28日
ウクライナのドミトロー・クレーバ外相は、米国や北大西洋条約機構(NATO)がロシア連邦の提示したNATO東方不拡大の要求を受け入れることはないだろうとの見方を示しつつ、仮に受け入れた場合、それは米国・NATOにとって史上最大の屈辱となるだろうと指摘した。
ポーランド政権は、ウクライナ・ロシア間国境情勢の今後の展開につき、あらゆる可能性を排除していないと指摘した。
米政権関係者は、米露がウクライナ治安情勢と欧州における北大西洋条約機構(NATO)の活動に関する協議を1月10日に実施する意向を伝えた。
2021年12月27日
ロシア・ウクライナ紛争解決協議を行う三者コンタクト・グループ(TCG)にて、ロシアは、ウクライナ東部前線のコンタクト・ラインを越える通過検問地点のロシア武装集団側開通の条件として、ウクライナ政府がロシア製コロナワクチン「スプートニクV」の承認を要求している。
2021年12月26日
クリミア住民の人権保護活動を行っている市民団体「クリミア人権保護グループ」は、ロシア連邦は占領するクリミアの人口構成を変えるための諸方策を実行していると指摘した。
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアによるウクライナへの更なる侵攻が起きた場合、ロシアに対して新たな大規模制裁が発動されると警告した。
2021年12月24日
ウクライナ外務省は、ロシア連邦がウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州一部占領地域へ自称「人道車列」を一方的に侵入させたことにつき、抗議の意を表明した。
2021年12月23日
ウクライナ外務省は、ロシア連邦のプーチン大統領による、あたかもウクライナが東部ドンバス地方にて軍事作戦を準備しているとする発言は、事実に反すると否定し、ウクライナは平和のみを希求していると発表した。
ロシア連邦の野党政治家アレクセイ・ナワリヌイ氏の団体は、現在同国議会にて与党「統一ロシア」の議員を務め、2014年にはロシア武装集団「ドネツィク人民共和国(DPR)」の「首相」などの幹部を担っていた、アレクサンドル・ボロダイ氏(ロシア国民)氏がドバイにて総額50万ドル以上となるアパートを所有していると報告した。