「スイスは中立国だが、ウクライナの人々への大規模殺人に注意を向けないで良いわけではない」=カシス大統領
スイス連邦のカシス大統領は20日、スイスは中立国だが、しかし中立とは起きていることに注意を向けないでも良いことは意味しないし、人々の大量殺人と中立とは何の共通点もないと発言した。
2022年10月20日
スイス連邦のカシス大統領は20日、スイスは中立国だが、しかし中立とは起きていることに注意を向けないでも良いことは意味しないし、人々の大量殺人と中立とは何の共通点もないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、キーウを訪問したギリシャのデンディアス外相と会談し、同国の対ウクライナ支援につき謝意を伝えた。
ウクライナ外務省は、中国外務省がキーウ(キエフ)への露軍無人機攻撃を知らないと発表したことにつき、コメントした。
ウクライナ外務省は19日、同日のプーチン露大統領による一時的被占領下ウクライナ領4州での「戒厳令」の発令は、ロシア首脳陣のウクライナの国家・国民に対するさらなる犯罪であるとする声明を発出した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、ウクライナ国民に対して、電力消費を制限するよう改めて要請した。
19日、人権や思想の自由を守る活動を行う人々をたたえる、欧州議会の「サハロフ賞」がゼレンシキー大統領を代表とする「勇敢なウクライナ国民」に対して授与されると発表された。
2022年10月19日
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、スウェーデンのクリステション新首相と電話会談を行い、ウクライナのロシア侵略との戦いについて報告した上で、スウェーデンの支援について謝意を伝えた。
日本を訪問しているウクライナ最高会議(国会)の対日友好議連代表団(団長:ハリーナ・ミハイリューク議員)は、18、19日、日本外務省の山田副大臣や、日本側友好議連メンバー、日本の有識者などと会談した。
ベラルーシ反政権勢力指導者であるシヴャトラナ・ツィハノウスカヤ(スヴェトラナ・チハノフスカヤ)氏が率いる「統一移行内閣」は、クリミアは法律上も事実上もウクライナ領であるべきだとの見方を示した。また、同「移行内閣」は、将来のベラルーシの外政方針の変更、欧州連合(EU)との接近の意向を示した。
エストニア国会は18日、ロシアの現政権をテロ政権と認定し、同国に対する制裁とウクライナへの支援の強化を呼びかけた。
2022年10月18日
ウクライナのクレーバ外相は18日、ウクライナ政府はイスラエル政府に対して、防空システムの速やかに提供し、必要な技術品提供に関する協力を始めるよう要請する口上書を送ると発表した。
ウクライナ最高会議(国会)は18日、チェチェン・イチケリア共和国をロシア連邦により一時的占領下にあると認定した上で、チェチェン民族に対するジェノサイドを非難する声明を採択した。
2022年10月17日
ウクライナ外務省は17日、イラン政府に対して、ロシアに対する武器供与を停止するよう要請し、もし停止しない場合、同国首脳陣は、ロシアの対ウクライナ犯罪に関する国際裁判を含め、最も厳格な責任を負うことになると警告した。
2022年10月16日
ウクライナのシュミハリ首相は16日、ウクライナはロシアによる最近の大規模ミサイル攻撃後も、エネルギー分野の麻痺を回避できたと指摘した。
オバマ米元大統領は、現在の米ホワイトハウスと露クレムリンの間のコミュニケーションは、冷戦期の米ソ首脳間のものより弱いと指摘した。
2022年10月15日
ウクライナのテレビ局5社が戒厳令下に合同で放送している統一ニュースの枠組みで、厳しい冬に備えて乗り越えるよう呼びかけるキャンペーン動画「暖かい国(テープラ・クライーナ)」が作成された。
2022年10月14日
15日からウクライナ最高会議(国会)の対日友好議連に所属する議員5名が日本の訪問を開始する。
ロシア政府が発出した指示書によれば、同国はクリミア橋の破壊された箇所の修繕を2023年7月1日までに実施する計画を立てている。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、欧州がウクライナと一緒になって現下の戦争を適切にウクライナの勝利で終わらせることを回避すれば、それはロシアが生み出している問題や危機がさらに大きくなることになると指摘した。
過去1週間ウクライナとロシアの首脳と会談した国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長は14日、ロシアが占拠するウクライナのザポリッジャ原子力発電所につき、同原発保護圏の設置に近付いていると発言した。
2022年10月13日
欧州評議会議員総会(PACE)は13日、ロシアの現政権を「テロ政権」と宣言する内容を含む決議「ロシア連邦の対ウクライナの新たな侵略エスカレーション」を採択した。
ウクライナのクレーバ外相は13日、これまでのウクライナ関連の国連総会決議の投票を棄権したり投票しなかったアフリカの複数の国が、12日の「ウクライナの領土一体性:国連憲章原則擁護」決議の採択時に初めて賛成票を投じたと報告した。
ウクライナに駐在するG7各大使から構成される「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は12日、シュミハリ宇首相と会談し、現下の戦争の状況、露軍の民間人・エネルギーインフラへのミサイル攻撃、人道支援、ウクライナ国内改革などにつき協議を行った。
日本の松野内閣官房長官は13日、前日国連総会緊急特別会合で採択されたウクライナの領土一体性及び国連憲章原則の擁護に関する決議につき、日本は共同提案国入りし、賛成票を投じたとし、採択を歓迎すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、12日に国連総会が採択した決議につき、世界はロシアによるウクライナ領「併合」の試みが無意味であり、決して認められることはないことを確認したと発言した。
12日、国連総会は、ロシアが占領するウクライナ領にて実施した偽「住民投票」は法的効力を一切持たず、その地域の地位の変更の根拠にはならないとする決議を採択した。
2022年10月12日
米国のプライス国務省報道官は11日、ラヴロフ露外相によるロシアとウクライナの協議可能性に関する発言が、ロシア軍のウクライナ各地へのミサイル攻撃の直後に行われたことを指摘した上で、その発言は本当の和平対話の意向ではない、「格好だけ」のものだと受け止めていると発言した。
サラピナス駐ウクライナ・リトアニア大使は、キーウの諸外国大使館は10日のロシアのミサイル攻撃後もキーウを去る予定はないと発言した。
11日、G7議長国ドイツの呼びかけにより、ゼレンシキー宇大統領も招待する形でG7首脳テレビ会議が開催され、ロシア・ウクライナ戦争に関して協議が行われ、会議後G7首脳によるウクライナに関する声明が発出された。
ウクライナのニコレンコ外務報道官は11日、ラヴロフ露外相によるゼレンシキー宇大統領への発言に言及しつつ、ロシア現政権は協議のチャンスを失ったとの見方を示した。