ゼレンシキー宇大統領、モディ印首相と電話会談
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、インドのモディ首相と電話会談を行い、ウクライナの提唱する「平和の公式」にインドが参加することへの期待を伝えた。
2022年12月26日
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、インドのモディ首相と電話会談を行い、ウクライナの提唱する「平和の公式」にインドが参加することへの期待を伝えた。
2022年12月25日
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は25日、ロシアは現在協議を望んでいるのではなく、責任から逃れようとしているのだと指摘した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は25日、2022年は欧州の人々にとって重大であり、欧州の魂と力を明らかにした年だったと形容した。
2022年12月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、同国は来年、アフリカの10か国に新たに大使館を開設し、またアフリカ大陸における複数有望国の首都に「ウクライナ・アフリカ」貿易代表部を設置する計画を発表した。
ウクライナ政権でクリミア政策を統合的に扱うクリミア自治共和国ウクライナ大統領代表部のタシェヴァ常駐代表は23日、ウクライナにとって領土一体性に問題に関する妥協はどのようなものも受け入れられないと発言した。
オランダ政府は、2023年、ウクライナ支援のために25億ユーロ(約3500億円)を拠出する。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、キーウにある自身の執務室で録画した動画を公開し、米国からの帰国につき報告した。
イタリアのメローニ首相が2023年の最初の数か月の内にウクライナを訪問する予定であると発言した。
ドイツ連邦共和国のベーアボック外相が議長を勤めた、12月22日のG7外相ビデオ会談では、外相たちは、ウクライナ情勢の意見交換やウクライナへのさらなる支援などにつき協議を行った。
2022年12月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、ポーランドのドゥダ大統領と会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は米国時間21日、米議会で演説を行った際に、米国はウクライナへの武器提供を増やすことで、ロシアとの戦争におけるウクライナの勝利を大きく早めることができると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は米国時間21日、ワシントン訪問時にペロシ米国会下院議長と会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、ウクライナと米国はロシアによる全面侵攻が始まってから、関係の新しい水準、真の同盟のレベルに達したとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、プーチン露大統領は自国の人々の文化と歴史から少しでも何かを守るためのことに関心を持つべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアが始めた戦争における「公正な平和」とは、ウクライナの領土一体性と主権につき妥協がないことだとの考えを示しつつ、同時に、ロシアの侵略で子供を失った親にとってはどのような平和も公正なものにはならないとも発言した。
米国のバイデン大統領は21日、ウクライナは公正な平和を達成するのにオープンであることを示しているが、プーチン露大統領は戦争を止めるつもりが全くないと発言した。
2022年12月21日
21日、ゼレンシキー宇大統領とバイデン米大統領はホワイトハウスにて首脳会談を開始した。
バイデン米大統領は21日、米国へ向かうウクライナのゼレンシキー大統領に対して、会えることを待ち望んでいると伝えた。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、21日のゼレンシキー宇大統領の訪米の4つの主要な課題に言及した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、米国へ向けて出発したと発表した。
2022年12月20日
ウクライナのクレーバ外相は20日、現在ある情報によれば、プーチン露大統領とルカシェンコ自称ベラルーシ大統領の19日の会談では何も重要な決定は下されなかったとしつつ、同時に、たとえ彼らが何に同意しようが、ウクライナは準備ができているとも発言した。
米国のプライス国務報道官は19日、ウクライナは自国領を守っているのであり、ウクライナ自身が自らの未来を決める権利を持っていると発言した。
2022年12月19日
英国のスナク首相は、ロシアによる停戦の呼びかけは、どのようなものであれ、同国がウクライナ領から軍を撤退させない限りは無視するよう呼びかけた。
2022年12月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナには常に世界に対して人道支援を提供する準備があるが、ロシアの政権交代に関しては、ロシア国民自身の関心であるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ウクライナが提案している「グローバル平和の公式サミット」を今年の冬の開催を主導すると発表した。
2022年12月16日
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は、16日に採択された欧州連合(EU)の第9対露制裁パッケージは、ウクライナが望んでいた制限措置を全ては含んでいないと指摘した。
フェルドゥーセン駐ウクライナ独大使は16日、ウクライナに駐在するG7の大使8人で構成され、ウクライナ国内改革などを支援する「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」の議長職を松田日本大使に渡したと発表した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は16日、EU加盟国がロシアによる対ウクライナ侵略に関連する、9回目となる対露制裁パッケージの発動に合意したことを歓迎した。
15日、国連総会は、昨年から内容の更新された「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市(ウクライナ)の人権状況」決議を採択した。
2022年12月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ロシアの侵略への抵抗において、今後半年は多くの点で決定的になるとの見方を示した。